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国旗・国歌を「強制」記述の教科書、全校が「ノー」 神奈川県立高 - MSN産経ニュース
来春から神奈川県立高校で使用される教科書について、県教育委員会は６日、学習指導要領で指導を義務付けられている国旗掲揚、国歌斉唱を「強制」と記述した実教出版（東京）の日本史教科書の使用を希望した学校がなくなったことを明らかにした。７月１０日の時点で２８校が希望していたが、県教委の要請を受け、今月２０日の採択を前に別の教科書に変更した。 同社の「高校日本史Ａ」「高校日本史Ｂ」は国旗掲揚、国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」などと記述。一方、県教委は斉唱時の起立を教職員に求めており、同社教科書が「不採択になる可能性がある」として、使用を希望した学校長に再考を促していた。 再考要請に対し、一部の団体が「介入」などと反発していたが、県教委の具志堅幸司委員長は「最終的に教科書を決定するのは教育委員会。不当だとは思っていない」との見解を示した。 「強制」と記述した同社の教科書をめ
教科書記述、確定事実に限定 自民参院選政策集 - MSN産経ニュース
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１６日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、夏の参院選の総合政策集「Ｊファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。教科書記述で中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」については、昨年の衆院選政権公約と同じく、参院選公約でも「見直す」と強調する。 現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば、事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させており、中国側が主張する誇大な「３０万人説」も教科書記述として独り歩きしている。ただ、教科書執筆者の裁量を全面的に妨げるのは難しいため、政策集には「さまざまな意見を添付する」とし、参考資料などで複数説を併記することは認めることにした。 使用する教科書を地区ごとに選ぶ教科書採択制度については「長期にわたっ
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