日本弁護士連合会：障害者権利条約の完全実施を求める宣言
２０１４年１月２０日、日本は、「障害者の権利に関する条約」（以下「本条約」という。）の批准書を寄託し、同年２月１９日、本条約は日本について効力を生ずることになった。 本条約は、「全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進すること」（１条１項）を目的として、障がいのある人の権利の実現のために締約国が立法、行政をはじめとする全ての適当な措置をとるべきことを定めている（４条）。 本条約の批准に向けて政府は、障がいのある人に係る制度の集中的な改革を推進することとし、２０１１年「障害者基本法」の改正に始まり、２０１２年の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「総合支援法」という。）の制定、２０１３年の「障害者の雇用の促進等に関する法律」(以下「雇用促進法」という。)の改正及び「障害
「遺骨集約は人権侵害」 アイヌ民族が救済申し立てへ：朝日新聞デジタル
大学の人類学などの研究用に収集されたアイヌ民族の遺骨を集め、慰霊施設をつくろうとしている政府の方針に対し、アイヌ民族の１３人とその支援者計２１人が日本弁護士連合会に人権救済を申し立てることがわかった。「遺骨は収集された集落（コタン）に返すべきで、集約はアイヌ民族の人権を侵害している」と主張している。 政府は昨年６月、アイヌ民族博物館などの施設がある北海道白老（しらおい）町にアイヌ文化の復興拠点として「民族共生の象徴となる空間（象徴空間）」を設けることを閣議決定した。国立アイヌ文化博物館（仮称）などとともに慰霊施設を置く。そこに、北大や東大など全国１２大学に保管されている約１６００体の遺骨を集約して尊厳ある慰霊を実現、アイヌの人々の受け入れ態勢が整うまで適切な管理を行うとした。政府は遺骨の身元が分かれば遺族に返還する方針だが、判明しているのは２３体だけで、今後の返還が課題になっている。 申し
日本弁護士連合会：民事訴訟手続における障がいのある当事者に対する合理的配慮についての意見書
意見書全文(PDFファイル;55KB) テキスト版(Txtファイル;36KB) ２０１３年２月１５日 日本弁護士連合会 本意見書について 日弁連は、「民事訴訟手続における障がいのある当事者に対する合理的配慮についての意見書」を取りまとめ、３月２１日付けで内閣総理大臣、最高裁判所長官、法務大臣、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出しました。 意見書の趣旨について 民事訴訟手続（行政事件訴訟手続を含む。以下同じ。）における障がいのある当事者の訴訟活動を十全なものとするため、関係各機関に対し、以下の各事項を行うよう求める。 １ 国会 (1) 民事訴訟法に、「裁判所の合理的配慮義務」を定める規定を設ける。 (2) 障がいのある訴訟当事者が訴訟手続に関与できないまま判決が確定した場合の救済方法として、かかる場合は民事訴訟法第３３８条の再審の事由に該当する旨を明記する。 (3) 民事訴訟法に、障がいのあ
日本弁護士連合会│中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告）
川上村農林業振興事業協同組合理事長、厚生労働大臣、法務大臣宛て勧告 ２０１４年１２月１日 中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告）(PDFファイル;714KB) レタス栽培等に従事していた中国人農業技能実習生に対し、中国の送出し機関が行き過ぎた管理をしていたことを、日本の監理団体である事業協同組合が適切な監理をせずに看過していたことが人権侵害にあたるとし、事業協同組合、法務省及び厚生労働省に対して勧告した事例。 中国人農業技能実習生は、技能実習制度の下で来日し、レタス栽培に従事していたが、長時間かつ休日の少ない厳しい労働環境と、狭く不衛生な寄宿舎が多いといった厳しい生活環境に置かれ、過酷な条件下にあった。また、中国の送出し機関は、私生活や交友関係に及ぶ規則とその違反に対する制裁金を定め、これら規則の遵守を監督する監督者を置き、更に保証金徴収や保証人との間の違約金契約による威嚇の
日本弁護士連合会：秘密保護法制定に反対し、情報管理システムの適正化及び更なる情報公開に向けた法改正を求める意見書
意見書全文(PDFファイル;25KB) ２０１３年１０月２３日 日本弁護士連合会 本意見書について 日弁連は、２０１３年１０月２３日付けで「秘密保護法制定に反対し、情報管理システムの適正化及び更なる情報公開に向けた法改正を求める意見書」を取りまとめ、内閣総理大臣及び内閣府特命担当大臣（特定秘密保護法案担当）に提出しました。 本意見書の趣旨 当連合会は、これまでも秘密保全法制の制定に反対してきたが、現在明らかにされている特定秘密保護法案の制定にも強く反対する。 重要な情報の漏えいの防止は、情報管理システムの適正化によって実現すべきであって、取扱者に対する深刻なプライバシー侵害を伴う適性評価制度や、漏えい等に対する広範かつ重い刑罰によって対処すべきではない。 今必要なのは、情報を適切に管理しつつ、情報の公開度を高め、国会が行政機関を実効的に監視できるようにするために、公文書管理法、情報公開法、
日本弁護士連合会：児童ポルノの単純所持を犯罪化する法案に反対する会長声明
現在開会中の第１８３回国会に、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「児童ポルノ処罰法」という。）の改正案が自民・公明・日本維新の会の三党から共同提出され（以下「三党案」という。）、審議が始まろうとしている。 当連合会は、２０１０年３月１８日、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する意見書（以下「２０１０年３月意見書」という。）を発表し、現行法の児童ポルノの定義が曖昧かつ広範であるため、定義を限定かつ明確化することを求めるとともに、子どもの人権保障の観点から、児童ポルノの単純所持を、法律上明確に禁止することを提言した。他方で、比較的違法性が低い単純所持を犯罪として処罰することは、捜査権の濫用が危惧され、刑罰の謙抑性の観点からしても行き過ぎであるので反対すると主張した。 ところ
日本弁護士連合会：復興庁参事官によるツイッターへの不適切な投稿に対して抗議し、改めて原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の早期策定及び具体的施策の早急な実現を求める会長声明
復興庁参事官によるツイッターへの不適切な投稿に対して抗議し、改めて原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の早期策定及び具体的施策の早急な実現を求める会長声明 本日の新聞報道によれば、復興庁において、原発事故子ども・被災者支援法（以下「支援法」という。）の基本方針の取りまとめに当たっていた参事官が、自らの発信するツイッター上に、被災者支援に取り組む市民団体、国会議員、地方自治体関係者らに対する中傷と暴言を繰り返し投稿していたことが発覚した。 当該参事官は、当連合会が参加している「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」が主催した集会をはじめとして、市民や国会議員が支援法に関して催した多くの会合に復興庁を代表して出席していたが、それらの席上で、「いただいた意見は復興大臣に確実に伝え、政府として速やかに基本方針をまとめていく」という趣旨の発言を行ってきた。 ところが、当該参事官は本年３月
日本弁護士連合会：刑訴法改正法案から証拠の目的外使用条項の削除を求める会長声明
－ 被告人の防御権を制約し、刑事手続の検証を困難にする「開示証拠の使用制限」条項の修正を強く求める － 本年３月２日に国会に提出された刑事訴訟法改正法案には、刑事手続において開示された証拠の複製等を、被告人若しくは弁護人が審理の準備以外の目的で人に交付、提示すること、電気通信回線を通じて提供することを全面的に禁止し、被告人がこれに違反したときには懲役刑を含む罰則を科す条項（開示証拠の使用制限条項）が含まれている。その立法趣旨は、供述調書などを対価を得る目的で第三者に売却したり、被害者や第三者のプライバシーを含む証拠をインターネット上で公開するなどの弊害に対処するためと説明されている。当連合会は、こうした弊害を防止するために必要な範囲で開示証拠の使用制限条項を設けること自体に反対するものではない。 しかしこの条項は、証拠の内容を問わず、また公開の法廷に提出された証拠か否かを問わず一律に使用禁
原発事故賠償「特例法では不十分」 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡って、３年の時効が過ぎても裁判を起こすことができるとする特例法が成立したことを受けて日弁連＝日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘し、早急な追加の対策を求めました。 損害賠償の請求権は法律上、３年で時効とされるため、おととしの原発事故の被害について、来年３月１１日以降、時効を迎えるケースが出てくる可能性があります。 このため、国の紛争解決機関で協議中に時効になり、和解が成立しなかった場合は、新たに裁判を起こすことができるとする特例法が、２９日、国会で成立しました。 これを受けて、日弁連は会見を開き「避難者だけでも１５万人いるのに、紛争解決機関に申し立てた人は、これまでに１万７０００人余りにとどまっている。申し立てた人しか対象としない特例法だけでは不十分だ」と指摘しました。 そのうえで「『原発事故の被害については時効を適用しない』と
朝日新聞デジタル：在特会、人権救済申し立て「デモで抗議側から妨害受け」 - 社会
東京・新大久保で、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが繰り返されている問題で、デモを主催する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長らが２６日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。 許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」「レイシスト（人種差別主義者）」などと決めつけられたことが、人権侵害に当たると主張している。 新大久保のデモを巡っては、宇都宮健児・前日弁連会長ら有志弁護士が３月、差別や暴力をあおる言動が在日外国人に恐怖を感じさせ、周辺店舗の業務にも影響を与えているとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てている。 関連リンク新大久保の反韓デモ、救済申し立て 「身に危険の恐れ」(3/29)「殺せ」連呼するデモ横行 言論の自由か、規制の対象か(3/16)
佐藤 圭 on Twitter: "在特会の桜井会長らが日弁連に人権救済を申し立てるというので取材。レイシストしばき隊などの暴力を伴う抗議活動、これを後押しする弁護士や参院議員に「デモ参加者は尊厳を傷つけられた」とのこと。同会などの嫌韓デモについては３月末に特報面で取り上げたが、その後もいろいろ動きがある。"
在特会の桜井会長らが日弁連に人権救済を申し立てるというので取材。レイシストしばき隊などの暴力を伴う抗議活動、これを後押しする弁護士や参院議員に「デモ参加者は尊厳を傷つけられた」とのこと。同会などの嫌韓デモについては３月末に特報面で取り上げたが、その後もいろいろ動きがある。
日本弁護士連合会：朝鮮学校を高校無償化制度等の対象から除外しないことを求める会長声明
文部科学省は、２０１２年（平成２４年）１２月２８日付けで、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案を発表した。現在の施行規則は、インターナショナルスクールや民族学校といわれる外国人の子弟が在籍する学校について、大使館等を通じて本国における高校と同等程度の課程を有するものと確認できる学校及び国際的評価機関の認定を受けた学校を制度の対象とする一方、これに該当しない学校についても、日本との国交の有無にかかわらず、日本の高等学校と同程度の課程を持つと評価される学校については、文部科学大臣が個別に指定することにより就学支援金などの対象とすることができることとしているが、改正案は、かかる個別指定の根拠条文を削除するものである。 今回の改正案の趣旨について、下村博文文部科学大臣は、２０１２年１２月２８日の定例記者会見において、拉致問題の進展
日本弁護士連合会：「福井女子中学生殺人事件」再審異議審決定（請求棄却）に関する会長声明
本日、名古屋高等裁判所刑事第１部（志田洋裁判長）は、前川彰司氏に係るいわゆる「福井女子中学生殺人事件」再審請求事件の異議審において、検察官の異議を容れ、２０１１年（平成２３年）１１月３０日に原審（請求審）である名古屋高等裁判所金沢支部が下した再審開始決定を取り消し、本件再審請求を棄却する決定を下した。 本件において、前川氏は一貫して無実を主張し、前川氏を有罪とする客観的証拠も皆無であった。わずかに、「犯行後に血を付けた前川氏を見た。」などとする暴力団員とその関係者の供述があったものの、これらの供述は捜査段階で著しい変遷を繰り返す等、捜査機関による誘導が歴然としていた。 本件の第一審である福井地方裁判所は、１９９０年（平成２年）９月２６日、関係者供述について信用性を否定し、無罪判決を言い渡した。 ところが、名古屋高等裁判所金沢支部は、さしたる有力な証拠がないにもかかわらず、１９９５年（平成７
日本弁護士連合会：国会同意を経ない原子力規制委員会人事決定に関する会長声明
政府は、本年９月１９日、原子力規制委員会の人事案を国会の同意手続抜きで決定し、同委員会は同日原子力規制庁の幹部人事も決定した。 原子力規制委員会設置法は、福島原発事故の反省を踏まえ、国の原子力規制について失われた国民の信頼を回復するため、原子力規制委員会を独立性の高いいわゆる３条委員会とし、委員全員を国会同意人事の対象としている。 これについて当連合会は６月２１日付けの会長声明において委員の身分を保障し、職権の独立性を強化したことを高く評価した上、７月１９日付けの会長談話において、同委員会の委員の人選についても意見を述べたところである。 ところが、政府が７月２６日に国会に提示した人事案は委員候補のうち更田豊志氏と中村佳代子氏が設置法第７条第７項第３号の定める原子力事業者に現に勤務している者であり法の定めた欠格要件に該当する（８月３日付け会長声明参照）。また、国会での人事案の審理は、議院運営
日本弁護士連合会：発達障害のある被告人による実姉刺殺事件の大阪地裁判決に関する会長談話
本年７月３０日、大阪地方裁判所第２刑事部において、発達障害がある男性が実姉を刺殺した殺人被告事件において、検察官の求刑（懲役１６年）を超える懲役２０年の判決が言い渡された。 本判決は、本件犯行について、「犯行動機の形成過程は通常人には理解に苦しむものがあり・・・被告人にアスペルガー症候群という精神障害が認められることが影響している」と認定し、かつ、被告人が未だ十分な反省に至っていないことについても同症候群の影響があり「通常人と同様の倫理的非難を加えることはできない」と認定しながら、「いかに精神障害の影響があるとはいえ、十分な反省のないまま被告人が社会に復帰すれば・・・被告人が本件と同様の犯行に及ぶことが心配される」こと及び「社会内で被告人のアスペルガー症候群という精神障害に対応できる受け皿が何ら用意されていないし、その見込みもない」ことを理由として、「被告人に対しては、許される限り長期間刑
原子力規制委員会委員長・委員の選任基準と選任方法についての日弁連会長談話
去る６月２０日、原子力規制委員会設置法が成立した。現在、同委員会の委員長と委員を選任し、委員会を発足させるための作業が進行中である。 この組織は、福島第一原子力発電所事故後の原子力安全規制を委ねられ、全国の原発の再稼働の適否や放射性廃棄物の管理処分の方法などについて判断していく組織である。福島第一原発事故によって根底から失われた原子力安全行政への国民の信頼の回復が、新たに選任される委員長・委員の手に委ねられることになる。 原子力規制委員会設置法第７条は、委員長及び委員に、「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する」ことを求めている。真にこのような要件に合致した者が選任されるためには、それにふさわしい委員長・委員の選任基準と選任方法を定めなければならない。 政府は法律上の欠格要件に加えて、①就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体
日本弁護士連合会：改正労働者派遣法成立に当たって、引き続き、真に労働者保護に値する抜本的な改正を求める会長声明
労働者派遣法の改正法（以下、「改正法」という。）が２０１２年３月２８日、参議院本会議で可決成立した。改正法は、政府が国会に提出をしていた法案に対して、与野党３党が大幅な修正をすることを合意し、政府案の眼目であった登録型派遣の原則禁止規定と製造業務への派遣の原則禁止規定を削除するとともに、禁止される日雇派遣の範囲を２か月以内から３０日以内に縮小したものである。また、違法派遣に対する直接雇用申込みみなし制度の施行に３年の猶予期間を設けている。 当連合会は、２０１１年１２月５日にも会長声明を公表し、与野党による修正が大きな後退であるとして、抜本的な見直しを求めたところである。すなわち、当連合会は、労働者派遣法の抜本的な改正に必要な８項目（派遣対象業務の限定、登録型派遣の禁止、日雇い派遣の全面禁止、直接雇用のみなし規定の創設、均等待遇の義務付け、マージン率の上限規制、グループ内派遣の原則禁止、派遣
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本弁護士連合会：人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ
あなたの暮らしも危ない？ 誰が得する 生活保護基準 ？ 国は、 ２０１２年末の来年度予算編成に向けて生活保護 基準を引き下げようとしています。 ─「生活保護なんて自分には関係ない
生活保護Q＆Aパンフ (PDF)