■「虐殺」に触れなければ検定通らず 日本「南京」学会が解散した。同学会は昭和12年12月、日本軍が当時の国民党政府の首都、南京を占領した際、市民多数が虐殺されたとの説を検証するために平成12年に発足した。12年間の研究の結果、非合法で殺された軍人、市民はほとんどおらず、「虐殺」は当時の国民党政府のプロパガンダであることがはっきりした。所期の目的を達したとして解散したのである。 「南京虐殺」については同学会だけではなく、多方面から疑問が出され、河村たかし名古屋市長も「南京戦はあったが、南京虐殺はなかった」と述べている。今回の学会の調査でなかったことが結論づけられたわけだが、現在の多くの中学校社会の教科書は「虐殺」があったという前提で書いている。 中学社会の教科書を作成しているのは7社。自由社は「日本軍による南京占領の際に、中国軍民に多数の死傷者が出た。のちに南京事件として喧伝(けんでん)され