「脱原発」でも原子力技術は衰退しない：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの6回目。 原子力産業の「原子力環境安全産業」への進化を 現在、政府は、「脱原発依存」の政策の具体化を検討していますが、何人かの有識者が指摘している懸念があります。この政策を進めると、日本の原子力産業は衰退していくため、必要な原子力技術が確保できなくなっていくのではないか。その懸念です。この点、田坂教授は、どうお考えでしょうか？ 田坂：いえ、それは大きな誤解か
日経xwoman：doors 20代からのキャリアとライフ：日経xwoman：日経xwoman
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日韓関係はこれからどんどん悪くなる：日経ビジネスオンライン
木村：日本の立ち位置は非常に難しいと思います。何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。 現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。 これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。 何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げ
ケチな改革が教育をダメにする【前編】：日経ビジネスオンライン
【特命助手サイトーの前説】 日本の家庭の教育力低下という常識を覆した『日本人のしつけは衰退したか』にいたく感銘を受け、広田先生に初めてお目にかかったのは2005年10月。すでにこの時期、教育基本法改正がホットな話題として挙がっていました。 広田先生は、当時も現在も教育基本法改正反対論者ですが、その理屈が面白い。 世の多くの反対論者が口走りがちな「日本を軍国主義にするつもりか」という論調に対して、先生は「そんなふうにはなりませんよ」と冷静に語っていました。そして、基本法改正が想定している国家像や愛国心は「時代遅れ」なのだ、と一刀両断。 「この人はタダの抵抗勢力じゃないぞ」と思って、あれこれインタビューすると、「教育に期待しすぎてはいけない」とか「13歳のハローワークは早過ぎる」とか、常識の逆を行くプラグマティックな「教育論」が次々と繰り出され、教育報道の空騒ぎぶりに辟易していた僕は、溜飲の下
オバマ大統領お気に入りの「秘密部隊」の活動が激しい：日経ビジネスオンライン
「秘密部隊」とは、米国のインテリジェンス・コミュニティの中核的存在である米中央情報局（CIA）や、米軍の中でもオバマ大統領がもっともお気に入りの特殊作戦部隊のことだ。オバマ政権は、最近、静かにこうした秘密部隊を運用した「見えない戦争」を拡大させている。 5月8日、欧米の主要メディアは、「CIAなどが、中東イエメンでテロ計画のために製造された爆発物を押収した」ことを大々的に報じた。イエメンを拠点とするテロ組織「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）が、米民間機の爆破を狙っていたとされ、CIAなどがこの危険なテロの企てを未然に防いだと発表された。しかし9日には、この事件の背景には、スパイ映画さながらの二重スパイによる「おとり捜査」があったという新事実が明らかにされ話題を呼んだ。 そのイエメンでは、最近オバマ政権が「無人機による攻撃を拡大させる」と発表しており、実際に5月6日にはAQAPの幹部が
失業したら、パラサイトシングルも悪くない：日経ビジネスオンライン
一億総中流と呼ばれた時代が終わり、日本の経済格差が注目されるようになって久しい。書店には、様々な角度から格差問題を論じた本が並んでいる。一番多いのは、派遣労働や生活保護などに代表される、いわゆる低所得者層あるいは社会的弱者をテーマにした本だろう。社会的弱者への配慮は大切であるが、そればかりに注目すると、格差問題が持つ様々な影響を過小評価してしまう。 ラグラム・ラジャン米シカゴ大学教授は、著書『フォールト・ラインズ』（新潮社）の中で、米国発の金融危機の背景に、「所得格差の拡大があった」と論じている。低所得階層向け融資の拡大と証券化の組み合わせが、金融危機の一因であったことはよく知られている。しかもその債務不履行の可能性が高い低所得階層への貸し出しには、政府主導の側面があった。 米国政府は、所得格差に対して教育や税制や再分配政策で対応する代わりに、政府支援機関を通じた安易な貸し付けの拡大に走っ
原発事故と放射能問題が人権を侵害している：日経ビジネスオンライン
コメント２件の内容とアンケート結果の乖離は何なのでしょうか。＞平時の公衆の被曝基準である年間1ミリシーベルトをはるかに上回る20ミリシーベルト１ｍｍが正しいのかどうかは知りませんが、国際線のパイロットもCAもオーバーしているはずです。宇宙飛行士の最長滞在期間は４３８日だそうで、その間、毎時４５μ浴びていますから1日で１ｍｍ。年で３６５ｍｍ。その人、ワレリー・ポリャコフさんは７０歳でご存命だそうです。疫学的に影響が確認できるのは１００ｍｍで、癌になる確率が０．５％高くなるだけですよね。２０ｍｍで「全く」人体に影響が無いとは言い切れないでしょうが、さっき持った旅行鞄の重さが数年後の腰痛に「全く」影響ないと言い切れない程度のことかと。大騒ぎして子供を不安にさせることの方が悪影響になると思います。車が危険だからと車が無い所に引っ越す人が居ないのが不思議。車の排ガスを吸って心配しないのも不思議。当然
政界フィクサーと検察人事：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「東京地検特捜部は21日、政界や電力業界などに幅広い人脈を持ち、フィクサーともいわれる都内の元会社役員が経営に関与していた会社数社を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いで捜索した」 西松建設元役員による業務上横領に絡む裏金疑惑で朝日新聞朝刊がこう伝えたのは11月22日のことだった。匿名ながら「フィクサー」と形容された人物の名は白川司郎。一般にはほとんど知られてはいないが永田町では知らぬ者がいないといわれる人物である。 2年前にも白川は朝日新聞に登場している。やはりその時も「政財界、電力業界などに幅広い人脈を持つフィクサー」と表現されていた。 2年前といえば、政界への波及は必至といわれた中堅ゼネコン「水谷建設」の脱税事件が山場に差し掛かろ
「農民工」という言葉は過去のものに：日経ビジネスオンライン
中国ではここ数年、人材をめぐる状況が急転換している。ホワイトカラー層、ワーカー層を問わず、「雇用する側」と「働く側」の力関係は大きく変わり、「働く側」の力が急速に強まりつつある。この大転換は中国での人材をめぐる事情に大きな影響を与えている。日系企業を含む外資系企業の人事マネジメントは大きく変わらざるを得ない。 成功した「労働力安売り政策」 歴史を振り返ってみると、中国の改革開放が成功した最も大きな要因は「労働力の安売り政策」にあった。1970年代末、中国政府が改革開放に踏み切った時、外国に売れるものはほとんど何もなかった。あるのは「人」と土地だけである。中国政府は低廉な「人」を労働力として、豊富な土地を「開発区」として世界に向けて売り出した。この戦略がグローバル化、ボーダーレス化の進む世界経済の流れと合致し、短期間に大量の資金や技術が中国に流れ込んだ。これが中国経済の奇跡的なまでの急成長の
絶対指標ではない幸福度、既得権益者を利する恐れも：日経ビジネスオンライン
本日発売の日経ビジネス別冊「新しい経済の教科書 2012」では、「幸福の経済学」と言うべき分野も取り上げています。今回は、その中で登場いただいた大竹文雄・大阪大学社会経済研究所教授のインタビューの一部を抜粋し、未収録部分と合わせ再編集してお届けします。ここのところ注目を浴びている個人の「幸福度」を基にした政策作り。そのメリットとデメリットについて、大竹教授が明快に解説します。すべての議論にご関心を持たれた方は、ぜひ別冊をお読みください。（聞き手は日経ビジネス編集・広野彩子） ―― ブータン国王が昨年、来日しました。同時にブータンのGNH（国民総幸福度）が注目を浴びました。ではブータンのような暮らしを日本人がすれば幸せになれるのか、という疑問をよく聞きました。 大竹：大阪大学の筒井義郎教授とのアンケート調査で、「もしあなたが生まれるならどちらの国がいいですか」という質問をしてみました。ここで
やはり、専業主婦の方が幸せなのか？「比較優位」理論から見た夫婦の分業：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
天然ガスが恒久的に原発を代替できるこれだけの理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2カ月以内に日本のすべての原子力発電所が稼働停止する可能性が非常に高くなってきた。 この事態に、「原発が3基しか動いていない状況で何とか厳冬期を乗り切ったので、このままでも脱原発は十分可能だ」という楽観論が、一部で声高に言われるようにもなっている。 しかし、夏の電力ピーク需要は冬場よりずっと高く、このままでは夏場に電力不足で工場などの操業に大きな障害が生じる可能性は高い。しかも原発代替の突発的な火力発電所フル稼働で、日本の発電コストは大きく上昇し、これが今後電力料金の大幅値上げとなってツケが近いうちに国民全体に回ってくることになる。 3.11前は全電源の約3割であった天然ガス・LNG（液化天然ガス）発電は、現時点で日本の全電源の約4割、東京電
「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」：日経ビジネスオンライン
前回「『枝野VS東電』『原発再稼働』ではない問題の本質」で、錯綜する電力改革論議の論点を整理し、その本質が根本的なエネルギー政策の練り直しであることを示す見取り図を提示した。そこで浮き彫りになったのは核燃料サイクル問題の重要性。明確な意思表示をする政治家が少ない中で、馬淵澄夫・元国交相は「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、「技術的、経済的に核燃料サイクルはフィクション」と問題提起を投げかける。馬淵氏にノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が真意を聞いた。 山岡：現在、エネルギー政策の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の策定（夏）に向けて政府内でさまざまな議論が進んでいます。東電の国有化や原発再稼働など派手な話題に世間の耳目は集まりがちですが、電力改革の本丸は、むしろ総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で議論されているエネルギーの「ベストミックス選択肢」。ここで原発をどう減らすか、
「原発はダメ、自然エネ拡大まで天然ガス」では解決しない：日経ビジネスオンライン
昨今、原子力のあり方や再生可能エネルギーの普及、または発送電分離に関する議論などが広く行われています。それらの議論は“エネルギー問題”として捉えられています。しかし私は、議論が矮小化されていないか、少し注意しなければならないと考えています。 いま議論すべきなのは石油問題 図1を見て下さい。左のグラフは、1990年から2009年までの20年間の日本の最終エネルギー消費量の推移です。石油が依然としてエネルギー消費の5割以上を占め、またその内訳の殆どは、運輸部門と産業部門であることが分かります。石炭、天然ガスを含めると未だに9割近くが化石燃料です。 一方、電気による消費は23%に過ぎません。現在、盛んに議論されていることは、23％の中の約6%の原子力を2011年から2012年にかけて一気にゼロにするという事態を受けて、約0.5%にとどまっている再生可能エネルギーをなんとか拡大できないか、というこ
国家資本主義に苦悩し始めた中国：日経ビジネスオンライン
中国が、世界のエネルギー資源を買い漁り、南米やアフリカの農地にまで投資している。莫大な資金力（外貨準備）を背景に、素早く戦略的な投資を行う。その姿に羨望のまなざしを向ける先進国。 前回は国家資本主義について書いた。今回は国家資本主義で苦悩し始めた中国の様子を紹介する。 中国投資公社（CIC）は、アブダビ首長国が運営する国家ファンドと並ぶ世界最大の国家ファンドである。同公社のトップは、私のロースクールの先輩、ガオ・シン氏である。会うたびに、印象的な言葉を聞かされる。今回は「中国国家ファンドといえど、もはや民意に逆らう投資はできない」という話を聞いた。 先週末、ドイルのメルケル首相が中国を訪問。広東省でのビジネスフォームに温家宝首相とそろって登場した。その際、温首相が「中国は、危機と闘う欧州にさらに協力する用意がある」と発言。欧州金融安定化基金と、まもなく設立されるもう1つの安定化基金、欧州安
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韓国の「卑日」がこれから始まる：日経ビジネスオンライン
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100ミリシーベルト以下なら健康への影響は大きくない (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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