東京都の石原慎太郎知事は8日、たちあがれ日本の政治資金パーティーであいさつし、「まもなく総選挙が来るだろう。腐ってどうにもならない政治をひっくり返すために新しい波を作ろう。最後のご奉公として命をはってやる」と述べた。 同党を中心とした新党構想を実現し、第3極の結集による政界再編に改めて意欲を示したものだ。
プロゴルファー、東尾理子さんがブログで、出産予定の第1子にダウン症の可能性があると書いたことに、元マラソンランナーの松野明美さんが物申した。ブログ上での公表に、ダウン症の子を持つ母親として納得できない様子だ。 松野さんは、妊娠中に赤ちゃんがダウン症であるかを調べる検査について否定的なようだが、デリケートな問題であり人によって考え方はさまざまだ。 82分の1の確率で赤ちゃんがダウン症の可能性 東尾さんは2012年6月3日のブログで、「クアトロテスト」を受けた結果、82分の1の確率で赤ちゃんがダウン症の可能性があると言われたと明かした。クアトロテストとは、母体から血液を採取して検査するもので、赤ちゃんがダウン症や開放性神経管奇形になる確率を調べられる。必ずそうなると分かる検査ではないので、確実に知るには羊水検査を受ける必要が出てくる。東尾さんの場合は、羊水検査は受けないとブログでつづっている。
6月8日正午から2時まで、汐留住友ビル前において、不二越東京本社抗議行動が展開されました。韓国から来日したのは、第2次不二越強制連行・強制労働訴訟原告団とその家族、光州市で活動する「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」代表、ドキュメンタリー映像作家、ハンギョレ新聞の記者など約10名。日本側は、同訴訟を支援する北陸連絡会、強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会、神奈川シティユニオン、連帯ユニオン関西生コン支部などから、約50名が結集。 不二越東京本社は汐留住友ビル17階にあるが、その「17階まで来てよい」と言っていました。ところが、当該の金正珠さんらが話し合いに行くと、警備員が17階のエレベーター・ホールで阻止。「通さないなら、ここから飛び降りる」との訴えもかなわず、そこに約1時間「監禁」される結果となりました。社前集会で、当該の金正珠さ
【特命助手サイトーの前説】 日本の家庭の教育力低下という常識を覆した『日本人のしつけは衰退したか』にいたく感銘を受け、広田先生に初めてお目にかかったのは2005年10月。すでにこの時期、教育基本法改正がホットな話題として挙がっていました。 広田先生は、当時も現在も教育基本法改正反対論者ですが、その理屈が面白い。 世の多くの反対論者が口走りがちな「日本を軍国主義にするつもりか」という論調に対して、先生は「そんなふうにはなりませんよ」と冷静に語っていました。そして、基本法改正が想定している国家像や愛国心は「時代遅れ」なのだ、と一刀両断。 「この人はタダの抵抗勢力じゃないぞ」と思って、あれこれインタビューすると、「教育に期待しすぎてはいけない」とか「13歳のハローワークは早過ぎる」とか、常識の逆を行くプラグマティックな「教育論」が次々と繰り出され、教育報道の空騒ぎぶりに辟易していた僕は、溜飲の下
『POSSE』15号の紹介ですが、できるだけ他の人が紹介しなさそうなものを、ということで、広田照幸×仁平典宏の師弟対談「周回遅れの橋下教育改革」から、本筋じゃないところを・・・。 仁平 ・・・例えば教育社会学者の本田由紀さんは専門性教育の部分をもう少し手厚くした方がいいのではないかと言っています。 広田 私はその立場に対しては批判的です。・・・「職業教育を」という議論は「労働市場で勝ち残る教育」という、結局は個人主義的な教育観に帰結すると思います。労働自体が大きく変化しているとすると、基礎的な知識や理解力をしっかり身につけた方がよいし、さらに望むなら、この社会の仕組みをどうしていくのかを議論できる若い世代を育てる教育をした方がいいのではないか、というのが私の意見ですね。 仁平 そうすると、維新の会の教育基本条例案にあった「不正を許さず、弱者を助ける勇気と思いやりを持ち、自らが社会から受けた
一知半解を絵に描いたような・・・という言葉がふさわしい記事が、J-CASTに載っています。ていうか、鈴木亘氏の議論をそのまま(制度の中身を理解しないままに)書いているだけなんですが。 http://www.j-cast.com/2012/06/08135063.html?p=all(生活保護急増の背景に 厚生労働省の二度にわたる「決定通達」?) 生活保護受給者が急増している背景の一つに、厚生労働省が2009年に2度にわたって出した「通達」があるのでは、との見方が強まっている。 生活保護の急増のきっかけは、麻生内閣のときの09年3月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者にも、生活保護費を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となったとされる。厚労省は「失業による救済であり、生活に困窮して生活保護を必要とする人が受けられないことのないよう、徹底しただけ。適用要件などを緩和したわ
関西電力大飯原発=2011年11月、福井県おおい町 再稼働問題で注目される関西電力大飯原発(福井県)で、敷地内を走る軟弱な断層(破砕帯)が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺満久東洋大教授(変動地形学)と鈴木康弘名古屋大教授(同)が6日まとめた。渡辺教授は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。 原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるため、原発の立地場所として不適格となる可能性もある。 経済産業省原子力安全・保安院は「既に専門家会議で破砕帯の活動性はないと評価済みだ」としているが、専門家会議委員で産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は「大飯原発など若狭湾の原発は、現地調査であらためて状態を確認するべきだ」としている。 渡辺教授らが指摘したのは「F―6断層」と呼ばれる破砕帯。 1985年
ajisunさんブログより裏側を見ていたが、どうやらTBS・毎日系列を中心に報じられ、厚生労働省が実態調査に乗り出すというニュースも。 篠沢教授の活躍(What’s ALS for me ?) http://d.hatena.ne.jp/ajisun/20100202 TBSの取材に新宿区区長謝罪(What’s ALS for me ?) http://d.hatena.ne.jp/ajisun/20100203 障害者自立支援給付:新宿区が「65歳以上認めず」の内規(毎日新聞) http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20100203ddm041100059000c.html 障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年10月以降、65歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたこと
人口減少社会でどうやって成長を実現するのか。女性、高齢者の労働力を活用し、「働ける人は働く社会」を目指すスウェーデンに経産省は学べ! 急激な円高株安は新たな局面に入りそうな状況で、大変憂慮するところだ。17日のギリシャの総選挙までこの状況が続くと考えると、手をこまねいている時ではないと思うのだが、相変わらず中央銀行の姿勢は曖昧である。 こうした中で、我が国の経済を取り巻く政治環境はますます厳しい方向へと進んでいる。「社会保障の安定」に名を借りた「財政再建のための増税」にまっしぐらなのは再三指摘してきたが、併せて、成長の議論が残念ながら不十分である。政府は夏に新成長戦略の実施計画として、「日本再生計画」を取りまとめるとしているが、その前提条件について、筆者は若干の疑問を感じた。 それは、「人口減少社会における経済成長」に関しての基本的な考え方である。日本再生計画は政府全体のとりまとめであるが
2011年11月30日 平和軍縮時評11月号 ジブチに戦後日本初の海外基地 ―進む自衛隊派遣の既成事実化 塚田晋一郎 2011年6月1日、日本政府はアフリカ東部・ジブチ共和国において、自衛隊初の海外基地となる「活動拠点」の運用を開始した。2009年3月からソマリア沖・アデン湾における海賊対策で派遣している自衛隊の活動長期化を見据えたものとされる。東日本大震災と原発事故への対応で自衛隊が注目を集めていた背後で、国会論議や国民への説明が決定的に不足したまま、「戦後初の海外基地」は活動を始めた。 自衛隊「ジブチ基地」の概要 7月7日、「日本国自衛隊・派遣海賊対処行動航空隊」の看板を掲げた基地の開所式が開かれた。式には、小川勝也防衛副大臣とディレタ・ジブチ首相をはじめ、米仏両司令官ら約350人が出席した。部隊名は、英語表記では「Deployment Air force for counte
自衛隊の活動地域の地図 ソマリア沖・アデン湾での自衛隊の海賊対策を強化するため、防衛省は1日、空中からパトロールにあたる哨戒機の拠点施設をアフリカ東部のジブチに開設した。建設費は約47億円。活動の長期化を見越して、駐機場や格納庫、隊舎など恒久的な施設を整備した。自衛隊にとって初めて本格的な海外拠点となる。 自衛隊は2年前から、ジブチ国際空港滑走路南側にある米軍基地を無償で借りていたが、活動の長期化が避けられないことから、自前の施設を建設することにした。 滑走路の北西側の約12ヘクタールの土地をジブチ政府から有償で借り、現地の水道や電気を利用する。運動ができる体育館、日本式浴場なども建設した。要員も海自と陸自の計約150人から30人増員し、施設の警備などにあてる。 自衛隊はイラクやカンボジアなどでも自前の活動拠点を設けてきたが、インフラは自前で調達するなど、時限的な性格が濃かった。こ
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