生きている｜日本評論社
プロローグ はたちの誕生日／小さな隣人／出発点 第１章 漂流 １％からの生還／開かない扉／長引く介護 第２章 輪禍 終わらぬ過去／寄る辺／新たな闘い／「仕分け」の大義／父と子の約束 第３章 追跡：宮城県患者調査から 病院／老健施設／在宅／届いた声 第４章 障壁 苦悩／療養病棟／机上の改革／機能維持／回復への道／介護保険／綱渡り 第５章 震災 道半ば／地域との絆／届かぬ支援／生命線／孤塁／遠い再建／見えない影 第６章 叫び：全国患者家族アンケート調査から 孤立／谷間／置き去り 第７章 希望 10年の歩み／意識のリハビリ／復帰／手術／限界／再生医療／メカニズム／定義 第８章 尊厳 生の座標／揺れる心／二つの道／医師の胸裏／声なき言葉 第９章 存在 学びの場／娘への答え／可能性／地域とともに／はたちの門出 第10章 まなざし：四人に聞く 河野義行さん／藤原 悟さん／柳田邦男さん／佐藤秀峰さん ［
河北新報 コルネット 社説 福島・被ばく調査／県民に背く委員会運営だ
福島第１原発事故による被ばくの調査に関わっている福島県の検討委員会で、極めて不適切な運営が行われていたことが明らかになった。 委員会の議論を誘導するような「議事進行表」を事前に送付していたほか、議事録も残しておらず、公開請求された後に作成していた。 単なる事務的なミスとは言えない事態だ。セシウムなどの放射性物質の影響に対し、多くの県民が重大な関心を抱いている。調査の方法や評価を議論する委員会の場でずさんな議事が繰り返されていたのでは、県民の信頼を損ねるだけだ。 放射線が健康に与える影響を厳密に評価したとしても県民から信用されず、かえって疑念を深めることになりかねない。 原発事故によって福島県内などに膨大な量の放射性物質がばらまかれ、多くの人が被ばくする結果になった。そのため県は昨年、全県民を対象にした被ばく調査を決め、その助言機関として「県民健康管理調査検討委員会」を発足させた。
河北新報 東北のニュース／ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言 放射線影響学会、仙台で開幕
ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言 放射線影響学会、仙台で開幕 放射線科学や環境測定の研究者らでつくる日本放射線影響学会の大会が６日、仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで始まった。８日まで。福島第１原発事故に関する被ばく評価や環境影響についての報告があった。 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の開発に携わった日本原子力研究開発機構の茅野政道氏は「文部科学省や原子力安全・保安院が、受け取った予測計算を有効に使えなかった」と振り返った。 原子炉などのデータが得られず精度が低かったとする政府の主張には「自然災害では不確実な予測でも対策に生かすのに、原子力災害で完璧な情報を求めるのは理解できない」と苦言を呈した。 福島県立医大の大津留晶教授は「原発事故に関連した疾患が発症するまでには４、５年はかかるとみられる。その前に健康に関するデータを集めることが重要だ」と指摘。「低線量
河北新報 東北のニュース／水素爆発直後を東電社員ら証言 福島第１原発事故
福島第１原発の水素爆発直後 中枢施設の様子を社員ら証言 原子炉建屋が水素爆発した後の１号機中央制御室＝２０１１年３月２４日（東京電力撮影） 東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故のさなか、現場の東電社員や協力企業の作業員は、相次ぐ水素爆発や被ばくの恐怖と闘いながら、過酷な収束作業を続けた。連鎖的な危機に陥った原発で何が起きていたのか。中央制御室など原発中枢にいた社員、作業員らへの取材で、当時の様子が浮かび上がった。 余震が収まった次の瞬間、爆発音とともに押しつぶされるような風圧が１号機中央制御室を襲った。昨年３月１２日午後３時３６分のことだ。 「全員マスクを着けろ」。当直長の大声が制御室内に響いた。不眠不休の作業の疲れから全員が息苦しい全面マスクを外し、放射線量の高い１号機側を避け、２号機側の床に座り込んでいた。横たわっていた人もいた。 「人は大丈夫か。何があった」。免震重
河北新報 コルネット 社説 東日本大震災 原子力学会／責任回避より英知の結集を
東京電力福島第１原発事故は東電、国のみならず、原発を推進してきた専門家集団の責任や立ち位置も問うている。 原子力研究者や技術者でつくる日本原子力学会は、７月に公表した声明で「個人の責任」を不問にするよう求めた。唐突で奇異な声明と言わざるを得ない。 もとより、事故原因の究明を単なる「犯人捜し」に終わらせてはならない。その目的は公正、中立な立場から調査し、真実を明らかにすることにある。 避難生活を強いられている被災者がいる。日本の原子力政策を世界が注視している。科学者がいますべきは免責の予防線を張ることではなく、原因究明と事故収束に向けて英知を結集することだ。社会的使命をきちんと果たしてほしい。 声明は内閣が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）に対して、「個人の責任追及に偏らない調査」を求めた。 学会によれば、国内重大事故の過去の調査では、関係
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