刑務所:薬物依存からの離脱指導を強化へ 法務省が方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
薬物依存者の再犯防止を図ろうと、法務省は全国の刑務所における薬物依存離脱指導を強化する方針を決めた。覚せい剤取締法違反で有罪が確定した受刑者の割合は男子より女子の方が高いため、１３年から加古川刑務所（兵庫県加古川市）の女子受刑者を対象に、心理療法を活用した半年間の新しい指導プログラムの試行を始める。 再犯防止策の推進を掲げた政府の犯罪対策閣僚会議は７月、１０年後の数値目標を初めて盛り込んだ総合対策を決定。薬物依存者に対する指導・支援の強化を明記している。 全国の刑務所では現在、０６年に導入された薬物依存離脱指導が行われているが、具体的な指導方法は各施設の自主性に委ねられている。このため、薬物依存に効果があるとされる心理療法「認知行動療法」を活用しているのは、薬物受刑者を収容する７６施設の中でも府中刑務所など数カ所のみ。指導期間も３カ月程度にとどまる。
朝日新聞デジタル：少年事件の有期刑、引き上げ 法務省、９月にも諮問 - 社会
成人と少年の刑の関係少年事件と刑の厳罰化 罪を犯した少年に対して言い渡せる有期刑を最長で懲役（禁錮）１５年までとしている少年法の規定について、法務省は、より厳しくする方針を固めた。犯罪被害者や裁判員裁判を経験した市民らから「成人と比べて軽すぎる」との指摘があるためで、年数の引き上げを想定している。 早ければ９月にも法相が法制審議会に諮問し、来年の通常国会に改正案を提出する方向で検討している。少年の立ち直りを重視する少年法の理念との兼ね合いが論議を呼びそうだ。 少年法には１８歳未満の少年には死刑を宣告できないようにするなど、成人より量刑を軽くする規定が設けられている。有期刑については、判決時に２０歳未満の少年に対して３年以上の懲役か禁錮の有期刑を宣告する場合には「○年以上○年以下」という形の不定期刑とし、最長でも１０年までとする▽犯罪時に１８歳未満だった少年に無期刑を言い渡すべき場合に
法務省：こどもの人権SOSミニレター
法務省の人権擁護機関では、学校におけるいじめ、体罰、児童生徒に対する暴言その他の不適切な指導、家庭内における虐待など、こどもをめぐる人権問題に対する活動として、全国の小学校・中学校の児童・生徒に「こどもの人権ＳＯＳミニレター」（料金受取人払の便箋兼封筒）を配布し、これを通じて教師や保護者にも相談することができないこどもの悩みごとを的確に把握し、学校及び関係機関と連携を図りながら、こどもをめぐる様々な人権問題の解決に当たっています。 「こどもの人権ＳＯＳミニレター」に相談したいことを書いて、裏面の封筒部分を切り取り、便せん部分を入れて、ポストに投函すると、最寄りの法務局に届きます（切手は不要）。 法務局では、人権擁護委員や法務局職員が、希望する連絡方法（手紙・電話）で返信をします。 小学生しょうがくせいのみなさんへ 中学生の皆さんへ 友達ともだちから「いじめ」にあって学校がっこうに行い
殺人事件:家庭内が半数超す 法務省１０年調査－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭内（親、配偶者、子、兄弟姉妹、祖父母、同居親族）で起きた殺人事件が一昨年、調査対象の平成以降で初めて殺人事件全体の半数を超え、他人間の事件数を上回っていたことが法務省の調査で分かった。他の暴力犯罪でも家族内事件の割合が増加している傾向が明らかとなり、専門家は「経済的に不安定な家庭の増加がひずみを生んでいるのでは」と指摘している。【伊藤一郎】 法務省の研究機関．法務総合研究所が近年の家庭内事件の状況を把握しようと、平成以降の２２年分（１９８９〜２０１０年）の重大犯罪を中心に、初めて家庭内の事件が占める割合などを調査した。 調査結果によると、各年の１年間に発生した殺人事件のうち家庭内の事件が占めた割合は８９年が３９．９％。その後、微増傾向が続き、１０年に初めて過半数の５２．３％となった。 別の罪名でも家庭内事件の割合は年々増えている。１０年の割合は、傷害致死５１．８％▽暴行１１．６％▽傷害
朝日新聞デジタル：福島から避難の子ども、入園断られる 山梨の保育園 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の影響で昨年、福島県から山梨県内に避難してきた子どもの保育園入園が「原発に対する不安が他の保護者から出た場合、対応できない」という理由で断られていたケースがあったと、甲府地方法務局が２日発表した。 法務局によると、自宅近くの公園で子どもを遊ばせようとした際、近くの住民から避難者であることを理由に「遊ばせるのを自粛してほしい」と言われたこともあったという。 法務局は風評による偏見・差別をしないよう、ポスターを掲示し、自治体広報紙に広告を掲載するなどの救済措置をとった。
風評被害：福島から避難の子供、保育園入園拒否される 人権救済申し立て／山梨 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県からの避難者が東京電力福島第１原発事故による風評被害を受けたとして、甲府地方法務局に救済を申し立てていたことが分かった。福島から避難してきたことを理由に、人権を侵害されていた。同法務局が２日発表した。 同法務局によると、申し立てた避難者は、自分の子供が住宅近くの公園で遊ぶのを自粛するように、近隣住民から言われた。更に、保育園に子供の入園を希望したところ、原発に対する不安の声が他の保護者から出た場合に保育園として対応できないことなどを理由に、入園を拒否されたという。 同法務局は、避難者が相手への接触・調査を希望せず、地域への啓発を強く希望したことから、風評に基づく偏見や差別をしないよう呼びかけるポスターを掲示。また、自治体広報紙への広告掲載や自治会でリーフレットの回覧を依頼するなどの啓発も実施した。【水脇友輔】
時事ドットコム：難民申請が過去最高＝５７カ国１８６７人−法務省
難民申請が過去最高＝５７カ国１８６７人−法務省 難民申請が過去最高＝５７カ国１８６７人−法務省 法務省は２４日、２０１１年に難民認定を申請した外国人が前年比約１．６倍の１８６７人で、１９８２年の難民認定制度が始まって以降、最高になったと発表した。２回以上申請するか、最初の申請から６カ月経過すれば就労が可能となることから、同省入国管理局は「就労目的での申請が口コミで増加した」と分析している。 申請者の国籍は５７カ国に渡り、ミャンマー４９１人、ネパール２５１人、トルコ２３４人が上位を占めた。審査で難民と認められず、異議を申し立てた外国人も、前年の約２倍の１７１９人で過去最高だった。 一方、難民認定されなかったものの、人道的配慮から在留を認められた人は２４８人で、ミャンマー人が全体の８割を占めた。（2012/02/24-20:18）
子どもからＳＯＳ、２万通超…法務局に１年で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――
asahi.com（朝日新聞社）：外国人の年収などを点数化 「高度人材」には優遇措置 - 社会
印刷 研究者や医師、経営者ら専門知識や技術を持つ外国人にもっと日本に来てもらおうと、法務省は出入国管理に「ポイント制」を導入する。学歴や年収に応じて点数をつけて高い人ほど日本に居やすくする仕組みで、平岡秀夫法相が２８日、概要を公表した。来春にも始めることを目指す。 新しい制度では、外国人の学歴や職務の経験年数、年収などの項目ごとに点数を積み上げていき、７０点以上で「高度人材」と認定する。年間約２千人が対象になる見込み。 高度人材と認められると、日本で原則１０年以上暮らさないと受けられない永住許可を５年で得られるようになる。また、ともに来日する配偶者が仕事に就ける時間の制限（週２８時間以内）を緩やかにするほか、３歳未満の子がいる場合には本人や配偶者の親も呼び寄せられる。いまは外資系企業の幹部にだけ認められている「家事使用人」を連れてくることも認める。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただ
人権救済機関設置へ、法相が基本方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
江田法相は２日の閣議後の記者会見で、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するために新たに設置する人権救済機関設置に向けた法務省政務三役の「基本方針」を発表した。 政府が提出を予定している人権侵害救済法案の骨格となるもので、新機関を法務省の外局として設ける。 法案の提出時期について、江田氏は２日の記者会見で、「法案として仕上がるのに今年いっぱいは十分かかるのではないか」と述べ、来年の通常国会となる可能性を示唆した。 基本方針では、「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけて独立性を確保するものの、調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない。各地域で調査や救済にあたる人権擁護委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人は就けないようにする。
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新たな人権救済機関の設置について（中間報告）
法務省：新たな人権救済機関の設置に関する基本方針の公表について