調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/
2007年12月13日03:15 カテゴリ書評/画評/品評Money これも教育論だ! - 書評 - 子どもをナメるな タイトルだけ見て買ったら、いい意味で裏切られた。 子どもをナメるな 中島隆信 経済学者が教育を語ったって、いいじゃないか。 本書「子どもをナメるな」は、副題に「賢い消費者をつくる教育」とあるように、経済学者が経済学の観点から教育を考えてみた本。どこかで見かけた著者だな、と思ったら「これも経済学だ!」の中の人であった。 目次 はじめに 第一章 義務教育の役割 第二章 子どもをナメるな! 第三章 すべての学科は「役に立つ」 第四章 これからの社会、これからの教育 おわりに 本書の主張は、見出しだけ見ると極論と暴論のオンパレードに見えなくはない。 筑摩書房 子どもをナメるな ─賢い消費者をつくる教育 / 中島 隆信 著 重要なのはモラルよりも損得感覚。正しい消費者を作ることが義
OECDの調査によると、日本の中学生の学力がどんどん下がっている。2003年と2006年を比べると、科学的応用力が57カ国中2位から6位、数学的応用力は6位から10位、読解力は14位から15位と、全分野で順位が落ちている。 こうした状況を受け、「ゆとり教育」の見直しが進められているが、その成果がはっきりするのはまだ先の話だ。本書は、このような傾きかけた日本の教育に対する提案の書である。 〈現在の教育システムにおける最大の問題は、なぜ勉強しなければならないか大人も子どももわかっていない点にある〉 確かにそうだ。子どもに「なぜ勉強するのか」と聞かれて、即座に答えられる親は多くはないだろう。では、いったい何のために勉強すべきなのか。「賢い消費者」になるためだ、というのが著者の答えである。 現在の義務教育は、基本的に「生産者」を養成するためのものだ。医者やエンジニアになるために必要だから科学的な知
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 東日本大震災で出た膨大ながれきの1割強が、津波に引き込まれて太平洋に流れ出した。これが海流に乗り風に流されて太平洋を漂流している。これから各地の海岸に漂着して、さまざまな国際問題を引き起こしそうだ。地震直後には太平洋の島々、北米、南極にまで津波の影響がおよんだが、代わってがれきになり、さらにその後を追って原発事故による放射能の海洋汚染が太平洋中に拡散しつつある。巨大地震の影響はまだまだつづく。 300万tの津波がれき 国立環境研究所などは、東日本大震災で発生したがれき約2500万トンのうち、約300万トンが津波に運ばれて太平洋に流出したと推定している。10トン積みの大型ダンプカーにして30万台分である。 津波がれきは予想以上の速度で漂流してい
ノルウェー・オスロ(Oslo)の裁判所に出廷したアンネシュ・ベーリング・ブレイビク(Anders Behring Breivik)容疑者(右、2012年2月6日撮影)。(c)AFP/DANIEL SANNUM LAUTEN 【2月7日 AFP】昨年7月に77人が犠牲となった同国の爆破・銃乱射事件を起こしたアンネシュ・ベーリング・ブレイビク(Anders Behring Breivik)容疑者(32)の勾留延長の可否を決める審理が6日、オスロ(Oslo)の裁判所で開かれ、ブレイビク容疑者は即時釈放と共に最高位の軍事勲章の授与を求めた。 同容疑者は、犯行は認めたものの、「多文化社会を擁護するがために『民族浄化』の罪を犯した国家の反逆者たちに対する予防的な攻撃だった」「ノルウェー民族が自国で少数派になりつつあるのを黙って見ているわけにはいかなかった。ノルウェー民族とその文化、宗教を守るために必要
【カイロ和田浩明、ワシントン白戸圭一】4日の国連安全保障理事会で対シリア非難決議案がロシアと中国の拒否権行使で否決された後、シリアのアサド政権が反体制派側への攻撃を激化し、内戦に発展する危険性が高まっている。複数のシリアの反体制団体などによると、政権側は6日も中部ホムスの無差別砲撃を続け、少なくとも50人が死亡。決議案否決後の死者は計約100人となり、今後も増える見込みだ。米国務省は6日、治安の悪化を受け、首都ダマスカスにある米国大使館の閉鎖を発表した。 シリア国軍から離反した反体制派の兵士団体「自由シリア軍」も反撃を開始。クリントン米国務長官は「残酷な内戦が起きる恐れがある」と警告した。 在外反体制組織「シリア国民評議会」のハッサン・シャラビ氏によると、ホムスでの6日の死者は50人超。国内反体制団体「地域調整委員会」によると、5日にも43人が各地で死んだ。評議会は5日の声明で「国連安保理
小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権SOSミニレター」の利用が増えている。 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた2006年度の2倍超となる約2万3000通が届き、今年度も昨年末時点で2万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄(ネグレクト)が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは2万3039通で、内訳は〈1〉いじめ8783通〈2〉虐待425通〈3〉体罰234通――
ジャーナリスト・黒井文太郎のブログ/国際情勢、インテリジェンス関連、外交・安全保障、その他の雑感・・・(※諸般の事情により現在コメント表示は停止中です) 沖縄海兵隊のグアム移転を一部先行することになりました。日本のメディアではあたかも「普天間移設の交換条件」のごとく語られていたので、違和感をもった方もおられるかもしれません。 しかし、部隊配置などは、米軍は自分たちの都合ですべて決めます。普天間移設問題は、べつに現状維持でも米軍側はたいして困らないわけです。それより、米軍の全体的な再編が必要ですから、それをつつがなく進めるというだけの話です。 周知のとおり、米軍再編の目的は経費削減で、それ以外ではありません。少ない予算で効率的に米軍の世界展開を再編することだけが考えられています。とにかく経費削減ですから、その再編経費も、在日米軍に関してはなるべく日本側に出させたという目論みがあります。 大雑
丹波マンガン記念館は1986年より開始しました。京北町の町長に第三セクターで一緒に博物館を作らないかと持ちかけましたが丹波マンガン記念館で朝鮮人の強制連行や被差別部落の人が働いた歴史、じん肺の歴史を展示するのがわかると「そういう歴史は暗い歴史でそういうことを出すと町のイメージが悪くなる」と断られ京都府と旧京北町に妨害と非協力にさらされながら個人の力によって3年の歳月をかけ建設をし1989年(平成元年)に開館しました。 初代館長の李 貞鎬が6年2代目館長の私 李 龍植が14年運営しました。 それから約20年一度も黒字がなく運営し続けてきました。 開館以来14年京都府も京北町も一度も補助金をだそうとはしませんでしたが、いよいよ財政的危機に直面したとき人権ネットを中心とした皆様の御協力により500万円のカンパを頂きました。 しかし年間500万円の慢性的な赤字はそれからも改善せず会員は増え
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