経団連の米倉弘昌会長は15日朝、都内で石原伸晃環境相との会談後、記者団に「安全性が確保できた原子力発電所から再稼働するようお願いした」と述べた。石原環境相は「再生可能エネルギーは、基幹エネルギーに位置付けられない」との認識を示し、安全性を重視しながら原発再稼働を目指す方向性を確認した。米倉氏は会談に同席した原子力規制庁の池田克彦長官が「7月までに新たな安全基準を設け、これを満たした原発から再稼
経団連会長「安全確保の原発から再稼働を」 環境相と会談 - 日本経済新聞
経団連の米倉弘昌会長は15日朝、都内で石原伸晃環境相との会談後、記者団に「安全性が確保できた原子力発電所から再稼働するようお願いした」と述べた。石原環境相は「再生可能エネルギーは、基幹エネルギーに位置付けられない」との認識を示し、安全性を重視しながら原発再稼働を目指す方向性を確認した。米倉氏は会談に同席した原子力規制庁の池田克彦長官が「7月までに新たな安全基準を設け、これを満たした原発から再稼
朝日新聞デジタル：中環審「脱原発派」の就任取り消し 石原環境相の意向か - 政治
【小林哲】昨年末に環境相の諮問機関、中央環境審議会の委員に内定していた脱原発や温暖化対策強化を訴える環境ＮＰＯ代表や大学教授らが、政権交代直後に就任を取り消されたことがわかった。石原伸晃環境相の意向とみられる。環境省は「委員を減らして議論の活性化を図るため」とするが、環境・エネルギー政策の議論の場から政権の方針に批判的な専門家が外された形だ。 今年１月は中環審委員の改選期に当たり、環境省は昨年１２月上旬までに３０人の再任・新任案を内部でまとめた。しかし、その後政権交代があり、１月１０日に予定していた総会を延期して人事案を作り直した。２月８日付で任命された新委員は２５人で、当初の案より５人少なくなった。 就任取り消しが判明したのはＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士、京都大の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏。浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした「２０２０年に温室
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時事ドットコム：尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏
