米軍のフィリピン移駐について考える - 内田樹の研究室
これまでもアメリカの西太平洋戦略の転換を論じるときには必ず触れたことだけれど、１９９１年、フィリピン政府は米軍基地の存続を図る米比友好安全保障条約の批准を拒否し、植民地時代から一世紀近く駐留した在比米軍は翌年末までに全面撤退した。 米軍撤退に至るにはさまざまな国内事情があったが、「米軍基地の撤収はフィリピンの真の独立の第一歩」という、アメリカの軍事的属国状態からの脱却志向があったことが第一の要因であることは間違いない。 １９８７年に独裁者マルコスが倒されたあと、当時のコラソン・アキノ大統領は、新憲法を制定し、そこには「外国軍駐留の原則禁止」がうたわれていた。 米軍の海外最大の基地であったクラーク空軍基地、スーヴィック海軍基地はこのときフィリピンに返還された。 外交条約である以上、いくら「かつての植民地」とはいえ、かりにも主権国家内に政府の同意なしに基地を置き続けることはできない。 もちろん
時事ドットコム：南西防衛の強化狙う＝自衛隊の米領駐留
南西防衛の強化狙う＝自衛隊の米領駐留 南西防衛の強化狙う＝自衛隊の米領駐留 政府が１８日、自衛隊を米自治領北マリアナ諸島のテニアンに駐留させる検討に入ったのは、中国の海洋進出をにらみ、米海兵隊との共同訓練によって南西諸島の防衛を強化するためだ。政府はテニアンでの米軍基地・施設の整備費を一部負担することも検討。今月下旬に予定する在日米軍再編見直しの中間報告に向け、米側と調整を急ぐ。 政府は一昨年の防衛大綱で、島しょ部の防衛強化を打ち出した。米軍再編見直し協議では在沖縄海兵隊９０００人以上をグアムなど海外に移転させる方向で、その穴を埋めて抑止力を維持するには自衛隊と海兵隊の共同訓練が欠かせないと判断。沖縄での共同訓練は地元の理解が得られず現状では困難なため、自衛隊関係者は「テニアンを拠点に訓練ができる意義は大きい」と指摘する。 ただ、米軍再編見直し協議で、米側は海兵隊のグアム移転費に関し、
地域ニュース | 中国新聞デジタル
「住みやすい」８割超す 三原市民調査、自然災害には不安 (1/17) 三原市は、市民を対象にした市政への「満足度調査」の結果をまとめた。市内を「住みやすい」とする回答が...
ワールド＆インテリジェンス 沖縄海兵隊グアム移転について
ジャーナリスト・黒井文太郎のブログ／国際情勢、インテリジェンス関連、外交・安全保障、その他の雑感・・・（※諸般の事情により現在コメント表示は停止中です） 沖縄海兵隊のグアム移転を一部先行することになりました。日本のメディアではあたかも「普天間移設の交換条件」のごとく語られていたので、違和感をもった方もおられるかもしれません。 しかし、部隊配置などは、米軍は自分たちの都合ですべて決めます。普天間移設問題は、べつに現状維持でも米軍側はたいして困らないわけです。それより、米軍の全体的な再編が必要ですから、それをつつがなく進めるというだけの話です。 周知のとおり、米軍再編の目的は経費削減で、それ以外ではありません。少ない予算で効率的に米軍の世界展開を再編することだけが考えられています。とにかく経費削減ですから、その再編経費も、在日米軍に関してはなるべく日本側に出させたという目論みがあります。 大雑
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