パレスチナ・ヨルダン渓谷連帯委員会 Jordan Valley Solidarity－非暴力による草の根の住民活動
本日、2013年10月14日、イスラエル占領軍はパレスチナの9家族に対して、軍事訓練の実施を理由に、住まいからの立ち退き勧告を出した。24時間以内に立ち退くことを強いられたこの日は、ムスリムにとって1年の重要な祭りの一つであり、家族や友人と祝うべき日である。その日に、これらのパレスチナ人家族はみずからの家から立ち退きを強いられるというのだ。ヨルダン渓谷西部に位置するアル＝メイテーフ地域とアル＝ボールグ地域（アル＝マーレフ地区）の35人の子どもを含む70人の人びとが、朝5時から夜9時までの間、家を去らなければならない。 この地域に暮らすパレスチナ人家族は、現在「封鎖軍用地」とされているこの地域の土地すべてを所有していた。また、この人びとの家からほど近い丘の上にある軍事基地によって、人びとは日常的に、自分たちや子どもや動物に対して、軍が怪我を負わせるかもしれないという脅威に絶えずさらされている
EITI（採取産業透明性イニシアティブ）概要
採取産業透明性イニシアティブ（Extractive Industries Transparency Initiative：EITI）とは、石油・ガス・鉱物資源等の開発に関わるいわゆる採取産業から資源産出国政府への資金の流れの透明性を高めることを通じて、腐敗や紛争を予防し、もって成長と貧困削減に繋がる責任ある資源開発を促進するという多国間協力の枠組み。途上国政府、採取企業、市民社会の平等で開放的な参加形態が特徴。現在では55の資源産出国、我が国を含む多数の支援国、そして数多くの採取企業やNGOが参加。 目標として、（1）資源開発は持続可能な経済成長の基盤を提供するという考えを広めること、（2）採取産業のすべての関係者をまとめ、グッドガバナンスと透明性の向上を実現するために最適の方法を模索すること、（3）採取産業における資金の流れの透明性を確保する枠組みを確立することを掲げ、資源産出国が、その
KAKEN - 「資源の呪い」理論の「持続可能な開発」理論への理論的拡張に関する研究(18710039)
研究期間2006年度～2008年度 研究分野環境影響評価・環境政策 審査区分 研究種目若手研究(B) 研究機関愛媛大学 配分額総額：3470千円2008年度：1170千円 (直接経費：900千円, 間接経費：270千円)2007年度：1200千円 (直接経費：1200千円)2006年度：1100千円 (直接経費：1100千円) 特に1970年代以降、途上国において、天然資源の豊かさと社会的繁栄との間に負の相関関係が顕著に見られるようになってきている。この現象は、「資源の呪い」と呼ばれ、さまざまな社会科学の分野において、メカニズムと処方箋の積極的な解明努力が行われてきた。その結果、「資源の呪い」研究は、不安定な資源収入に大きく規定されたマクロ経済管理の失敗へと収斂してきている。「資源の呪い」現象が、マクロ経済管理の困難さ故に民主制度の軽視と汚職を生じさせ、結果として「呪い」現象を生じさせてい
洗濯機はインターネットよりも世界を変えたのか « クーリエ・ジャポンの現場から
翻訳担当の阿部です。 2008年の金融ショック、西洋から東洋へのパワーシフトといった世界の動きが影響しているのか、最近、「資本主義はこれからどうなるのか」といったことに関心を持つ人が増えているのかもしれま...翻訳担当の阿部です。 2008年の金融ショック、西洋から東洋へのパワーシフトといった世界の動きが影響しているのか、最近、「資本主義はこれからどうなるのか」といったことに関心を持つ人が増えているのかもしれません。 『なにがケインズを復活させたのか？』（日本経済新聞社）などの著作で知られるケインズ研究の泰斗、ロバート・スキデルスキー卿が、英国の左派系週刊誌「ニュー・ステーツマン」に、世界経済の「新しい行き先」を予測するうえで役に立つ近刊書3冊を書評していました。今日はその書評の内容をごく簡単にご紹介したいと思います。 英ケンブリッジ大学で開発経済学を教えるハジュン・チャンの『23
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