東京新聞:脱原発法制定へ始動 大江健三郎さんら 全国組織を設立:社会(TOKYO Web)
脱原発法制定全国ネットワーク設立の記者会見であいさつする代表世話人の大江健三郎氏（中）ら＝２２日午前、東京・永田町の衆院第１議員会館で（中嶋大撮影） 作家の大江健三郎さんや前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さんら作家や弁護士らでつくるグループが二十二日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で記者会見し、二〇二五年度までに全原発の廃止を実現するための「脱原発基本法」制定に向け、各政党や国会議員に働きかける方針を表明した。 グループは「脱原発法制定全国ネットワーク」で同日設立された。大江さんらのほか、作家の瀬戸内寂聴さん、音楽家の坂本龍一さん、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上達也村長らが代表世話人に名を連ねる。
在沖海兵隊、基地内性的暴行６７件 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 在沖海兵隊、基地内性的暴行６７件2012年7月6日 Tweet ※各駐留地の人数は、キャンプ・レジューンがホームページから、キャンプ・ペンデルトンが現地報道から。在沖海兵隊の人数は、外務省が米側から報告を受けた定員数。期間は２０１０年１０月から２０１１年９月の間 【米ワシントン４日＝松堂秀樹本紙特派員】２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）に、在沖海兵隊の基地内で性的暴行事件が６７件発生し、米本国を含む海兵隊施設で２番目に多かったことが５日までに分かった。海軍省と海兵隊本部がこのほど、海兵隊内の性的暴行事件に関する報告書を公表した。海兵隊全体では同会計年度で被害者から３４６件の暴行事件が申告されており、前年（１０会計年度）より１０％増加している。 報告書は「性的暴行を排除するというわれわれの取り組みは効果がなかった」としており、性犯罪に対する海兵隊の組織統制が十分に機能して
ウガンダ：市民社会への嫌がらせと脅迫が強まる
（ナイロビ）－ウガンダでは、物議をかもす問題を調査・提言する団体に対し、政府が嫌がらせを強めていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表した報告書で述べた。複数の団体が最近、会議の中止強制や脅迫、嫌がらせ、懲罰的な官僚による干渉に遭っている。ウガンダ政府はNGOへの敵対的な物言いと再三にわたる妨害を止めるべきだ。 全50ページの報告書「批判抑圧：ウガンダでの市民社会に対する脅迫と妨害」は、石油収入についての透明性や土地取得の補償金、司法改革やガバナンスの改革、人権保護、特にレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー（レズビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシャル(B)、トランスジェンダー(L)、以下LGBT）の権利保護などの問題に焦点を当てて活動する団体に対し、政府が攻撃を強めている実態を取りまとめている。政府閣僚と地方政府レベルの両方が活動の妨害に関与してきた、とヒューマン・
橋下市長も手を焼く 地方公務員の政治活動
橋下市長が問題提起し、注目を集めた市職員の違法政治活動。国家公務員法と異なり、地方公務員法には政治活動に関する罰則がなく、一部地方公務員によるやりたい放題を許す要因の一つとなっている。地方の問題は、自治権の問題やメディア、国民の関心の低さと相まって後回しにされる傾向にあるが、抜本的に法改正し改革を進めるべき。 （こちらは、WEDGE9月号からの転載記事です） 大阪市の問題提起と公務員制度の改革 何かと話題の大阪であるが、本年7月、大阪市において「職員の政治的行為の制限に関する条例」が成立した。同市では、昨年11月の市長選挙の際、管理職職員が勤務時間中に選挙対策に関わる公用メールを発信するなど、職員による政治活動が大々的に行われた。それが、選挙の趨勢に少なからぬ影響を与えたとみられる事態を受け、新市長のもとで、地方公務員の政治的行為を罰則付きで規制する条例の策定が企図されていた。 公務員の政
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