『人頭税はなかった』 琉球・沖縄を学ぶ必読書 - 琉球新報デジタル
『人頭税はなかった』来間泰男著 榕樹書林・９００円＋税 人頭税はなかった―伝承・事実・真実 (がじゅまるブックス) 「人頭税」とは、担税能力の差に関係なく、各個人に対して一律に同額を課する租税のことである。１９世紀末まで、宮古・八重山の先島地域は「過酷な人頭税」に苦しめられてきたとされ、時には「先島差別論」とも重ねて論じられてきた。 本書は、新たな歴史像を提示し、これまでの「人頭税」をめぐる議論に一石を投じている。議論の詳細については、実際に本書を読み解いていただきたいが、近世琉球の租税制度や「人頭税」がどのように論じられてきたかを紹介するとともに、「沖縄県旧慣租税制度」などの一次史料を検証し、近世琉球の王府が「間切・村」単位に租税を賦課していたこと、当時は夫役が中心であったために、先島地域のみならず、沖縄本島地域をも含めて「人頭税的」な租税制度ではあったが、決して「人頭税」では「なかった
ピースおおさか、沖縄戦資料を撤去 府議ら「自虐」批判 - 琉球新報デジタル
大阪市中央区の戦争博物館「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）が４月のリニューアルに伴い、沖縄戦の実物資料を紹介するコーナーを撤去したことが１９日までに分かった。ピースおおさかは展示内容を大阪空襲を中心にしたことを理由に挙げている。 資料は近く、県平和祈念資料館（糸満市摩文仁）に返還される見通し。同センターではリニューアル前、府議らが展示内容について「自虐史観」と批判した経緯があり、専門家は「『大阪空襲中心』は隠れみので、リニューアルの政治的意図は明らかだ。地域を絞ることは戦争の総括につながらない」と指摘している。 同センターは、大阪市と大阪府が共同出資した財団が運営しており、１９９１年に開館した。同資料館から貸し出された資料は鉄かぶとや小銃、軍靴など１０点で、開館当初から１階で常設展示されていた。 リニューアル前の同センターでは、満州事変から太平洋戦争にかけての「１５年戦争」を紹介す
ミッチェル氏に功労賞 沖縄の枯れ葉剤報道評価 特派員協会 - 琉球新報デジタル
ジョン・ミッチェルさん 日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）は「世界報道自由デー」の３日、「報道の自由推進賞」を発表した。五つある表彰のうち「報道功労賞」に、沖縄での枯れ葉剤問題や基地問題を追及する記事や著作が評価され、英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェルさんが選ばれた。 「年間最優秀出版賞」は、東京新聞の原発問題、政治スキャンダルなどの調査報道が受賞した。 報道の自由推進賞は、報道の自由が脅かされている日本で、報道の自由に貢献した記者や媒体、個人を表彰するため、ことし創設された。受賞についてミッチェルさんは「近ごろ日本では報道の自由は攻撃を受けている。ワシントンと東京がいかに不当に沖縄を扱っているか報道することを諦めないことを約束する」とコメントした。 「調査報道賞」は、原発の安全面や業界の隠蔽（いんぺい）体質を報じた朝日新聞の「プロメテウスの罠（わな）」などが受賞した。報道の自由を促進す
沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告 - 琉球新報
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「
エビ養殖めぐり奴隷労働、タイ沖 英紙告発 - 琉球新報
社会 エビ養殖めぐり奴隷労働、タイ沖 英紙告発2014年6月11日 Tweet 【ロンドン共同】英紙ガーディアン（電子版）は１０日、タイ沖でミャンマーやカンボジアからの多数の出稼ぎ労働者が漁船で過酷な労働を強制され、見せしめに仲間を殺され、暴力に耐えていると報じた。取った魚を加工した魚粉はタイの食料大手が餌として買い取りエビを養殖、同紙は「奴隷労働」によるエビが世界中のスーパーに流通していると指摘した。 タイの養殖エビ輸出は例年世界一で、約４分の１は日本向け。問題のエビは日本にも出回っているとみられる。 同紙によると、公海で操業する漁船から逃げた労働者らは「２０人の仲間が殺された」「鎖でつながれ、食事も与えられなかった」と訴えた。 （共同通信） 次の記事:理研センター長らの退任を要求...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
＜メディア時評・ヘイトスピーチ規制＞求められる予防と救済 独立した人権救済機構を - 琉球新報デジタル
今週はじめ、ヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐる民事裁判で、損害賠償や行動の制限が認められる判決があった。これを受け、本紙社説をはじめ、これらの聞くに堪えない言動を、法によって規制すべきだという声が高まっている。 ■差別の歴史と対応 これまでも日本国内で、差別表現が問題になってこなかったわけではない。法の下の平等が保障された現憲法下に限定しても、被差別部落に対する言動は日本社会の根深い差別構造と結びつき、過去も現在も大きな問題を抱えている。外国人、とりわけ韓国・朝鮮人や中国人に対しては、過去の植民地意識の影響や政治的敵対関係の情勢のなかで、新たな差別意識が助長され、絶え間ない差別表現の対象となってきた。 そしてこうした差別言動は、日常の生活レベルでも、そして政治家の公的な場においても、繰り返しなされ、当事者や人権団体等によってその解決が求められてきた経緯がある。もちろんそれ以外にも、女性や障
法廷映像の不使用要求 ＱＡＢ映画 裁判所、制裁を示唆 - 琉球新報デジタル
米軍のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する東村高江の住民らを追った、琉球朝日放送（ＱＡＢ）ドキュメンタリー番組「標的の村」の劇場版映画をめぐり、那覇地裁と福岡高裁が法廷内と裁判所敷地内の映像の使用は「目的外使用に当たる」とする見解を示して映像の不使用を求め、使用した場合には「何らかの対応をする」と、制裁ともとれる内容を伝えていたことが、２６日までに分かった。 裁判所側は琉球新報の取材に「見解は伝えたが、不使用の要請や制裁の意図はない。報道の自由を制限する意図は毛頭ない」としている。 映像は許可を得て撮影したもので、テレビ番組で一審の映像を放送した際は裁判所からの指導はなかった。ＱＡＢは映画で、一審判決と控訴審口頭弁論の代表撮影、国に訴えられた住民らが裁判所に入る映像を使おうとした。 だが７月１２日に那覇地裁から「そういうこと（映像使用）のないようにしていただきたい」と言われた。
発見ドラム缶 ダイオキシン検出 - 琉球新報デジタル
【東京】沖縄市の米軍基地跡地にあるサッカー場からベトナム戦争時に枯れ葉剤を製造していた米大手企業の社名が記されたドラム缶が相次いで発見された問題で、ドラム缶から環境基準値を超えるダイオキシンなどが検出されたことが２３日、防衛省の調査で分かった。 複数の防衛省関係者が明らかにした。ただ、防衛省は今回の調査結果で、ドラム缶に枯れ葉剤が入っていたかどうかは断定できないとし、引き続き調査を続ける方針。 沖縄防衛局は２４日、県と沖縄市に調査結果について報告し、公表する。 防衛省関係者によると、ドラム缶からは環境基準を超えるダイオキシンなどが検出されたが、枯れ葉剤の原料のうちで検出されていない物質もあるため断定できないとした。
ダウ社ドラム缶、新たに７本 沖縄市サッカー場 - 琉球新報デジタル
【沖縄】ベトナム戦時の枯れ葉剤製造最大手企業の「ダウ・ケミカル社」の社名が記されたドラム缶が米軍基地の返還跡地である沖縄市サッカー場の地中から発見された問題で、沖縄防衛局と沖縄市は２日、同サッカー場の敷地内から、白色の帯模様や、ダウ社の社名のある計７本の新たなドラム缶を発見した。 国と市は同日、土壌調査に着手。新たなドラム缶の発見を受け、国と市は「徹底した調査が必要」との認識を示し、敷地内を全面的に調査する可能性も含めて、国と県、市の３者で今後の対応を協議する。 国と市の委託を受けた調査専門業者らが２日午前、検体確保のため重機で現場周辺を掘削した際、地下約１メートル付近で新たなドラム缶を発見。缶は全体的に赤さび、一部腐食してつぶれた状態で見つかった。容量は３０ガロン（約１１４リットル）とみられる。特に異臭を発してないが、周囲には液体がたまっていた。 枯れ葉剤の一種で、発がん性物質を含む「エ
ニホンウナギ「絶滅危惧種」検討 国際自然保護連合が来月会合 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 ニホンウナギ「絶滅危惧種」検討 国際自然保護連合が来月会合2013年6月22日 Tweet 世界の科学者らで組織する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、絶滅の恐れがある野生生物を分類した世界で最も権威のある「レッドリスト」で、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定するよう検討していることが２２日、分かった。７月１〜５日に英国で専門家を集めた会合を開き、議論する。 ニホンウナギは日本を含めた東アジア一帯で個体数が減り、２月に日本の環境省のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている。ＩＵＣＮが指定しても法的拘束力はないが、国際的に絶滅危惧種として認知され、漁獲や国際取引の規制を求める声が高まることになる。 （共同通信） 次の記事:将棋、羽生が勝ち２連勝 棋聖戦第２局>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
焼きごて、子宮摘出… 元「慰安婦」李守山さん、シンポで証言 - 琉球新報デジタル
日本の歴史認識を考えるシンポジウム「『朝鮮人強制連行』と『従軍慰安婦』をめぐってＰａｒｔ２」（おきなわ「日韓政経・文化」フォーラム主催）が１６日、那覇市の沖縄大学で開かれた。約１５０人が参加した。 病身の体を押し、元「慰安婦」の李守山（イシュサン）さん（８５）が証言した。李さんが沖縄で証言するのは初めて。旧日本軍による拷問で体中にやけどを負い、妊娠発覚後に子宮を摘出させられた過去を振り返った李さんは、「慰安婦」の強制性を否定する日本国内の動きに「これが私の人生です。皆さん、力を合わせて一緒に、『慰安婦』は強制だったと言ってほしい。そうしてくれれば、何も望まない」と声を振り絞った。 海辺の村で暮らしていた１７歳の時、警察官に「紡績工場に就職できる」とだまされ、少女７人で汽車に乗せられ、満州の牡丹江にあった旧日本軍の慰安所へ連れて来られた。兵隊は毎日、列をなした。脱走した李さんを焼きごてによる
枯れ葉剤汚染 県内取材 ジャーナリスト・中村梧郎さん - 琉球新報デジタル
「沖縄での枯れ葉剤汚染は今こそ明らかにされなければならない」と語る中村梧郎さん＝１０日、那覇市民ギャラリー ベトナム戦争で米軍がまいた枯れ葉剤による人体・環境被害を取材しているジャーナリストの中村梧郎さん（７２）の写真展「枯れ葉剤と子どもたち」が、１１日からパレットくもじ６階の那覇市民ギャラリーで始まる。 中村さんは２２日までの沖縄滞在中、県内米軍基地の枯れ葉剤汚染の実態についても取材を進める。「あらゆる兵器や物資が沖縄を経由してベトナムに送られた。米国が言うような文書がないからという理屈では、沖縄に枯れ葉剤がなかった証明にはならない」と語り、県民に情報提供を呼び掛けている。 中村さんは二重体児のベトちゃん、ドクちゃんを世界に訴えた写真家。先天異常やがん患者が今も続くベトナムの現状を通じて、ダイオキシンを含む枯れ葉剤の使用がいかに深刻な戦争犯罪かを告発してきた。 近年は沖縄で枯れ葉剤を浴び
猛毒リシン郵送で米女優逮捕 大統領、ＮＹ市長らに - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 猛毒リシン郵送で米女優逮捕 大統領、ＮＹ市長らに2013年6月8日 Tweet 【ニューヨーク共同】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は７日、オバマ大統領らに猛毒リシン入りの郵便物を送り付けたとする脅迫の疑いで、米テキサス州の女優シャノン・リチャードソン容疑者（３５）を逮捕、訴追し、同州ニューボストン付近にある自宅を家宅捜索した。米メディアが伝えた。 リシン入りの郵便物は５月後半、オバマ氏やブルームバーグ・ニューヨーク市長らに送られた。 ＦＢＩはリチャードソン容疑者から夫（３３）が関与しているとの通報を受け、家宅捜索に着手したが、ロイター通信によると、その後の調べで自分が郵送したと自供したという。 （共同通信） 次の記事:米西部で連続発砲、６人死亡 ...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
義父性的暴行 日本の法制度を見直そう - 琉球新報デジタル
あまりにも軽すぎ、あまりにも理不尽だ。判決を聞き、そんな感想をどうしてもぬぐえない。 小学生だった義理の娘に対する性的暴行の罪に問われた被告（３１）の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部が一審の懲役７年の判決を破棄し、懲役６年を言い渡した。「量刑をそのまま維持するのはいささか酷」と判断した。 市民感覚と隔絶しているとの感を否めない。人権をめぐる世界標準の考え方から日本の法制度がいかにずれているかも示していよう。これを機に、性暴力をめぐる日本の法制度の問題点に真正面から向き合いたい。 減刑した理由はこうだ。被告は賠償命令に従いお金は払ったし、被害者の母の実名を新聞が報じたから被告に社会的不利益が生じた。だから酷だというのだ。 賠償命令に従うのは当たり前の話だ。被害者とその母は勇気を持ってこの犯罪の重さと被害者支援の重要性を訴えた。それが減刑につながるなら、被害者は泣き寝入りするほかない。理不尽な、
厚労相にＤＮＡ鑑定依頼 ガマフヤー具志堅代表
田村憲久厚生労働相（左）に遺骨のＤＮＡ鑑定を求めるボランティア遺骨収集団体ガマフヤーの具志堅隆松代表（右から２人目）ら＝６日午前、参議院議員会館 【東京】ボランティアの遺骨収集団体ガマフヤーの具志堅隆松代表は６日午前、参議院議員会館内で田村憲久厚生労働相と面談し、西原町幸地などで昨年新たに見つかった遺骨１３柱を含む沖縄戦戦没者とみられる遺骨１５柱のＤＮＡ鑑定を求めた。北海道や愛媛県など県内外から名乗りを上げた５０遺族と照合する。 具志堅氏らによると、田村氏は「技術的に可能ならできる限りの努力はしたい」と述べ、同省が１３柱を引き取った。残り２柱は発見場所周辺に駐留した部隊が不明など情報が少ないとして、今回は引き取らなかった。 幸地は旧日本陸軍第２４師団歩兵第２２連隊が米軍と戦闘を繰り広げた場所。同隊は北海道や愛媛県出身者が多く、具志堅代表の呼び掛けで愛媛から５遺族、北海道から２９遺族が名乗り
八重山教科書 竹富町教委を指導へ 育鵬社拒否は「違法」
八重山採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学校公民教科書を竹富町が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布している問題で、文部科学省は、違法状態が続いているとして１日に義家弘介政務官を県教育委員会と同町教育委員会に派遣する。 同省によると、採択地区協議会の採択に従うよう両委員会に指導するのが派遣の目的だという。 ２０１１年、石垣市、竹富町、与那国町で構成する八重山採択地区協議会が答申した「育鵬社」の教科書を竹富町が拒否。 １２年度は、第三者が寄付した「東京書籍」を使用しており、１３年度も東京書籍版と使う方針を文科省に伝えている。 文科省は、竹富町教委の対応について、採択地区内は同一の教科書用図書を採択しなければならないとする教科書無償措置法に違反していると主張。 義家政務官を派遣し、採択地区協議会で答申した「育鵬社」の教科書を使うよう指導する考えだ。
続く重圧 怒り消えず 海兵隊、岩国から移駐３７年
１９７６年２月１２日、米海兵隊が山口県・米海兵隊岩国基地から「第１海兵航空団」の千人規模の兵力と輸送機９機を県内に移転すると発表したことに、当時の県議会や県内政党は一斉に反発した。同航空団は現在、県民から県外移設の声が高まる米軍普天間飛行場に駐留。オスプレイなどを運用している部隊は、３７年前に岩国基地から沖縄に移ってきたものが元だ。 当時、県議会米軍基地関係特別委員会の初代委員長だった仲松庸全さん（８５）＝糸満市＝は「なぜ沖縄だけに基地が集中するのか、怒りが爆発したことを覚えている」と振り返る。 昨年１０月、オスプレイ１２機の沖縄配備の際に飛来してきたのも岩国基地からだった。脊柱管狭窄（きょうさく）症を患い歩行が困難だが、オスプレイの配備に反対する昨年の９・９県民大会には車いすで駆け付けた。沖縄の基地負担への本土の無関心に「『また小さな島が騒いでいる』というような本土からの侮辱、差別を感じ
砂川事件 最高裁長官「一審は誤り」
【東京】米軍旧立川基地の拡張計画に絡む１９５７年の「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした東京地裁判決（伊達判決）を破棄した田中耕太郎最高裁長官（当時）が、マッカーサー駐日米大使（同）と会談し、「（伊達）判決は全くの誤りだ」との判決の見通しを示していたことが１７日、米公文書から分かった。 元新聞記者で、日米関係に詳しいフリージャーナリストの末浪靖司氏が２０１１年９月、米公文書館で、機密指定を解除された公文書から会談内容が書かれているのを発見した。これまで田中長官とマッカーサー大使との会談があったこと裏付ける文書が公開されていたほか、大使が藤山愛一郎外相（当時）に高裁を飛び越して最高裁への「跳躍上告」を勧めたことなどを示す文書が見つかっていたが、判決破棄に至る内容に踏み込んだ文書が見つかったのは初めてという。 文書発覚を受け、砂川事件の元被告、土屋源太郎さん（７８）ら「伊達判決を生かす会」のメン
１フィート運動の会 来年３月、活動終了
沖縄戦の実相を次世代に残そうと、米国内で所蔵されている沖縄戦記録フィルムを買い取り、公開してきたＮＰＯ法人「沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会」（福地曠昭（ひろあき）代表）が来年３月１５日で活動を終了することが１３日、分かった。 沖縄戦に関する市民団体が育ってきたことや県平和祈念資料館や県公文書館などが整備されたことなどを踏まえ、一定の役割を終えたと判断した。来年は結成３０周年を迎える節目の年でもあり、福地代表は「県民一人一人が参加してつくってきた運動。使命を終えたという気持ちはなく、積極的な解散だ。運動の火は消さないし、若い世代にも期待したい」と語った。 現在、３０周年記念誌の編集を進めており、来年３月に発行予定。活動終了については近々記者会見を開いて県民に報告し、感謝を伝えるという。 「鉄の暴風」により全てが灰燼（かいじん）に帰した沖縄戦の記録映像や写真を、戦争を知らない世代に伝えよ
コラム「南風」 ＤＶはなぜなくならない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
コラム コラム「南風」 ＤＶはなぜなくならない2012年11月3日 Tweet ＤＶ法（配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律）が制定されて１１年が経過した。ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）が犯罪であり、許されないものであるということは社会的にだいぶ認知されてきただろう。しかしＤＶが減ったか、というとそうではない。２０１１年に内閣府が５０００人を対象に調査した結果によると配偶者から暴力を受けた（身体的、精神的、性的暴力を含む）と回答したのは全体の２６・２％である。この割合は、７年前の調査結果とさほど変わらない。 ＤＶは、個人的な問題、家庭の問題ととらえられがちだが、果たしてそうだろうか。調査統計からしても被害者は圧倒的に女性である。刑事事件の件数からみると、配偶者間における傷害事件の９４・４％、暴行事件の９４・８％が女性が被害者である（警察庁統計）。圧倒的に加害者は夫
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