国民誤らせるＴＰＰ報道/政府のごまかし そのまま/権力監視の誇りどこへ
２３日（日本時間）に行われた日米首脳会談で焦点とされた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、全国紙各紙は同日夕刊でいっせいに「『全ての関税撤廃 前提とせず』 首相、米大統領と確認」（「読売」）などと報じました。首脳会談で合意された日米共同声明が関税撤廃の「例外」や「聖域」を認めたかのような報道でした。しかしこれらは、事実を偽るものです。 撤廃を確認 日米共同声明は「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」を「達成していくことになることを確認する」とうたいました。「アウトライン」とは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したものです。 また、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」としていますが、交渉の場で“例外”を主張することを「認める」という程度にすぎません。 これを承知で「例外
朝日新聞デジタル：一人っ子政策もう限界 若者減の中国、緩和を検討 - 国際
【北京＝吉岡桂子、香取啓介】中国共産党・政府は、３０年あまり続けてきた人口抑制の「一人っ子」政策を緩和するよう検討している。中国では、急速に増える高齢者の社会保障が整わないまま、若い働き手が減り始め、体制を支える経済成長や社会の安定を揺るがしかねないと判断したためだ。第２子の出産まで認める「二人っ子」政策へ、２０１５年前後までに転換する案が有力視されている。 豊かになる前に老いてしまう「未富先老」（馬建堂・国家統計局長）と呼ばれる状態の到来に、中国当局は危機意識を強めている。世界の成長エンジンとなってきた中国の人口動向は、国内の不安定要因となる可能性があるだけでなく、世界経済にも影響を与えかねず、注目される。 中国政府関係者は、朝日新聞の取材に「緩和するかしないかではなく、いつするかの問題だ」と述べた。昨年１１月の共産党党大会の政治報告で、胡錦濤（フーチンタオ）総書記（当時）は、従来の
「キラキラ女子」集結の謎、藤田晋社長が戦略語る サイバー流、女性活用の研究（2） - 日本経済新聞
スマートフォン（スマホ）向けメディア「Ameba（アメーバ）」へ経営資源をつぎ込むサイバーエージェント。その中核を「キラキラ女子」が支えていた。なぜこんなにも公私ともに輝いている女子社員がそろっているのか。それはネット業界の「謎」でもある。戦略的なのか。狙いは何なのか。今回、藤田晋社長が初めて詳細を語った。（文中敬称略）全社で推進する「スマホシフト」の中核となり、業務で男子社員を凌駕（りょうが
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