メキシコでは、環太平洋連携協定(TPP)が同国の農業と農村を衰退と貧困に導いた北米自由貿易協定(NAFTA)のモデルを再生産し、食料主権を侵害するものだとして、政府に交渉からの撤退を求める声が上がっています。メキシコの全国農業生産取引業連合(ANEC)が7日に声明を発表しました。(菅原啓) 声明は、1994年1月のNAFTA発効後、輸出補助金付きで価格の安い米国産トウモロコシなどの大量流入が起こり、▽2011年末までの18年間で、農産物の貿易収支は55億ドルの赤字を記録▽メキシコの農産物の実質価格は40~70%まで低下▽食料の外国依存率は42%に上昇▽農業分野で約200万人が雇用喪失▽農村人口の7割が貧困状態―などのデータを挙げて、NAFTAの否定的影響を説明しています。 ANECは、この経験に基づいてNAFTAを「破たんしたモデル」と批判し、TPPはこのモデルを再生産し、「多国籍企業の利