(ナイロビ)-2013年12月15日に武力衝突が発生して以来、政府軍と反政府軍が掌握するそれぞれの地域で、特定の民族の市民を標的にした攻撃が行われており、その目撃証言が集まっている。南スーダン政府も反政府勢力も、一般市民に対する人権侵害を即時に停止すべきだ。 南スーダン政府やアフリカ連合(AU)、国連は、独立しかつ信頼にたる国際的な調査委員会の設立を支持し、武力衝突発生以後に起きたすべての犯罪疑惑に関する調査を促すべきだ。国連はまた、重大な人権侵害を犯し、国際人権法・人道法に抵触したことが確実とみられる個人に対し、渡航禁止・資産凍結の制裁措置を発動すべきである。 ヒューマン・ライツ・ウォッチのアフリカ局局長ダニエル・ベケレは、「一般市民に対し、民族だけを理由として恐ろしい犯罪が続いている」と指摘する。「両陣営とも一般市民を争いに巻き込んではならない。そして助けが必要な人びとに人道支援団体の