社会学者石川良子さんインタビュー
今回は、石川良子さん。ひきこもりの会の世話人も務める石川さんは「いまこそ、ひきこもりを再考すべき」と語る。ひきこもりの現状や今後についてうかがった。 ――ひきこもりの問題に取り組むいきさつは？ 私自身、ひきこもりの経験があるわけではないのですが、ひきこもりにシンパシーを感じたのが、そもそもの始まりでした。ひきこもりが注目され始めた2000年ごろ、私は大学卒業後の進路に悩んでいました。この先どうするか、と考えながらもまったく就職活動に身が入らず、身も心もモヤモヤしていました。 ちょうどそのころ、ひきこもりの存在を知ったんですね。「この人たちの何が問題なのか」と疑問を抱くと同時に、「ひきこもりの問題は私のいまと通じる部分がある」と感じました。その後は、運よく大学院に滑り込むことができたので、当事者に会い、話を聴くことを通して考えを深めたいと思うようになったのが始まりです。 ――ひきこもりの現状
12年総選挙特集 【12年総選挙特集】 - Fonte 『不登校・ひきこもりの専門紙』
第46回衆議院議員総選挙に向けて、本紙では各党に政策アンケートを実施した。アンケートでは、不登校、ひきこもり、いじめ、ベーシックインカム（無条件の所得保障）についての認識と施策を質問。回答した8党中6党が、学校でいじめを受けた場合、行政から当事者に「学校を休んでもいい」と伝えることが必要だと回答。子どもの休息・避難の権利を多くの政党が認めた。＜各党回答はこちら＞ 行政から当事者に、いじめを受けた場合は「休んでもいい」と伝えることが必要であるかについて、公明党は「学校を休むことだけでは、解決につながらない」と回答。未来の党は回答を保留した。一方「必要である」と答えた政党のなかでも「条件」を付けたのが、民主・自民・社民の3党。民主は「緊急避難ならば」、自民は「死にたいと思うぐらいなら」、社民は「緊急的な対処として」と条件を付け加えた。みんな・共産・維新は「当然」「認めるべき」と全面的に必要性を
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