カトリック教会に巣食うファシスト 信徒虐待と解放の神学弾圧の関係 | Democracy Now Japan
ローマ教皇ベネディクト16世が2月28日に退位しました。ええっ、教皇の「退位」なんてありえないでしょ──と思ったら、いやいや1296年に半年だけのつなぎ教皇だったケレスティヌス5世というお方がいらっしゃいました。とはいえ、それは600年も前の話。やっぱり異例もいいとこです。いったい、何が起きているのでしょう？ 近年のカトリック教会はスキャンダルまみれで、同性愛者や女性の司祭を認めない偽善性に加え、幼児性愛嗜好の神父たちによって多数の被害者が出ていることがドイツやアイルランドや米国で暴露されました。ベネディクト16世は早いうちから事態を知りながら、犯罪者をかばって組織的なもみ消しを図り、それが被害の拡大につながったようです。イタリア人のあいだでも教会不信は頂点に達し、教皇の退位を求めるデモも起きました。長い歴史を誇る組織が、ボルジア以来といわれる途方もない頽廃に陥ったことには、なにがしかの説
「味方がないのに真実を訴えるのは、学者として途方もない勇気がいる」 ホロコースト産業を批判するフィンケルスタイン教授に圧力 | Democracy Now Japan
政治学者ノーマン・フィンケルスタインは、イスラエルの政策に対する強烈な批判で米国では異彩をはなっています。2000年に出版した『ホロコースト産業』では、米国のユダヤ系支配層やイスラエルが、ホロコーストという民族の迫害の記憶を利用して、自分たちの利益を増進し、ユダヤ文化の伝統を損なってきたと論じ、痛快な批判を繰り広げました。第二次世界大戦中にスイスの銀行がユダヤ人の資産を着服したとして、ユダヤ系の団体が一斉に騒ぎ立て補償を求めた事件について、あれは何の根拠もないゆすりだったと暴き、アメリカの外では大ベストセラーになりました。デモクラシー・ナウ！にもしばしば登場し、イスラエル支持の論客と鋭い論争を見せていました。 しかしフィンケルスタインの呵責なき批判は大きな反発を招き、学者としてのキャリアで大きな犠牲を支払わされてきました。昨年はとうとう、助教授として6年間教鞭をとってきたデポール大学を辞職
デイリーニュース | Democracy Now Japan
【2024/03/05/3】第96回アカデミー賞の授賞式に先立ち、ノミネート作品『関心領域』のプロデューサー、ジェイムズ・ウィルソンをゲストに迎えます。彼は2月の英国アカデミー賞（BAFTA）の受賞スピーチで、イスラエルによるガザ侵攻について言及しました。この映画は、実在したナチスの収容所長ルドルフ・ヘスの一家をフィクションで描いています。彼らはアウシュビッツ強制収容所に隣接した屋敷でのどかに暮らしています。ウィルソンによれば、この映画は「システム化された暴力、不正、抑圧が、私たちの生活から遮断されている」ことのメタファーとして提供されており、ヘスとその妻ヘートヴィヒへの共感を求めることにより、観客に対し共犯性を問いかけるものです。「この映画の発想は、私たちと加害者の間に、相違点よりもむしろ類似点を見出すことでした」とウィルソンは言います。 【追記】『関心領域』はアカデミー賞国際長編映画賞
新たな黒人隔離：カラーブラインド時代の大量投獄 | Democracy Now Japan
人種差別が無くなったはずの米国｡2人の活動家兼著述家､ランダル・ロビンソンとミシェル・アレグザンダーが、黒人のアメリカを語ります。 「トランスアフリカ・フォーラムの創設者としてカリブや中南米も含めたアフリカ系ディアスポラ社会ならびに米国のアフリカ政策の研究に力をいれてきたランダル・ロビンソンは新作小説Makeda（『マケダ』）を軸に奴隷として集団的記憶を根絶された黒人の体験をもとに記憶の力を語ります。一方、The New Jim Crow: Mass Incarceration in the Age of Colorblindness（『新たな黒人隔離：カラーブラインド時代の大量投獄』）が大きな話題を呼んだミシェル・アレグザンダーは、麻薬撲滅を錦の御旗にした1980年代後半以降の麻薬戦争が、貧困地区の黒人を狙いうちにし大量に刑務所に送り込み、不公平な量刑で違反者を重罪犯にし､出所後も投票権
ラルズセックのサイバー活動家たち リーダーの裏切りで逮捕－アサンジ訴追への準備か？ | Democracy Now Japan
政治にめざめたサイバー活動家たちが特定の政治主張を掲げコンピューターやネットを使った積極行動を行うハクティビズム（hacktivist）。これを一躍有名にしたアノニマスは緩やかに連帯した匿名の人々の巨大なネットワークです。そこから派生したコンピューターハッカーの集団ラルズセックは、企業や政党、政府に対する数々のサイバー攻撃で名をはせました。 3月はじめ、このラルズセックのメンバーとされる5人の男性が逮捕･起訴されました（英国とアイルランドの男性4人がコンピューター犯罪で起訴、5人目はシカゴで逮捕されています）。もっと大きな衝撃は、逮捕者たちの情報を警察に密告したのが、他ならぬラルズセックのリーダー、「サブー」と呼ばれる人物だったことです。匿名性を前提としたネットカルチャーの落とし子のような運動の脆弱性があらわになり、大きな打撃を与えました。サブーはなぜ仲間を売ったのか？今後のハクティビズム
恐怖、売ります：米国でイスラム嫌悪を仕掛ける「専門家」とその財源 | Democracy Now Japan
9･11後の米国市民のテロへの不安につけこんで、イスラムへの恐怖と嫌悪を売り込むネットワークの仕組みを解明する報告書が出ました。"Fear Inc: The Roots of the Islamophobia Network in America" （恐怖会社：米国のイスラム嫌悪ネットワークのルーツ）」と題された米国進歩センター（Center for American Progress）によるこの報告書は、「安全保障政策センター」などもっともらしい名前をつけた団体の「専門家」5人が主に７つの財団の寄付を受け書籍や報告書、ウェブサイト、ブログ、綿密に練り上げた反イスラム的な話題の発信源となりイスラム嫌悪を撒き散らしている様子を明かにしました。 「帰依しない者の撲滅をめざし、モスクを利用してテロを送り出しているイスラムの脅威」を説く彼らの名前はノルウェー・テロ事件の犯人ブレイビクの「決起文」に
ノルウェーの大量殺人事件報道に見る｢テロ｣報道の色眼鏡 | Democracy Now Japan
まず、おさらいから。2011年7月22日にノルウェーで起きた大量殺人事件。首都オスロでの爆破とウトヤ島のノルウェー労働党青年本部のキャンプ地での銃撃により計77人が殺害されました。事件が初めて報道されたときの衝撃にもかかわらず、多くの人々にとってこの事件はあっという間に色あせ、忘れさられました。なぜか？主流メディアが興味を失い､報道が消えたからです。憲法専門の弁護士で、政治と法律問題のブロガーでもあるグレン・グリーンウォルドが、イスラム過激派の｢テロ｣襲撃ではないとわかった途端に報道を放り出したメディア報道の歪みを分析します。 ルパート・マードック所有の英紙ザ・サンは、第一報で一面に「アルカイダの大虐殺：ノルウェーの9/11」という見出しを掲げました。米国では、マードックのウォール・ストリート・ジャーナル紙が当初、「ノルウェーは欧米の規範に忠実であったから標的にされた」と報じ、犯行を“ジハ
オフショア金融とタックスヘイブンはグローバル経済の心臓部 | Democracy Now Japan
ウォール街を占拠した米国の99％の怒りは、金持ちが税金で救済されてさんざん国の世話になっておきながら、ちっともフェアな税負担をしていないことです。日本の総理大臣も増税にひた走っていますが、増税の前に抜け穴を塞いでもらわなくちゃ。租税回避の代名詞が｢オフショア｣ですが、英国ジャーナリストのニコラス・シャクソンによれば、オフショア金融制度は単に租税回避の手段というだけでなく、秘密の保持によって法規制の抜け道を提供し、不透明なハイリスク取引を可能にする魔法のトンネル、ウォール街の資金力にあかせた政治への介入を陰で支える聖域なのです。 タックスヘイブンはグローバル経済の拡大とともに1970年代から急速に拡大し、今や世界経済を動かす金融活動の心臓部になっています。何十兆ドルという資金がオフショアにおかれ、世界貿易の大半がここを経由します。カリブの小さな島にへそくりを隠すなんてイメージがありますが、実
ナオミ・クライン：究極の危機「気候変動」を利用して軍国主義が台頭？ | Democracy Now Japan
民主主義の否定に利用されかねない最大の危機としてクラインが恐れるのが気候変動です。ここ数年で気候変動を信じる人の割合は急激に減少しましたが、その現象は英語圏に偏っています。その理由は、気候変動を信じるかどうかはもはや科学ではなく政治信条の問題になっているからだと、クラインはオーストラリアの政治学者クリーブ・ハミルトンの論考（かつて相対性理論をめぐる論争が政治論争化したこととの興味深い比較）を紹介します。 気候変動を信じないことは、いまや右派にとって右派であることの証明です。彼らが信じない理由は、気候変動論は「富の再分配を狙った社会主義者による陰謀」だからです。こんな言いがかりつけて忌み嫌うのは、気候変動に有効な対策をとろうとすると、ことごとく右派の主張を否定しなければならないからです。エネルギー効率を考えれば、輸送によるロスを抑える地産地消が必須になりますが、それは「自由貿易」の終わりを意
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メキシコの失踪学生たちは 米国が支援する「麻薬戦争」の犠牲者？ | Democracy Now Japan
討論： ヒューマン・ライツ・ウオッチは米政権と親密すぎて 米政府の外交政策を批評できない？ | Democracy Now Japan
WikiLeaks：米国大使館によるハイチ干渉の実態 | Democracy Now Japan
パラグアイ大統領に「貧者の司祭」フェルナンド・ルゴ当選 | Democracy Now Japan
失脚したモルディブのナシード大統領 地球温暖化に脅かされた島しょ国を代表する発言者 | Democracy Now Japan
追放のハイチの元大統領アリスティドがようやく帰国 | Democracy Now Japan
キャンベル教授 リビア介入をめぐる欧米の偏見、アラブの偏見 | Democracy Now Japan
ダイヤモンド商レバイエブの副業は パレスチナ占領地の入植地と壁の建設 | Democracy Now Japan