ＩＭＦ 人民元を第３の主要通貨に位置付け | NHKニュース
人民元が世界の主要通貨に位置づけられたことについて、中国外務省の耿爽報道官は、今週開かれた定例の記者会見の中で、「途上国の通貨では初めて主要通貨に位置づけられたもので、国際的な金融システムにとって重要な節目だ。国際社会が中国の改革開放を十分に認めたことを表している」と述べて、歓迎する姿勢を示していました。 人民元は長年、ほぼ中国国内でしか流通しない、いわば地域通貨でしたが、２００８年のリーマンショックをきっかけに中国政府は人民元の国際化に大きく舵をきりました。金融危機を招いたアメリカが景気を刺激するために大規模な金融緩和策を導入したことで、世界にドル安への懸念が広がり、中国が大量に保有していたドル建ての資産の価値が大幅に目減りするリスクに直面したためです。 このリスクの高まりに、中国の中央銀行、中国人民銀行の周小川総裁は、翌年の２００９年、みずから論文を発表し、「基軸通貨を発行する国の金融
人民元、ＳＤＲ入りへ ドル・円と並ぶ国際通貨に ＩＭＦが１１月にも結論（1/2ページ）
国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国の通貨・人民元を１１月中にも、特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ぶ準備通貨に採用する方針を固めたことが２６日わかった。ロイター通信が報じた。ＩＭＦは現在、５年に１度のＳＤＲ構成通貨の見直しを行っているが、ロイターによると、ＩＭＦ関係者は人民元のＳＤＲ採用について好意的な結論を盛り込んだ報告書原案をまとめたという。 ＩＭＦは早ければ１１月下旬にも理事会を開き、人民元をＳＤＲに採用する可否を正式に決める方針だ。関係者は「（人民元をＳＤＲに採用する）技術的な面は順調に進んでいる」と述べた。 人民元をＳＤＲに採用する最終的な決定はＩＭＦの理事会が行い、総議決権の７割以上の賛成を得る必要がある。正式に採用が決まった場合、準備期間を経て来年１０月にも人民元がＳＤＲに組み入れられる見通しだ。
IMF自身は緊縮財政の痛みを知っている - シェイブテイル日記2
IMFの副専務理事が、日本の消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきと語っているようです。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。 消費税10％着実に実施を、3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事 ロイター 2015年 10月 12日 11:58 JST IMFは外貨不足
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消費税率「１０％でも不十分」、ＩＭＦが指摘 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。 記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。 国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。
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円債市場で、長期金利の上昇に歯止めがかからない状態となっている。日銀の金融政策正常化プロセスを巡る不透明感から、疑心暗鬼に陥った投資家による「売り材料探し」の様相を呈しており、市場では日銀が来月１３─１４日の政策決定会合で国債買い入れ等に関する何らかの方針を示すまでは金利上昇基調が続くとの見方が多い。
BS世界のドキュメンタリー｜ギリシャ 財政破綻への処方箋 ～監査に立ち上がる市民たち～
この作品は、原作、ＮＨＫ版ともに、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに基づき制作されたものです。 そのため、11月14日（月）午後7時から12月14日（水）午前0時まで、このページ上でも番組の全編をご覧いただけます。 ライセンス種別：
EU、IMFの危機対応力強化を提唱へ G20サミットで - 日本経済新聞
【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合（EU）は11月3～4日に仏カンヌで開く20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）で、国際通貨基金（IMF）の危機対応力の強化を提唱する。IMFの政策監視機能の向上、アジア開発銀行（ADB）など他の国際機関との協力による融資機能の拡大などを要請する。金融市場での投機的取引の抑制に向け、国際的な金融取引課税（トービン税）の導入も呼びかける。EUが30日、ファンロ
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Finance and Development
水の民営化を推し進める力：多国間開発銀行とIMF | 「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-11791620091005