派遣社員の顔を見て思い出した。なぜ若者と女性が労働弱者に厳しいか。 - Munchener Brucke
彼らは労働規制緩和の受益者なのだ。日本的雇用制度においては若者と女性は犠牲者であって、新自由主義によって開放されたのである。 私が社会に出た90年代前半というのは、ちょうど日本型経営が疑問視され、企業の人事制度改革と労働規制の緩和が行なわれた時代だ。 上司の係長に、「お前のやっている仕事、俺は30歳になるまでやらせてもらえなかった。」「入社して3年間は湾岸の倉庫番をやらされた」等と言った苦労話を聞かされたものだ。 どこの会社にも誰でもできる単純な仕事というのがあるが、かつてはそのような仕事のうち肉体労働は若手男子社員が、事務作業は女性社員が担っていたのだ。民間企業では、大卒の幹部候補生も、修行だと行って入社後数年間は現場で汗をかかせる会社も多かった。 私が新入社員の時は過渡期であったが、今では幹部候補の新入社員は即本社配属で、若いうちからどんどん経営に直結するような仕事をやらせるようになっ
いんちきネオリベラリスト注意報 企業に甘いだけ - Munchener Brucke
最近の経団連の御手洗会長の発言といい安倍内閣の経済財政諮問会議の八代尚宏氏の発言といい、かなりおかしな発言が目立つ。これらは既にネオリベラリズムとは言えない、単に「企業に甘い」だけのまともな発言ではない。 ネオリベラリズムの処方箋は確かに公的所得再分配機能を低下させるものだ。最高税率を下げ、法人税を下げるのがセオリーである。私は対処療法的特効薬としてのネオリベラリズムは否定しないが、持続的な国の繁栄はネオリベラリズムではできないことは多くの事例で証明されている。 今の日本はネオリベラリズムを常備薬として金科玉条とするどころか、ネオリベラリズムを曲解し、企業に都合のいい国家運営に導く道具にしようとしている。ネオリベラリズムにおいて自由と責任は表裏一体もののであるが、個人に対しやたらと自己責任を唱えるネオリベラリストも、企業に対する社会的責任には至って無関心であるペテン師が多い。社会的責任感の
「大きな政府」VS「小さな政府」という構図では理解できない最近の政治潮流 - Munchener Brucke
最近の政治の潮流は「大きな政府」VS「小さな政府」という構図では理解不能である。最近自民党内で主流となりつつある増税路線とそれに対立する流れから、最近の潮流を紐解きたい。 55年体制というのは、保守も革新も「大きな政府」で、それぞれが公共事業に使うことを優先する派と社会保障に使うことを優先する派で対峙していただけであった。80年代後半から新自由主義という思想が入り込み、税金も少なくして予算も減らすという「小さな政府」という考え方が入ってきた。それ以降は専ら「大きな政府」ＶＳ「小さな政府」という対立構造で語られるようになり、朝日新聞等の左派メディアも含むマスコミを通じて「小さな政府」が是であるという洗脳合戦が繰り広げられた。 ただ新自由主義というものが非常に歪んだ形で、表面的に支持されるような虚像が続き、これが結果的に新自由主義の失敗に繋がったと思う。 まず自民党のスポンサーである財界だが、
なぜ若者は新自由主義を支持したのか？ - Munchener Brucke
今後、何回かに分けて、新自由主義を信奉した過去を持つ一人として、自分の体験を含めて、新自由主義が魅惑的なイデオロギーとして支持されていた90年代を紐解きたい。 私が最も新自由主義に熱狂していたのは、私がまだ新入社員であった90年代前半だ。まさに宮沢政権が崩壊し、非自民連立政権が樹立した時代である。 私が入社した会社は、比較的社員を大事にする会社で、ベテラン社員がのんびり働いていた。しかも出生が遅く、少し上の先輩がまだ倉庫番や配送という下積みをやらされ、30過ぎの大先輩も部下のいない一兵卒であった。 当時はバブルが崩壊し、就職難で苦しむ同期が多かったが、当時興隆していた流通業に進む同期が多くいた。彼らは入社1年で多くのアルバイトを指導するマネージャーに昇進し、数年で店長を任される同期もいた。 私は長期間下積みをやらせる自分の会社がやるせなかった。自分のやっている仕事ははっきりいって、アルバイ
なぜ庶民はネオリベを支持したか？ - Munchener Brucke
ネオリベが魅惑的な思想として支持された90年代を、かつてネオリベを支持した人間の一人として紐解く作業をしているが、今回はなぜ広くネオリベが庶民に支持されたのか考えたい。 ネオリベの利点として挙げられるのが、「コストの安い社会を実現する」というものだ。 今でこそ、低コスト→低賃金→低消費 とコスト削減が負のスパイラルを起こし、経済にマイナスの影響を与えることが知られるようになったが、90年代はそのような指摘はほとんど為されていなかった。 そもそもネオリベ社会においてはグローバル化により労働コストが低減化されると同時に、自由貿易によって原材料や一次産品のコストダウンが起こる。90年代においては後者のみ強調され、ネオリベは物価を下げ庶民の暮らしをラクにしてくれる救世主だと思われていた。都市部の低所得者は農家や商店街を保護し高コスト体質を維持しようとする自民党に愛想を尽かし、これを壊してくれるネオ
なぜ女性が石原慎太郎を支持？ - Munchener Brucke
朝日新聞社は17、18の両日、東京都内の有権者を対象に都知事選に関する第2回情勢調査を行い、取材で得た情報をあわせて告示前の情勢を探った。現職の石原慎太郎氏（74）の支持が前回調査（10、11日）から拡大し、前宮城県知事の浅野史郎氏（59）にやや差をつけている。石原氏は幅広い層に浸透し、特に女性の支持が伸びた。 3/19 朝日新聞 このニュースはかなり衝撃的だったようだ。特に石原都政に苦い思いをしているフェミニストの方々にはショックだったようだ。なぜ「閉経した女性無用論」「ババア」と侮辱されても、なぜ同じ女性がこうも石原を支持するのか理解に苦しいところであろう。ただフェミニストの方々はアンチ・ジェンダーフリーのバックラッシュについてもう少し客観的な分析ができないと、この流れに対峙する策を打てないであろう。意外なことに現職の石原知事の最有力対抗馬と目される浅野史郎候補が冷静なコメントをしてい
刑法と国民感情 - Munchener Brucke
人間は知識を身につけると左翼になると言われるが、ことに法学はその傾向が強い。日本人は本質的にリベラルで個人主義的な刑法の思想を受け入れていないのであるが、現行法を知識として享受するのが法律家としての前提であるため、法の知識を持つものは本音はともかく表層的なリベラリストになる。 そもそも日本人の多くは刑法の責任主義を受け入れていないのであるが、責任主義は近代法の大前提であり、法曹界で議論が為される余地がないものである。 結局、法律を知らない無知な人たちと法律家の間でまったく議論が噛み合わない状態が半永久的に続いており、結局「無知な人たち」はどんなにわめこうが騒ごうが専門知識を持った人には勝てないのである。 若干形勢が変わったと言えば、ニュースキャスター等の亜エリートが、これまでは知的ぶって近代法の精神を享受する態度を取ってきたのを、最近では無知を晒しても国民感情に近い立場を取ることを是とする
個人主義批判 - Munchener Brucke
個人主義批判言説がここ最近よく聞こえるようになった。面白いことに右派は個人主義をサヨクだと言い批判し、これからは共同体主義だと言い、左派は個人主義を新自由主義の所産だと批判しこれからは共同体主義だと言う。 結局日本の古い右派も左派も実は共同体主義、悪く言えば全体主義であって、個人主義は70年以降のアメリカのラディカルカルチャーの影響を受けた穏健左派と80年代以降に入った新自由主義によってもたらされたものである。個人主義を右か左といった二分律で説明するのは不可能である。 また戦後民主主義が個人主義だと言い張る人は、かなりの事実誤認で、日本の戦後は典型的な企業一家的な共同体主義である。ワタミフーズの渡辺美樹氏などがあまりにも堂々と戦後民主主義が個人主義だとか拝金主義だとか誤った事を言うのは閉口である。 日下公人がベタな右からの個人主義批判をしているのを見つけたので、ちょっといじってみたい。 個
少子化問題解決には徹底的な社会政策しかない。 - Munchener Brucke
国民啓蒙は本当に効果があるのであれば、「国が個人の権利に口出すな！」と批判があろうと、推進しても構わないと思うが、私は効果が余りないと思っている。個人的な主義で子どもを作らない人がどれだけいるのか？ 諸事情で子どもを作れない、或いは生まれないといったケースの方が圧倒的に多いのではないか？こういった少数派を思想改造する行為はえてしてそれで問題解決できるような錯覚に陥り、本質的問題解決を遠ざける。教育問題でいじめる生徒の登校停止や、不適格教師のクビで問題解決できると思っている風潮が教育改革を遠ざけている姿に似ている。 少数派にちょっかい出している暇があったら、できれば子どもを欲しいと思っている多数派に対して施策を講じた方がよほど効果がある。産みたいけど産めない諸事情をできるだけ取り除くのが社会政策である。別にフランスの真似をすればいい訳ではないが、日本とフランスの文化的差異を論じてああだとうだ
マル激トーク・オン・ディマンド いじめを無くすためにまず私たちがすべきこと 内藤朝雄氏（社会学者・明治大学助教授） - Munchener Brucke
時間がなかったので、今頃やっと視聴。 いじめ問題に関しては内藤氏の研究には注目していて、著作「いじめの社会理論」は購入したが未読。とりあえずビデオ放送を先に見る。 http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki293_pre.asx 現在のいじめ問題について いじめは時代的、地域的に普遍的に起こるもの。逃げ場のない狭い環境に囲われている条件では起こりうるもの。 日本だけの特殊な現象ではない。ただ日本の学校の異常なまでの共同体主義*1がいじめの温床となっている。 いじめを解決するには 暴力的ないじめに対しては警察を導入。学校を聖域化するのを止め、一般の市民社会と同じルールを適用。 多元性の確保。子どもの社会を学校だけに依存させない。部活動を学校から開放し、地域コミュニティが担う等。 将来的には学級制度を解体すべき。
「人を育てる」という最低限の社会的責任を放棄した企業 - Munchener Brucke
最近は学校教育ばかりに目が行くが、社会教育とりわけ職業教育の分野で今の日本は目詰まり状態にある。製造現場や運輸事業などで相次ぐ事故。明らかに日本の現場力が落ちているという現実をもはや否定できない。 日本式経営というものは、中途半端に教育を受けている人材より純粋無垢な人材を企業カラーに染めることを重視したきた。大企業は製造業の現業員であれば工業高校で最低限の技術教育を受けていればいい、大卒社員でも大学で学んだ内容は余り重視せず、潜在的能力さえあればいいという考えが支配的であった。 しかし90年代以降、新入社員をじっくり育てる大企業が軒並み新卒採用を減らし、非正規雇用に切り替えたり、即戦力確保のための中途採用に踏み切るようになった。一方で新興企業は大企業のリストラにより即戦力の確保が比較的容易であり、企業内での基礎的職業教育のノウハウがなくてもそこそこうまく行っていたのである。 現在どういう問
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