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日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。（略） CPRA運営委員の椎名和夫さんは「経済・流通至上主義の考え方で、権利者側は既得権者と呼ばれ、流通を阻害している元凶とも言われる。コンテンツは単なる嗜好（しこう）品に過ぎないという考え方があるのも知っている。それが間違っていると言う気はないが、新技術やビジネスが、文化やそれを支えるシステムをき損し
先日のエントリで取り上げたOECD諸国の名目成長率比較を題材とした「いまだ日本は「政策後進国」」との論考があり、先日のエントリにおける町田論説に比べれば、改革を前面に出す点では似たようなものではあっても、デフレが問題であるとかその脱却のためにインフレ目標を設定せよといった内容が含まれており、ずいぶんとましなものではあります。ただひとつ、大きな問題があるとすれば、その筆者が竹中先生であるということ。 いくつかの問題を見ていこう。まず日本経済全体として、世界のフロンティアに立っていると胸を張れるような位置にはいないことがわかる。一人当たりＧＤＰ統計で見ると日本は2005年、世界で14位だった。第1位のルクセンブルクに比べると半分以下、第２位ノルウェーより約45％も低い所得水準であることは意外と知られていない。この順位が、2006年にはさらに低下することが見込まれている。おそらく18位から20位
とりわけ日本の株安について、改革後退を嫌気して等々の議論がなされていますが、たとえば関西冷凍えび以外がすべて下落しているコモディティ市況（webmaster注:日々掲載値は変わりますので、ご覧いただいた際に「すべて下落している」とは限りません）まで視野に入れるならば、中国銀行のサブプライム損失発覚→解約等に備えた流動性選考の高まり（竹森先生の所説に鑑みれば、ナイトの不確実性による「流動性への逃避」という要素も相当程度影響していると見るべきでしょう）という流れに沿ったほとんどの資産市場での投売りと考えるべきもので、直ちに政策当局の対応が望まれるべきものと判断できるわけではありません。しかし、 The Federal Open Market Committee has decided to lower its target for the federal funds rate 75 basis
年も改まったところで、今年（少なくとも前半）の日本経済にとって最大の話題、日銀総裁人事について予測を書いてみたいと思います。 次期総裁の有力候補は、元財務事務次官で日本銀行副総裁の武藤敏郎氏だ。福井総裁を支えてきた実績や安定感を評価する声は多い。 （略） だが、参院第一党の民主党では「国債の利払いを減らすために金利を低く抑えるなど、財政政策に気兼ねする恐れがある」（同党関係者）と、元財務省トップの起用への反発は強い。０３年には武藤氏の副総裁起用に対し、官僚ＯＢであることなどを理由に反対した。 同じ財務省ＯＢでも、国際派の元財務官に対する見方は異なる。早大教授の榊原英資氏やアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏については、民主にも「海外の金融当局と円滑に意思疎通できる」と評価する声がある。 学者では、元日銀審議委員で東大教授の植田和男氏が「政策を評価すればピカイチ」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケ
kmori58さんのご紹介にて、興味深いクルーグマンの論説を読みました。自由貿易はよいことばかりではない、との趣旨とのことですが、 The trouble now is that these effects may no longer be as modest as they were, because imports of manufactured goods from the third world have grown dramatically - from just 2.5 percent of G.D.P. in 1990 to 6 percent in 2006. And the biggest growth in imports has come from countries with very low wages. The original “newly industria
狂童日記にて、 新富裕層（いわゆる「勝ち組」） 旧中間層（大企業・公的セクターの正規雇用者） 不安定低所得者層（非正規雇用者） 小規模自営層（読んで字のごとく） との階層を仮定した上で、次のようなご指摘がありました。 ここ数年「格差社会」と言われてきたが、日本の圧倒的大多数は依然として（2）の層であることは強調しておく必要がある。（2）の層は学校を卒業すると「正社員」になって安定した給料を手にし、30歳くらいになればマイホームやマイカーを持つという「一億総中流」の人生経路をほとんど空気のように受け取ってきた。そのため、そうした安定した生活を成果主義的な「競争」の末に獲得しなければならないという現実の変化への適応に苦労を強いられている。既に定年を迎えた年金受給者も多く、生活水準が傾向的に低下し続けているので、現実の所得格差以上に「格差社会」の言説に強いリアリティを見出しやすくなっている。テレ
1ヶ月間だけ、思い切りがんばれば。より引用： 現状を変える一発逆転があると思うかもしれないけど、どうやら近道はないみたいです。 毎日少しずつ、少しずつ努力を積み重ねるしかない。まったく人生ってやつは。まったく。 違うよ。全然違うよ。 「現状を変える一発逆転」はいたるところにある。 多くの人は、勇気がなかったり、ぼんやりと生きていたりするために、 一発逆転のチャンスが目の前を通り過ぎるのを 見過ごしてしまっているだけだ。 むしろ、「近道を探す努力」こそが正しい努力であって、 「近道や一発逆転を狙わないで地道な努力を積み重ねる」という姿勢が、 自分と周囲を不幸にし、 格差と貧困を生み出し、日本を衰退させてきた。 それは、「ハゲタカ」というレッテルを貼られて悪者扱いされてきた人々が どのようにして人々に豊かさをもたらし、何十億ものお金を稼いでいるのかを見るとよく分かる。 たとえば、3000万円の
昨年最後のエントリにおいて、安倍前総理について日本の総理大臣として、あのような辞め方は空前と書いたところ、 辞める瞬間を言えばその通りである一方で、その直前からの過程を追えば、平沼騏一郎や近衛文麿が比肩しうるのではとも思うのですが、いかがでしょうか。 とのコメントを宮嶋陽人さんからいただきました。奇しくも、第三次近衛内閣の辞任直前の状況について、次のような当を得たものと考えられるレスが2ちゃん軍板にてありましたので、紹介させていただきます。該当日とされる10/6に開催されたのは、陸海軍部局長会議であって御前会議ではないようにも思うのですが、それはさておき。 939 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2008/01/07(月) 23:00:09 ID:??? 機密日誌とか資料を読んでてもそれぞれ滅茶苦茶で訳がわからん。纏めると大体こんな感じだな。 [10月6日午前会議〜] 東條陸相 「
第10位 寒川旭「地震の日本史」 webmasterがよく知らない分野の本だったので、新しい知識を数多く教えてもらいました。江戸末期の大地震の頻発を通して幕末維新を見ると、天変地異を為政者の責任とみなす感情がいくばくかの影響を与えていたのでは、という気がしてきます。 第9位 飯田泰之「考える技術としての統計学」 本書のとある部分が、webmasterが現在抱えている課題への対応を考える際に大いに役立ち、安心して新年を迎えることができそうです。多謝! 第8位 ジョセフ・E・スティグリッツ「スティグリッツ教授の経済教室」 スティグリッツ節を堪能したい人にとっては安心して手に取れる一冊。ただ、元が雑誌連載コラムであるからでしょう、結論に至る論証が手薄な面があるのは否めません。webmasterにとって気になったのは、温暖化ガス対策として排出権取引よりも環境税に軍配を挙げている点で、なぜそのように
「MIAUは何故、失敗したのか」（@切込隊長BLOG（ブログ）12/21付） MIAUを政治運動として見ればおっしゃるとおり失敗したのでしょうし、次につなげるためには切込隊長さんのご指摘を活かすなり、大沼保昭「「慰安婦」問題とは何だったのか」にお目通しいただいて政策実現の実際を知っていただくなりする必要があるのでしょう。しかし、これはあくまで政治運動として見れば、という前提あってのこと。前提が変われば、結論も変わってきます。 前提が異なるのでは、とは実は切込隊長さんがまるで「私たちの意見が通らなかったからこの仕組みは不正義だ」とでも言いたいのかととおっしゃっている点に端的に現れているとwebmasterは見ています。「言いたいのかと」とお書きですが、実際に言いたいのでしょう（切込隊長さんとて承知の上での婉曲表現かもしれませんが）。さらには、仕組みが不正義だというにとどまらず、権利者団体側の
3日に終了した第84回東京箱根間往復大学駅伝競走で、大会史上初めて3校が途中棄権する結果になった。前日の往路5区で順大、この日の復路では9区で大東大、10区でも東海大の選手が走行不能に陥った。 大会会長でもある関東学連の青葉昌幸会長は「情けない。すべての駅伝の教科書のようになっている大会。大学で指導、勉強してほしい。（指導者は）選手を見詰め鍛えてほしい。速い選手はいるが強い選手はいなくなった」と各校の指導法を批判した。大会運営委員を務める神奈川大の大後栄治監督は「今後、給水の回数や中身などについて対策会議を開いて検討する」とした上で、「箱根駅伝は（注目の大会として）象徴化され選手の心的状態は尋常ではない。過保護にし過ぎてもいけないと思うが、そういう精神面も指導していかなければ」と指摘した。 sportsnavi（時事通信）「史上初、3校途中棄権＝指導法などに批判も−箱根駅伝」 各大学の指導
昨日のエントリに対して、kei-zuさんから言及いただきました。 自治体の職員の方々におかれては、むしろ 自治立法実務のための法制執務詳解 作者: 石毛正純 出版社/メーカー: ぎょうせい 発売日: 2004/07 メディア: 単行本 の方がスタンダードであろうと思うところで、課内で法制執務を担当して間がない後輩に聞いてみたやり取りは以下のとおりです。 私「改め文を書くときに『ワークブック法制執務』って読むかい？」 後輩（女性）「『法制執務詳解』は参考にしますけどぉ、『ワークブック法制執務』は読んだことありませぇん」（そういう風に喋る人なのです） 「法制執務詳解」がかくも自治体法務職員の頼りにされている理由は、昭和５８年に初版が発行されて以来、４回の改訂を経て、内容がアップデートされていることと、掲載例の網羅性、そして引きやすい目次構成によるものでしょう。 同僚「『ワークブック』って、調べ
ヒトの生殖細胞を使わず、皮膚の細胞から幹細胞を作り出した山中教授のグループの研究は大きく取り上げられています（ノーベル賞もん？）が、教授にインタビューしたTimes記者氏のブログに非常に興味深い内容がありやした。 なんと、教授の研究の原動力は日本政府の無能さに対する怒りなんだそうです。なぜ日本では生殖細胞の研究利用が認められているのに、あえてそれを使わずに研究してるのかを尋ねられた彼は・・・ （略） 日本の幹細胞研究に対する政府の態度には２つ大きな問題がある。まず、一つの幹細胞に関する実験のたびに５００ページもの書類３部を提出しなければならない。これを書くのに１カ月、さらに政府の審査に１カ月、これでは英国のライバルがその間１０回以上実験できてしまう。本気で競争しようと思ったら､研究者を一人首にして代わりに事務員を２人雇わなければならない。だからほかの研究者が、公務員仕事の代わりに実験に集中
本来であればその著書「財投改革の経済学」を読んでから書くべき話ではあるのですが。 まず政府資産・負債管理政策。ここにめっけものの数字がある。国の貸借対照表から浮かびあがる特別会計の「見えない資産」である。これまであるあると言われてきたが、霞が関の「隠しポケット」が、本書で裸にされている。かつて塩爺、こと塩川正十郎が言った「母屋（一般会計）でおかゆ、離れ（特別会計）ですき焼き」の実態はこれなのだ。 高橋氏のデータは、05年4月27日の経済財政諮問会議で明らかにされた数字に基づいている。これは各特別会計について、継続中の事業をのぞき新規事業を行わないという前提ではじきだした資産負債差額（清算バランス）の推計額である。 それによると、特会に隠された主な「見えない資産」、つまりプラスの清算バランスは 財政融資資金特別会計53兆円（現在価値23兆円） 国有林野事業特別会計4・5兆円（同4・5兆円）
荻上チキ「ウェブ炎上」 きわめて皮肉なことに、およそヒトというものが見たいものを見たがる傾向にあることから論を発する本書もまた、その傾向から逃れられないでしょう。本書を読んでなるほどと思うような人は、おそらくは本書を手に取る以前に、漠たるものではあっても同様の問題意識をもっている場合が過半ではないかとwebmasterは思います。といっても本書を腐したいわけではなく、 関連する学説等の紹介が豊富で、そのような問題意識を持っている者が改めて考え方を整理するに役立つ。 「同様の問題意識をもっている場合が過半」であろうとも、全てではあり得ないので、まったくの新たな知識として受け止める者がそれなりには存在する。 という点に意義があるでしょう。とりわけ後者について、書籍というネットとは異なるメディアで流通することが大いに利いてくるものと考えられます。 ただ、このように多くの人に読んでもらいたいという
MiAUによる違法にアップロードされたコンテンツに係るダウンロード違法化についてのパブリックコメント提出を助長する以下の活動があります。 パブリックコメント案 ダウンロード違法化に反対するパブコメ素材 パブリックコメントへの意見提出方法 MiAUの運営側の主観的意図はさておき、客観的には、これらはテンプレ的な用い方をされ、多くの大同小異のパブリックコメントを生み出す方向に作用する可能性は大いにあるでしょう。そのようにパブリックコメントを提出する側には、パブリックコメントを提出する者の数に何がしかの意味があると考えが広がっても無理はないように思われます。もっとありていに言えば、より多くのパブコメを出せば出すほど、法案へ反映する可能性が高まるというような考えが広まるのではないかと。しかし、現実にそうではありませんし、さらに言えば、そうであることが望ましくもないのです。 数が多ければいい、という
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