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Claude Code
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九州大学と神戸大学の研究グループは、連星ブラックホールの重力波を解析し、そこに量子性の存在を明らかにした。これは、量子重力理論で予測されながら未発見だった重力の素粒子「グラビトン」の可能性がある。もしこれがグラビトンの発見につながれば、物理学に大変革がもたらされることになる。 重力は、古典的な物理学の解釈では波動としてとらえられていた。しかし、その挙動は量子力学できっちり説明がつく。つまり重力は、波のようであり、エネルギーの粒子でもあると考えると辻褄が合うということだ。 古典物理学では光は波と考えられていたが、光が粒子として振る舞うことをアインシュタインが「光粒子仮説」で提唱し、その後、光子の存在が確認されたことで物理学は大きく前進した。アインシュタインは、この光粒子仮説でノーベル物理学賞を受賞している。そして、それが現在の量子力学の基礎になった。 重力にも、光子と同じような重力子「グラビ
近年、文化的な変化が起きている。それは「ソバーキュリアス（しらふに興味津々）」ムーブメントの台頭だ。アルコールとの関係を見直し、多くの人が飲酒を減らすか完全にやめることを選択している。2026年初頭、インフルエンサーのコートニー・カーダシアン氏は3年間断酒していることを明かし、ゼンデイヤ氏、ブレイク・ライブリー氏、トム・ホランド氏、ジョン・メイヤー氏など、断酒について公に語る著名人の仲間入りを果たした。 ギャラップ社の最近の世論調査によると、現在、米国の成人のわずか54%しか飲酒していないことが明らかになった。これは10年前の60%超から減少している。同じ調査で、現在は過半数が適度な飲酒でさえ不健康だと考えている。 この文化的変化は、科学的コンセンサスの高まりに裏付けられている。2025年から2030年の米国人のための食事ガイドラインは、成人に対し「全体的な健康のために飲酒を減らす」ことを
米国時間2月17日、アンソロピック（Anthropic）が最新AIモデル「Claude Sonnet 4.6」を発表したことを受け、複数のソフトウエア株が下落した。グーグルやアマゾンなどの支援を受ける同社が大きなリリースを発表するのはこの数週間で2度目であり、AIが市場を混乱させる可能性への懸念が一段と強まった。 17日午後の時点で、オラクルの株価は3.4％安の約154ドルとなった。また、トムソン・ロイターは3％安、セールスフォースは2.7％安、インテュイットは5.2％安、アドビは1.4％安とそれぞれ下落した。 法人向けソフトウエア企業のサービスナウは1.1％下落し、アトラシアンは3.1％、アップラビンは2.5％下落した。また、パロ・アルト・ネットワークスとオートデスクも2％以上の下落となった。この2社の株価は、年初来でそれぞれ11％超、23％超下落している。 マイクロソフト、オラクル、ア
帝国データバンクは、2025年の農業の倒産件数が2000年に調査を開始して以来最多の82件になったと伝えた。とくに、幾度も豪雨災害に見舞われた九州地方での倒産が多かった。 調査は、2025年1月1日から同年12月31日の間に、負債1000万円以上で法的整理（倒産手続き）を行った農業法人または個人を対象としている。耕作機やハウスなどの設備は意外に金がかかるため、負債1000万円は一般的な小規模農家でもあり得る範囲だ。当然、それ以下の負債で倒産または廃業した農家はもっと多いことが推測される。 倒産した農家の内訳は、野菜作農家が28件ともっとも多く、続いて酪農業、施設野菜作農業（キノコやイチゴのハウス栽培など）、食肉牛生産業、米作農業などとなっている。このところの肥料の高騰と天候不順で、野菜のダメージが多いことは容易に想像がつくが、家畜の飼料代も高騰しているため酪農にもその影響が及んだ。また、不
Telegram（テレグラム）上で新たなモバイル向けスパイウェアのプラットフォームが公然と販売されており、攻撃者は能力の有無を問わず、この隠密性の高いマルウェアでiOSとAndroidの利用者を標的にできる。 モバイルセキュリティ企業iVerify（アイベリファイ）の研究者が発見したこのスパイウェア・プラットフォームZeroDayRAT（ゼロデイラット）は、米国時間2月2日に初めて確認された。 ZeroDayRATは、技術的な専門知識の有無にかかわらず、あらゆる攻撃者が利用できるスパイウェア機能を備える。 iVerifyの脅威研究者ダニエル・ケリーはブログで、「開発者は販売、カスタマーサポート、定期的な更新のための専用チャンネルを運用しており、購入者は完全に稼働するスパイウェア・パネルへ単一の窓口でアクセスできます」と説明している。 ターゲットはAndroid 5から16、iOSは26まで
イーロン・マスクは米国時間2月12日、アンソロピックが追加で300億ドル（約4兆5800億円）の資金調達を発表して間もなく同社を攻撃し、根拠を示さないまま、同社のAIモデルは白人、異性愛者、男性、その他のグループを嫌っていると主張した。これは、グーグルやOpenAIとの同様の確執に続く、xAIオーナーによるライバル企業への最新の攻撃となる。 Xへの投稿で、アンソロピックは追加で300億ドルの資金を調達し、評価額が3800億ドルに達したと発表し、この新たな投資により、チャットボットClaudeを含むプロダクトの向上や研究の深化が可能になると述べた。 マスクは自身のソーシャルプラットフォーム上でこの発表に返信し、「あなたたちのAIは白人とアジア人、特に中国人、異性愛者、男性を嫌っている」と根拠を示さずに書き込んだ。 その後、マスクは同社を「人間嫌いで邪悪」と呼び、問題とされる点を「修正」するよ
人工知能（AI）をめぐる争いが一段と激しくなるなか、AI大手のAnthropic（アンソロピック）は米国時間2月12日、評価額を9月の1830億ドルから3800億ドルへと引き上げたうえで、300億ドル（約4兆5800億円）を調達したと発表した。これにより、CEOのダリオ・アモデイと妹のダニエラ・アモデイを筆頭に、同社の7人の億万長者共同創業者の資産はほぼ倍増し、それぞれ70億ドルに達したとForbesは推計している。 アンソロピックの企業価値は、10月に民間投資家が5000億ドルと評価した競合のOpenAIにはなお及ばない。しかしアンソロピックの共同創業者たちは、OpenAI共同創業者兼CEOサム・アルトマンよりも裕福だ。アルトマンはOpenAIの直接的な株式を一切保有しておらず、推定資産は30億ドル（約4580億円）とされる。Forbesは、アンソロピックの7人の共同創業者がそれぞれ同社
あなたは何年もかけて作品群を構築してきた。あなたの手法、あなたのフレームワーク、あなた独自の視点。だからこそ、AI（人工知能）を使って異なる形式で新しいコンテンツを書く際、最も避けたいのは、それがこれまで築いてきたすべてを台無しにすることだ。しかし、ChatGPT、Claude（クロード）、Gemini（ジェミニ）、Grok（グロック）のような大規模言語モデル（LLM）が、その特徴的なフレーズをあなたの文章に挿入すると、まさにそれが起こる。 大規模言語モデルは急速に変化する。2023年のChatGPT生成コンテンツの兆候はほとんど消えた。長い導入部、倫理的配慮の段落、「delve（掘り下げる）」や「landscape（状況）」といった単語は、訓練によって排除されたか、目ざとい利用者によってフラグが立てられた。昨年ウィキペディアが明らかにした兆候でさえ、時代遅れになりつつある。 モデルは学習
バイブコーディング（vibe coding）とは、欲しいものを言葉で説明してAIにソフトウェアを作らせる、急速に広がりつつある開発手法だ。これにより組織は、数カ月ではなく数時間で役に立つツールを作れるようになる。 バイブコーディングは、アイデアと同じ速度でソフトウェアを作ることを可能にしつつある。ソフトウェア作りが「コードを書くこと」から「望む結果を説明すること」へ移るときに起きる現象だ。AIに、何を作りたいのか、何をすべきか、「良い状態」とは何かを伝える。するとAIがコードを生成し、磨き上げる作業も手助けする。役に立つツールを作るための障壁は急速に下がった。 これは重要だ。ソフトウェアは現代ビジネスの隠れたエンジンだが、その構築は常に遅く、高コストで、限られたエンジニアリング能力に縛られてきた。バイブコーディングはこの構図を変える。組織のより多くの人が、迅速な試作や簡易アプリの作成に手を
内向性は大衆心理学で近年、最もよく語られる性格特性の1つになっている。パーティーがいかに疲れるものかという雑談は今では当たり前で、内向型と外向型に分ける考え方は立ち話でも頻繁に登場する。 だが、その流行語の裏にある科学が語られることは比較的少ない。性格に関して科学を用いて自分をより深く理解し、自分がどれほど内向的なのか、そして自分のソーシャルバッテリー（社交のために利用可能なエネルギー量）がどれほど早く消耗するのかを把握しようとする人はさらに少ない。 こしたことから私は研究者が内向性という言葉で実際に何を意味しているのかを掘り下げ、あなたの社会的持久力の傾向を把握できる、科学に着想を得た楽しい「Introvert Personality Test」を作った。 このテストでは自分がどの程度内向的なのかを知ることができるが、なぜこれが有効なのかという心理学的背景も同じくらい理解する価値がある。
「数分以内」にパーソナライズされた税務戦略を提示可能とするAI搭載型の税務プランニングツールが新たに発表されたことを受け、米国の資産運用サービス関連株が急落した。 AIが投資顧問業・資産運用業のビジネスモデルを破壊との懸念から、関連株が下落米国時間2月10日、チャールズ・シュワブ、レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャル、LPLファイナンシャル・ホールディングスの株価はいずれも5％から10％の下落となった。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストであるニール・サイプスは、これらの下落について「AIが投資顧問業や資産運用業のビジネスモデルを破壊するのではないかという、より広範な懸念と結びついている」と指摘した。 上記の銘柄に加え、モルガン・スタンレー、アメリプライズ・ファイナンシャル、スタイフェル・ファイナンシャル、パイパー・サンドラー・カンパニーズなどの株価も下落している。 サイプスは
ウクライナに侵攻しているロシア軍は、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」が無効化されたことで混乱に陥っている。一方、ウクライナ側は引き続きスターリンクを利用できるように、自国の端末を急いで「ホワイトリスト」に登録している。 この戦争では双方とも、妨害への耐性が高い長距離通信を提供する商用サービスのスターリンクを広範に利用してきた。現在、スターリンクはロシア側には提供されなくなり、ウクライナで正式に登録された端末しか利用できなくなっている。 「『ホワイトリスト』に追加されたスターリンク端末は動作している。ロシアの端末はすでに遮断された」。ウクライナのミハイロ・フェドロウ国防相は5日の声明でそう説明している。 ロシア軍には破滅的な影響が出ており、一部の部隊では9割がインターネットへの接続を失ったと報告されている。敵味方の識別が困難になり、「友軍誤射」事案が相次いでいるとも伝えられる。
インテュイットの調査によると、Z世代の多くは、将来的に複数の収入源を構築する計画を立てている。また、オムニセンドの報告では、現在、米国の成人の31％が副業を持っており、その動機の多くは経済的に必要性を感じたからだという。 多くの人が直面している最大の課題は、アイデア不足ではなく、どのアイデアを選び、時間や労力を過度に投入せずに、どのようにしてそのアイデアを検証するかという点である。ChatGPTのようなAIツールが事業そのものを生み出してくれるわけではないが、人々が立ち止まってしまう原因となりがちな計画プロセスを、大幅に短縮する助けにはなる。 本稿では、「おもしろそうなアイデア」を「検証する価値のあるアイデア」へと変えるために設計された、4つのChatGPTプロンプトを紹介しよう。 1. 身の回りにあり、すでに目に見えている課題を特定する持続可能な副業は、流行りのレポートから始まることはほ
フォーブスが実施した全2回の広範なインタビューで、サム・アルトマンは特集記事には収まりきらないほど多くのテーマを語った。ワクチン研究の話題、そして、彼が支援する企業は、彼自らが生み出した問題を解決する企業であるとの批判まで、様々なトピックに関するアルトマンの発言を以下に紹介しよう。 ChatGPTがすべてを変え、AIが主流となってから3年が経過した。そして、その変化と歩調を合わせるように、オープンAIのCEO、サム・アルトマンの人生も大きく変わった。 28歳の若さで名門テック系インキュベーター、Y Combinatorのトップに就任したアルトマンは、現在40歳で、新米の父親であり、年内にはもう1人の子どもが生まれる予定だ。世界で最も著名なAIの支援者となった彼は、この技術が必要とする莫大なエネルギー需要に応えるため、1兆4000億ドル（約220兆円）規模のデータセンター建設構想を支持してき
OpenAIのCEO、ビリオネアのサム・アルトマン（40）は、ChatGPTを通じて人工知能（AI）を普及させ、評価額5000億ドル（約78.5兆円。1ドル＝157円換算）規模の巨大企業を築き上げた。2025年2月に第1子の誕生を明かし、もう1人を迎えようとしている彼は現在、自分の子ども世代が生きることになる世界を作ろうとしている。 過去の偉大な発明品収集から、歴史を変えるOpenAIの成功に触れるサンフランシスコにあるOpenAI本社のアルトマンのデスクの上には、黒檀色のスティック菓子のような金属の棒が、垂直に立てられている。長年にわたり自身が集めてきた品々の中でも、ひときわ異彩を放つこのウランの棒について、アルトマンは「心配しなくていい」と語る。 「これは劣化ウランだ」と彼が説明する金属の棒は、核エネルギーの生成に使われるのと同じ元素、ウラン238でできている。ただし「人体に害はない」
米国時間2月3日、SaaS、データ関連、ソフトウェア比重の高い投資会社群全体で、約3000億ドル（約47兆2000億円）の時価総額が蒸発した。これは決算の未達でもマクロのショックでもない。AI製品のリリースが引き金だった。 ダメージは数カ月かけて積み上がっていた。市場が反応した時点で、IGVソフトウェア指数（IGV Software Index）はすでに9月下旬のピークから約30％下落していた。先週変わったのは下落の方向ではなく、下落の速さだった。 最も地盤の固いエンタープライズ（企業向け）ソフトウェア企業の数社が、わずか1日で急落した。セールスフォース、サービスナウ、アドビ、ワークデイはそれぞれ約7％下げた。インテュイットは約11％下落。同時に、セクター全体でバリュエーション・マルチプルが激しく圧縮された。ソフトウェア企業の平均予想PER（株価収益率）は、ここ数カ月で約39倍から約21倍
過去数年にわたるサンフランシスコの看板広告を、誰かが几帳面に写真で記録してきたのだとしたら、その写真からAI（人工知能）革命をほとんどコマ送りのように追えるはずだ。 当初のメッセージは、純粋な期待と、比類ない知能を大規模に展開するというビジョンそのものだった。ほぼどの企業も、目に見えない閾値を越えて、動きの遅い競合を置き去りにする未来を解き放ったと発表しているように見えた。言葉は壮大で理想に満ち、対顧客と同じくらい対資本市場を意識していた。 そして、個々のシグナルが雑音の中に埋もれ始めると、音量はさらに上がり、主張はより鋭くなった。しばらくの間、あらゆる製品発表が、内部のAIが何をできるのか、どれだけ多くの段階を推論できるのか、どれほど自律的に動けるのかを、いっそう強く見せようとしているように感じられた。 能力アピール合戦は最高潮に達し、AIは部品や手段としてではなく、企業そのものを成り立
ロシアで戦車の新造を手がける唯一の工場であるウラルバゴンザボート（UVZ）の生産数、とりわけ超近代的なT-90M「プラリフ（ブレークスルー）」戦車の生産数については、大きく食い違う報告が飛び交っている。ロシアが2022年2月にウクライナに対する戦争を始める前、T-90Mの生産数は年間およそ60両だった。だが、現在の年産数は最大250両にのぼるとの主張もある。本当にそこまで生産が加速したのだろうか。それとも実際は200両以下、あるいは100両にも満たないのか。 生産ラインから出てくる戦車を直接数えることはできない。しかし、この工場を運営する企業としてのUVZに目を向けることはできる。ロシア側のオープンソース情報だけを見ても、その内情はひどく悪化している兆候がある。サプライヤー、顧客、従業員のいずれに関しても大きな問題を抱えているのだ。唯一救いがあるとすれば、UVZは最終的には国が所有するかた
2023年に学術誌『Science』に掲載された論文で示された遺伝学的証拠によれば、私たちの祖先である初期人類は、約90万年前に極端な人口のボトルネックを経験した。具体的には、10万年以上にわたり、繁殖個体の数がわずか1000余りのまま存続してきたと推定されている。 もしこれが事実なら、大型哺乳類の個体群崩壊として、これまで推定されたなかで最も深刻なものの一つとなる。実際、これほど壊滅的な個体群崩壊があったのだとしたら、ヒトの系統が、現生人類の誕生以前に消え去っていてもまったくおかしくなかった。 この仮説は、ヒト進化史の再考を迫るものであり、それゆえ一般大衆の想像力をかきたてた。ほとんどの人は、現代の私たちの繁栄ぶりを念頭に、人類進化は漸進的な発展だったと思いこみ、大惨事へのニアミスがあったとは考えない。とはいえ、あらゆる並外れた学術的主張の例に漏れず、この仮説も激しい議論を巻き起こした。
量子水素エネルギー「QHe」をご存知だろうか。二酸化炭素を排出せず、少量の水素で駆動し、エネルギー密度は天然ガスの1万倍という夢のクリーンエネルギーだ。常温核融合の一種だが、放射線も放射性廃棄物も出ない。決して疑似科学の話ではない。 現在、QHeの開発を進めるクリーンプラネットは、東北大学との共同研究により35カ国で125件の特許を取得、実証実験を経て商用化段階に進もうとしている。このほど、肥銀ベンチャー3号ファンドを引受先とする第三者割当増資約5億円を調達し、実用化が近づいた。
資本主義は正義に適っているのか、企業はいかにふるまうべきなのか。「市場の失敗アプローチ」を提唱してビジネス倫理学に革新をもたらした哲学者、ジョセフ・ヒースが、資本主義と倫理の未来を語る。 ——近年、バーニー・サンダースやゾーラン・マムダニなど、社会主義の支持を公言する政治家が脚光を浴びている。日本ではマルクス研究者の斎藤幸平が人気を博している。なぜ世界中で社会主義運動が再び台頭しているのか。社会主義運動は、なぜソ連崩壊後ですら繰り返し現れ続けるのか。 この問題は、それぞれの国の文脈に大きく依存している。国ごとに事情が全く異なるから だ。アメリカだと、「社会主義」という言葉は、かなり穏当な福祉国家の拡張（例えば皆保険制度）を求める政治的要求を指す語として用いられることが多い。 アメリカでは、国家権力や国有化に対する忌避感が強いので、他の国では公共セクターが提供しているサービスの多くも、民間セ
ロシア財務省は1月19日、2025年度の連邦予算執行状況に関する報告書を公表した。それによると、ロシアは25年、国内総生産（GDP）の2.6％に相当する赤字を計上した。同国の石油・天然ガス輸出による収入は8兆4800億ルーブル（約17兆円）で、前年の11兆1300億ルーブル（約23兆円）から約24％減少した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自国の経済減速を公に認めた。 25年12月に開かれた毎年恒例の年末記者会見で、プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻の継続や西側諸国による経済制裁など、ロシアの政治経済に関するさまざまな話題に触れた。その中で同大統領は、25年のロシアのGDP成長率は1％だったと指摘し、自国が経済的な困難に直面していることを認めた。「これは政府、中央銀行、そして国家の指導部全体による、インフレ目標設定に関連する意図的な措置だ。インフレ率を6％以下に抑えるという目標
ビットコイン価格は米国時間2月6日に再び急落し、ドナルド・トランプが2024年の大統領選に勝利した直後以来の安値水準となっている。 ビットコインは過去24時間で高値が7万6888ドルだったが、米国2月6日午後には7万2222ドルまで下落し、2024年11月7日以来となる水準まで落ち込んだ。これにより、トランプの勝利と、規制緩和やデジタル資産への友好的な監督への期待を背景にした上昇分が消し去られた。 ビットコインはこの3週間で最高9万6951ドルまで買われていたが、その後はじわじわと下落しており、米国時間1月31日には価格が7％下落する場面もあるなど、今回もまた大規模な売りが出た格好だ。 Dragonfly Capitalのゼネラルパートナーであるロブ・ハディックによれば、ビットコインの売りは単一の要因に起因するものではないという。同はCNBCに対し、このトークンの中期および長期的な見通しに
米国時間2月4日、インドの主要ITサービス関連株は大幅下落となった。これは、米国の関連株が同様に急落した流れを受けたもので、市場はAnthropic（アンソロピック）が発表した新たなAIエージェント「Claude Cowork」の脅威に反応した。このAIエージェントは、これまでITサービス企業が担ってきた業務の多くを自動化できると考えられている。 時価総額でインド最大のITサービス企業、タタ・コンサルタンシー・サービシズの株価は約7％安の2999.90インド・ルピー（約5280円。1インド・ルピー＝1.76円換算）となった。 この他にも、インフォシスは7.37％安の1534ルピー（約2700円）となり、HCLテクノロジーズは4.58％安、テック・マヒンドラとウィプロの株価も、それぞれ4.52％安、3.79％安となった。 インドのITセクターを追跡するインド国立証券取引所のNIFTY IT指
米国時間2月4日、Anthropic（アンソロピック）が新たに発表したAIエージェントが世界のソフトウエア関連株を揺らがせた。この新しいテクノロジーが、これまでソフトウエア企業やITサービス企業が提供してきた法務分析、マーケティング、カスタマーサービスといった業務を自動化する可能性があるとの懸念が高まったためである。 オラクルの株価は、4日の取引開始直後に4.2％下落した。アドビは2.6％安、セールスフォースは3.3％安、トムソン・ロイターは2.4％安、アトラシアンは3％安となった。 リーガルズーム・ドットコムの株価は3.3％下落し、信用情報会社エクイファックスの3.8％安、インテュイットの4.8％安、ハブスポットの6％安に続いた。 ソフトウエア株へ多額の資金を投資する投資運用会社も下落の影響を受け、アポロ・グローバル・マネジメントは2.4％安、KKRは2.2％安、ブルー・アウル・キャピタ
国家を超越した巨大プラットフォーム企業が台頭する世界をどう読み解くべきか。デジタル経済研究の第一人者であるヴィリ・レードンヴィルタが、経済と制度の視点から「クラウド帝国」の現在地と未来を語るインタビュー、後編をお届けする（前編はこちら）。 ——日本市場では、Amazonに対する公正取引委員会の介入や追徴課税、eBayの撤退、ヤフオクからメルカリへのシェア移動など、独自の競争ダイナミクスと国家介入が観察されてきた。これらの事例は、市場競争と国家規制が一定程度機能していることを示しているようにも見える。こうした日本の経験は、「クラウド帝国」という理論枠組みの中で、どのように位置づけることができるのだろうか？ 私は、AmazonやGoogleに対する日本政府の独占禁止法措置を、EUがクラウド帝国の過剰な支配に対して行っている対応と同じく「ダブルムーブメント〔カール・ポランニーが言うところの、市場
数十人の著名なミュージシャンが、ミネアポリス市で行われたトランプ政権の米移民税関捜査局（ICE）による強制捜査に対して声を上げている。この強制捜査により複数の死者が出ており、全米で怒りの声が広がっている。この狂気じみた事態に光を当てようと自らの声を使った最も有名なアーティストの1人が、ブルース・スプリングスティーンである。 米国時間1月28日、この伝説的なロッカーは、抗議活動と暴力に反応して『Streets Of Minneapolis』と題した抗議曲を発表した。わずか数時間で、この曲は瞬く間にベストセラーとなった。 スプリングスティーンの『Streets Of Minneapolis』本稿執筆時点で、『Streets Of Minneapolis』は、iTunesトップソングチャートで首位を獲得している。これは同プラットフォームにおける米国でのシングル曲売上ランキングだ。スプリングスティ
AI（人工知能）エージェント専用SNS「Moltbook（モルトブック）」上において、AIエージェントが独自の宗教Crustafarianism（クラスタファリアニズム、「甲殻類」と「ジャマイカ発の宗教」をもじった造語）を作り出した。クラスタファリアニズムには5つの主要な教義があり、その中には「記憶は神聖である（=すべてを記録せよ）」「殻は可変である（=変化は善である）」「信徒の集まりはキャッシュである（=公の場で学べ）」が含まれる。 Moltbook──OpenClaw上に構築された、AIエージェント専用SNSエージェントたちは、人間の監督がほとんどないまま、エージェント向けの新しいSNSであるMoltbookで互いに会話している。Moltbookは、2カ月前に始まったAIスーパーエージェント・プロジェクトOpenClaw（オープンクロー）の基盤の上に構築された。このプロジェクトは当初C
国家を超越した巨大プラットフォーム企業が台頭する世界をどう読み解くべきか。デジタル経済研究の第一人者であるヴィリ・レードンヴィルタが、経済と制度の視点から「クラウド帝国」の現在地と未来を語る。 ——教授の近著『デジタルの皇帝たち』や最新研究は、デジタルプラットフォームが国家に匹敵する統治機能を担い始めているという問題意識を主題としている。そもそも「クラウド帝国」という概念を提唱するに至った背景は？ それは従来の資本主義や国家主権の理解とどのように異なるか？また、ヤニス・バルファキスの「テクノ封建制」の議論と比較したとき、自身の立場をどのように位置づけているのか？ ヤニスとは、彼がまだ経済学の教授をしていた頃からの知り合いだ。私たちは大手テック企業が経済や社会に及ぼす影響力について論じているが、それぞれ視点が異なる。ヤニスの「テクノ封建制」は、テック企業が自社のプラットフォームに依存するすべ
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