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政府は民間企業による経済訪問団を5月下旬にロシアに派遣する調整に入った。5月26～27日をめどに訪露する予定で、すでに大手総合商社などに参加を要請している。ただ、ウクライナを侵攻したロシアには日米欧が経済制裁を科しており、国内外から批判が出る可能性がある。 訪問団は、ロシア政府の高官らと経済課題について広く意見交換したい考え。侵攻前にロシア向けに製品を輸出していた日本企業との関係の再構築などにつなげる狙いがあるとみられる。 ロシアへの経済訪問団の派遣を巡っては、木原稔官房長官は一部報道が出た後の4月3日の記者会見で「事実ではない。政府として対露制裁を実施しつつ、すでにロシアに進出している日本企業をサポートしていく」と述べるにとどめていた。日本は2022年2月に始まったウクライナ侵攻後、米国や欧州連合（EU）が主導した経済制裁に加わっており、政府内でも慎重な声があった模様だ。 ただ、エネルギ

日本から米国まで2時間で移動できる、空港から宇宙に行ける――。そんな未来につながる技術の実証が進んでいる。早稲田大学や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの研究チームが4月、音速の5倍（マッハ5）で飛行する機体の実験機を使い、燃焼実験に国内で初めて成功したと発表した。2040年代の実用化を目指すという。 海外では03年まで超音速旅客機「コンコルド」が運航していたが、速度はマッハ2程度だった。マッハ5の「極超音速旅客機」は通常の飛行機に比べ、高度は2倍以上の25キロ、速度は約6倍の時速約5400キロで飛行する。ロケットエンジンも搭載すれば、高度100キロの宇宙にも到達できる。水平に離着陸するため、一般の滑走路の利用が可能だ。 ただ、機体周辺で衝撃波が発生するため、複雑な気流の中でもエンジンを安定作動させる必要がある。空気が圧縮されて約1000度になる部分があり、機体の耐熱性も求められる。 研

8日に公表された受験案内の一部。「受験資格」の項目には「日本の国籍を有しない人も受験できます」と記載されている＝津市で2026年5月8日午後1時30分、長谷山寧音撮影 三重県は8日、2026年度の職員採用候補者試験の受験案内を公表し、これまで通り外国籍の人の受験を認めた。一見勝之知事は早ければ今年度から国籍要件を復活させる意向を示していたが、見送られることになった。 この日発表されたのは、一般行政分野や、福祉分野、工学分野などの採用予定数や試験の日程、配点など。「受験資格」の項目には従来通り「日本の国籍を有しない人も受験できます」との記載が残された。 県では1999年度、一部の職種を除いて職員採用試験で国籍要件を撤廃。現在は49職種中44職種で外国人の採用が認められている。そんな中、一見知事は昨年12月の記者会見で「情報漏えいの観点」を理由に要件を復活させる意向を表明。今年1～2月に実施し

トレーに入った精肉を手に取るスーパーマーケット「セルシオ和田町店」の仕入れ担当の久保田浩二さん。トレーも包装フィルムも原料にナフサが使われている＝横浜市保土ケ谷区で2026年4月23日午後4時37分、大原翔撮影 食品トレーにコーヒーカップのふたまで――。先行きが見えない中東情勢で値上げラッシュが懸念される中、食品の包装などに使われるプラスチックの資材価格が上昇している。次から次に降りかかるコスト増に、スーパーやコンビニエンスストアが苦慮している。 いつまで維持できるか 4月下旬の夕方、横浜市保土ケ谷区のスーパーマーケット「セルシオ和田町店」は、子連れの買い物客などでにぎわっていた。だが、食材や資材などの仕入れを担当する久保田浩二さん（50）の顔色はさえない。 「これほどいろいろ価格が上がれば、どこかのタイミングでうちも値上げせざるを得なくなる。どこまで持ちこたえられるか……」 目下、久保田

栃木県足利市議会の政治倫理審査会（金子裕美委員長）は7日、市内で車中泊を続け、体調を崩した男性の生活保護申請を補助する際、土曜日に市役所に電話し、平日の窓口終了後に所管課で急迫時の対応を要求するなどした共産党市議2人の行為について、同市議会政治倫理条例に違反すると認定した。 審査を受けているのは、尾関栄子、鳥井康子両市議。審査会はこの日、先月6日の2人の陳述や、同22日に非公開で実施した所管課職員からの聴取内容を踏まえ、政治倫理違反の存否や2人に対する議会としての処置の内容について協議した。 7委員がそれぞれの見解を述べた結果、2人が主張していた男性の急迫状況については評価されず、保護決定前の保護費の仮払い要求などについて、同条例3条3号の「職員の公正な職務執行を妨げ、または職員の権限や地位による影響力を行使するよう働き掛けない」に違反すると全会一致で認定した。 また、一連の行為について職

保護者に無断で第三者に生徒名簿を閲覧させたことを巡り「学校の対応はあまりにずさんだった」と批判する元生徒の母親＝仙台市青葉区で2026年4月21日午後2時26分、遠藤大志撮影 障害のある我が子を守るために提出に同意した名簿が、知らないうちに学校外の第三者の目にさらされていた。 その人物は迷惑行為を受けたと訴え、学校に息子（18）への指導を求めてきていたという。 母親（54）は学校から名簿の無断利用は不適切だったと謝罪を受けた。しかし、今も、憤りと不信感が収まらない。 頭が真っ白、ただただ謝罪 2025年7月。母親は宮城教育大付属特別支援学校（仙台市青葉区）高等部3年だった息子の進路相談後、教員から息子とともに別室に移動するよう求められた。 そこで、告げられたのは、息子に関する想像もしていない「通報」だった。 「ヘルプマークをつけ、制服を着た男子生徒に足を蹴られた」「（席を）どいてくださいと

こうのとりのゆりかごと内密出産を運用する慈恵病院＝熊本市西区で2025年3月17日午前10時57分、中村敦茂撮影 医療機関のみに母親が身元を明かす「内密出産」を巡り、自民党のプロジェクトチーム（PT）が支援に向けた検討を進めている。政府予算の大枠を示す「骨太の方針」に相談窓口などへの財政支援を盛り込むことを目指し、5月中に報告書をまとめる予定だ。 内密出産は2019年、望まない妊娠によって孤立状態で出産し、母親や赤ちゃんが危険にさらされる事態を避けるため、熊本市の慈恵病院が全国で初めて運用を開始し、これまで約70人が生まれている。現場から法整備を求める声が上がる一方、「育児放棄につながる」などの懸念もあり、政府対応は現状の追認にとどまる。「現場任せ」の状況が改善されるかが焦点となる。

毎日新聞が入手した鉄道警察隊への生徒の個人情報提供について保護者に同意を求める学校からの文書＝仙台市青葉区で2026年4月22日、遠藤大志撮影 宮城教育大付属特別支援学校（仙台市青葉区）が2025年7月、地下鉄の車内で同校の生徒から迷惑行為を受けたと通報してきた人物に対し、特定のためとして生徒名簿を無断で閲覧させていたことが関係者への取材で判明した。名簿には顔写真や氏名、学年が載っており、学校は不適切だったと認め、保護者に謝罪した。 同校は主に知的障害がある生徒が通う。名簿は、災害時や緊急時に備え、学校が地下鉄で通学する生徒約20人の保護者から年度初めに承諾を得て、宮城県警鉄道警察隊に提出していた。しかし、今回は警察ではない第三者に名簿を見せており、文部科学省は「個人情報の目的外利用に当たると認識している」とコメントした。 学校によると、通報があったのは25年7月15日。仙台市地下鉄東西線

ペンネーム「絶対に終電を逃さない女」さん（30）の著書「虚弱に生きる」（扶桑社）が話題を呼んでいる。 20代ごろから始まった虚弱体質の歩みと、自身のケアをつづったエッセーだ。SNSでの投稿や対談が注目を集め、今回、2025年11月に書籍化されると4カ月で4万部を記録した。 ＜労働時間は限界4時間＞ ＜病気でもないのに20代で初老みたいな身体＞ エッセーでは、こうした虚弱体質の生活の実態や感情が赤裸々に記される。 体力のあるなしが評価につながり、「24時間戦えますか」という栄養ドリンクのキャッチコピーが話題となった日本社会がかつてあった。 今、虚弱体質に関するエッセーが共感とともに支持を広げる背景には、何があるのだろうか。 労働の限界は1日4時間 終電さんが、大幅に体力が落ちたのを実感したのは大学在学中の21歳のころだ。 1日12時間ほど眠るようになったのが始まりだった。 その後は、倦怠（け

化石燃料の復権を掲げたトランプ政権だが、皮肉にもイラン戦争による原油高騰は、再エネ拡大の強力な追い風となっている。 米トランプ政権のエネルギー政策は2025年1月の発足当初、単純明快なものに見えた。就任初日にはエネルギー緊急事態を宣言し、「エネルギードミナンス」を掲げた。これは、国産エネルギーの生産を最大化することで、国内のエネルギー価格を引き下げると同時に、経済成長の加速、国家安全保障の強化、海外への依存低減を目標とするものだ。 また、「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」を合言葉にバイデン前政権の脱炭素政策から転換し、化石燃料の生産拡大、LNG（液化天然ガス）の輸出再開、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーに対する税額控除や補助金を削減した。世界最大のエネルギー大国であることが米国の強みであり、国際政治における覇権の確立にもつながるとの考えが背景にあった。 しかし政権

昨年11月に廃止されたJR松本駅で電車到着時に流されていた語尾に特徴のある「まつもとぉ～、まつもとぉ～」の名物音声アナウンスが、1日から復活した。1日29回、特急の「あずさ」「しなの」の到着に合わせて流れる。 国鉄時代、全国の主要駅で自動音声による案内放送が導入された。松本駅でも1985年ごろに「アルプスの少女ハイジ」などのナレーションを担当した声優、沢田敏子さんの案内音声を採用。親しみやすく印象に残る声で、多くの市民や観光客に親しまれてきた。 音声案内は近年全国的に減り続けているが、松本駅の沢田さんの音声は、機器更新に伴って廃止する前から存続・活用を求める声が長野県松本市やJR東日本に寄せられていたという。市が音声を管理する東京俳優生活協同組合と交渉し、無償で使用できることになった。 沢田さんの音声が流れるのは松本駅の東西自由通路で、駅のホームをゆっくり歩いても間に合うよう、特急の到着時

中東情勢の緊迫化に伴って原油供給が不安定になる中、「ナフサ」関連製品の不足が深刻化している。原油から精製されるナフサはプラスチック製の資材や医療機器、食品包装、ゴム製品などの幅広い用途に使われ、さまざまな業界で「物が手に入らない」という悲鳴が上がっている。 政府は、原油やナフサについて「日本全体として必要となる量は確保されている」としているが、現場の物不足が収まる気配はない。 一体何が起きているのか。政府の対応は「場当たり的」で、品薄の早期解消は困難だと指摘する野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英（たかひで）氏に話を聞いた。 ＜主な内容＞ ・政府の「目詰まり」対策 ・流通過程で目詰まりが起きる理由 ・減産や価格高騰は避けられるか ・「サプライチェーンの見える化」とは ・今後の見通しは？ 「流通過程で目詰まりが発生」 日本で使われるナフサのうち、ナフサの状態で中東から輸入され

暴力団による退職強要、「追い出し部屋」への隔離、低賃金のまま30年以上も役職を据え置き――。 運送業界の闇カルテルを内部告発した運送会社「トナミ運輸」（富山県高岡市）の元社員、串岡弘昭さん（79）は告発後、会社から常軌を逸した報復を受けた。 公益通報者保護法が施行されるはるか前のことだ。 そんな内部告発の先駆者の目には、公益通報者保護法の不備が目立つという。 会社と闘い続けた自身の半生と法制度への注文を聞いた。【聞き手・遠藤浩二】 業界の会合で知った闇のルール ――内部告発に至った経緯を教えてください。 ◆大学卒業後の1970年にトナミ運輸へ入社し、地方の営業所で営業担当をしていました。新規のお客さんから契約を取るため、運賃の安さや配送時間の短さをアピールしました。 ところが、私が頑張って顧客を獲得したのに、ことごとく横やりが入ることが続きます。不思議に思っていたところ、73年に大手運送会

先天性の心臓病治療で、血管を広げるための医療機器「ステント」が使えない状態が3年前から続いており、国内に少なくとも小児ら60人の待機患者がいることが、日本医療研究開発機構の研究班の推計で明らかになった。日常生活に支障がある場合には、体への負担が大きい開胸手術を選ばざるを得ないケースもあるとみられる。 先天性の心臓病のうち、大動脈や肺動脈などの血管が狭くなることで息苦しさなどを訴え、治療が必要な患者は500人に1人程度とされる。乳幼児期には、開胸して血管を広げる手術が推奨されている。 しかし、一定数の患者は成長に伴って再び血管が狭くなる。このため、金属製の網が直径数センチほどの筒状になったステントと呼ばれる医療機器を、カテーテルで血管内に入れて広げる治療が必要になる。 小児に使うステントを巡っては、長らく大人の足の血管用を流用してきたが、2023年7月に販売停止が公表された。採算が合わないこ

解体に着手される前の旧香川県立体育館（「船の体育館」）。本体側面を覆う縁梁に「プレストレストコンクリート造」が採用され、ダイナミックな造形が実現されている＝高松市で2025年7月4日午後1時31分、森田真潮撮影 丹下健三が設計を手がけ、将来の重要文化財候補とも言われる旧香川県立体育館（高松市）をめぐり、解体を進める香川県が2012年に行った耐震診断は、建物の耐震性能を低めに見積もったもので根拠として不十分ではないかという指摘が、住民訴訟の焦点になっている。県による解体費支出の差し止めを求める原告側は、建物本体の耐震性の鑑定を求めるとともに、それまでの間、現状を維持するよう証拠保全を申し立てている。 造形支えるPC造の縁梁 旧体育館は1964年完成。同年完成の丹下建築で世界遺産登録を目指す動きのある国立代々木競技場（東京都渋谷区、重文）などと並び、日本最初期のつり屋根構造の建築物で、和船のよ

当選を決め支援者と勝利を喜ぶ原田氏（前列中央）＝東京都清瀬市で2026年3月29日午後10時49分、矢野純一撮影 東京都清瀬市で共産党籍の原田博美市長（50）が誕生してほぼ1カ月になる。2期目を目指した渋谷桂司氏（52）と一騎打ちとなった選挙戦の原動力となったのは、前市長が進めた図書館閉館に憤る普通の市民の怒りだった。ただ、議会では少数与党で、市民派を掲げる原田氏の手腕が今後、試される。【矢野純一】 「住民自治を取り戻す選挙だった」。清瀬駅前のホールで4月18日、選挙運動の母体となった「市民とともに市政を変えるきよせの会（きよせの会）」が主催した集会で原田氏があいさつした。立ち見も出るほど集まった約150人の市民からは大きな拍手が湧き起こった。 3月29日投開票の市長選では、共産、社民の推薦を受けた元市議の原田氏が1万3064票を獲得し、自民、公明の推薦を受けた現職の渋谷氏を1318票差で

「近代」の展示リニューアルについて解説する国立歴史民俗博物館の大串潤児教授＝千葉県佐倉市で2026年4月14日午後0時46分、小林多美子撮影 世の中で分断や格差が広がる今、「多様性」の視点を取り入れて、展示の一部をリニューアルした国立の歴史博物館がある。 「近代」という社会が大きく変動した時代の展示で、アイヌ民族や琉球の人びとといったマイノリティーのほか、植民地の生活を掘り下げた。 一方で、見学の際に、ある制限がかけられたエリアがある。その制限には、いまの社会が抱える課題が投影されている。【小林多美子】 「問題史」の展示 その博物館は、千葉県佐倉市にある「国立歴史民俗博物館（歴博）」。 日本の歴史と文化を、民衆の生活史の視点から紹介する展示品が並ぶ。1983年に開館し、所蔵資料は27万点を超える。 広い敷地の中には、「先史・古代」から「現代」まで六つの常設の総合展示室がある。 明治維新の前

米国とイスラエルのイラン空爆で始まった戦争が続いている。 4月1日、トランプ米大統領はホワイトハウスで国民向けに演説し、米側の要求が受け入れられなければ「今後2～3週間でイランを石器時代に戻す」と言い放った。 この言葉でカーチス・ルメイ（1906～90年）を思い出した人は多いだろう。第二次世界大戦で米航空部隊を指揮してドイツや日本を爆撃した。 日本での最初の大きな「戦果」は45年3月10日の東京大空襲だった。戦略爆撃機B29の大部隊が下町を焼夷（しょうい）弾で焼き払い、子どもや高齢者ら多くの非戦闘員を含むおよそ10万人を虐殺した。 司令官だったルメイは戦後、著書で東京大空襲を「近代航空戦史上で画期的なできごと」と自賛した。 東京だけでなく大阪、名古屋、横浜といった大都市から地方の中小都市まで、無差別攻撃を繰り返した。 ルメイは終戦後も出世を重ね、空軍参謀総長まで上り詰めた。ベトナム戦争で再

「日本に移住したいと真剣に考えている。同じような意見の仲間は少なくない。2期目のトランプ米政権の対中融和的な姿勢や過剰な不法移民取り締まり政策を見て、この先の米国に我々の居場所があるのかという不安が出てきているんだ」 こう明かすのは、米西部カリフォルニア州を拠点に活動する中国出身の著名な民主活動家の周鋒鎖さん（58）だ。 周さんは、1989年に中国の民主化を求めた人々らが武力弾圧された天安門事件の学生リーダーの一人だった。中国当局が事件後に指名手配した21人の一人で、90年代に米国に移住し、米国籍も取得した。現在は民間団体を設立し、中国の民主化を訴えている。 当初はトランプ政権に…