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化学機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪（えんざい）事件で、警視庁が7日に検証報告書を公表したことを受け、捜査に携わったある捜査員が毎日新聞に手記を寄せた。全文は次の通り。【遠藤浩二】 ＜手記の主な内容＞ ・組織名の意味、ないがしろ ・「芯から腐敗」自ら証明 ・事件の肝、解明されず 公表された検証報告書を一言で言えば、初代大警視（現在の警視総監に当たる官職）の理念、そして、組織名称でもある警視庁の理念に完全に反している。 腹立たしさを通り越して、情けない限りである。 東京高裁判決で指摘されなかった悪行を、自ら検証するチームではなかったのか。 警視庁を創設した川路利良（かわじとしよし）初代大警視が残した言葉に「声なきに聞き、形なきに見る」がある。 「警察官たるものは、声なき声に耳を傾け、表面的、外形的な現象のみにとらわれることなく、奥に隠されたものを見逃すことなく、真実を暴き出すことが必要

市民団体メンバー（左）に「許可を取ってこい」と強い口調で迫る陸上自衛隊宮古島駐屯地司令の比嘉隼人1佐＝「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」提供の動画から 沖縄県宮古島市にある陸上自衛隊宮古島駐屯地トップの比嘉隼人・宮古警備隊長（1等陸佐）が6日、市内の観光施設駐車場で、駐屯地外での訓練に抗議していた市民団体のメンバーに「許可取れ、早く」と威圧的な口調で迫ったことが、駐屯地や市民団体への取材で判明した。駐車場を管理する県によると、抗議活動に許可は必要ない。中谷元・防衛相は8日、閣議後の記者会見で「詳細な事実関係を確認している」と述べた。 宮古島駐屯地などによると、陸自は5日夕～6日朝、新隊員教育の一環として「徒歩防災訓練」を実施。物資の車両輸送ができない事態を想定し、隊員約30人が迷彩服で装備品を背負って、市内を長距離歩いた。 6日朝、訓練の途中で隊員が観光施設駐車場で20分ほど休憩を取

自民党の開票センターでインタビュー中に厳しい表情を見せる石破茂首相＝自民党本部で2025年7月20日午後11時7分、平川義之撮影 毎日新聞が7月下旬に実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は6月から5ポイント増の29％になった。2024年10月の衆院選に続き、参院選で大敗した石破茂首相（自民党総裁）だが、調査では「首相のせいじゃない」という声が目立つ。調査の自由記述欄を読み込んでいくと、その理由が見えてきた。 ▼関連記事 ・毎日調査、次の首相も「石破氏」はなぜ?　人気の背後に高市氏の影 ・「首相だけのせいじゃない」　参院選大敗後に内閣支持率上昇の「怪」 まだ解決していない 「責任を取るべきなのは、裏金や統一教会の問題をうやむやにしたまま居座っている派閥の議員たちだ」（40代女性）、「裏金問題とか旧統一教会の問題が足を引っ張っている」（70代男性）、「自民党の大敗は裏金問題や統一教会にしっ

多くの親族が眠る墓地で隣接する石油化学工場を指さすロバート・テイラーさん＝米南部ルイジアナ州リザーブで2025年7月22日、八田浩輔撮影 第2次トランプ米政権の発足により、米政府の環境汚染対策が大きく転換している。化学工場などから出る有害物質の排出基準も緩和され、健康被害を訴えてきた住民は「政府に裏切られた」と憤る。 ▽関連記事があります ・「最も深く傷つくのは黒人」　奴隷農園の歴史、現代に色濃く 「こんなところで、どうやって安らかに眠れというのか」 米国を縦断するミシシッピ川の下流沿いにある南部ルイジアナ州リザーブ。ロバート・テイラーさん（84）は自宅から数キロ離れた墓地に立ち、隣接する石油化学工場を見つめながらつぶやいた。墓地にはこの地で暮らした親族の多くが眠る。真夏の亜熱帯気候のじっとりと…

天下一品が新業態としてオープンした「かけラーメン一（はじめ）」。一番人気の「かけラーメン」は400円（税込み）で提供する＝天下一品提供 くどくないしょうゆ豚骨のスープ。 のどごしの良い麺。 そしてトッピングは……ない。 今年4月に京都市右京区西院にオープンした「かけラーメン　一（はじめ）」の看板メニューは、税込み400円のシンプルな「かけラーメン」だ。ラーメンのイメージを構成するチャーシュー、メンマ、煮卵などはなく、乗っているのは青ネギだけ。 運営するのは、ラーメンチェーン「天下一品」を展開する天一食品商事。濃厚な「こってり」が代名詞の天下一品だが、新たに始めたのはすべてをそぎ落としたシンプルな「かけラーメン」だった。 こうした具なしの流れは、カップ麺にも及んでいる。庶民の味方のラーメンに何が起きているのだろうか。 ＜主な内容＞ ・天下一品が新路線のわけ ・具なしカップ麺に異論 ・自信ある

トランプ米政権の関税措置について米側の担当閣僚と協議後に記者会見する赤沢亮正経済再生担当相＝米ワシントンで2025年8月7日午後6時57分、金寿英撮影 トランプ米政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は7日（日本時間8日午前）、訪問先の米ワシントンで米側の担当閣僚と相次いで協議した。赤沢氏は日米合意に基づく相互関税に関する日本向けの負担軽減措置を取るよう米側に求めた。協議後の記者会見で赤沢氏は「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾だ。米側からは今後適時に大統領令を修正する措置を取るとの説明があった」と述べた。 日本政府は、相互関税を15％に引き下げるとする日米合意で、本来の関税率が15％未満の品目は一律15％となり、15％以上の品目は上乗せがない仕組みとすると説明してきた。ただ、7日の相互関税の本格発動で、すべての品目で15％上乗せされ

9回目の訪米を前に、記者団の取材に応じる赤沢亮正経済再生担当相＝東京都千代田区の中央合同庁舎で2025年8月5日午後2時42分、加藤結花撮影 立憲民主党の野田佳彦代表は7日、トランプ米政権の新たな「相互関税」を巡り日本政府が合意したと説明した負担軽減措置の適用が確認されていないことについて、「話が違うじゃないか。各産業に大きな打撃を与えかねない」と指摘した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「（内閣）不信任にも値する事態だ。説明と違うことが起きている」と批判した。 日本側は米側との合意について、従来の関税が15％未満の品目は一律15％▽15％以上の品目は上乗せされない――との負担軽減措置がなされると説明していた。野田、玉木両氏は合意内容の認識の食い違いに関する説明が必要だとして、予算委員会の閉会中審査を開催するよう求めた。 野田氏は党会合で「合意文書が固められていないから、こんなことになる。（日

川崎市長選の出馬会見で公約などを話す宮部龍彦氏＝川崎市男女共同参画センター（同市高津区）で2025年8月7日午前10時31分、矢野大輝撮影 任期満了に伴う川崎市長選（10月12日告示、26日投開票）で、被差別部落の地名をウェブサイトに掲載するなどした出版社「示現舎」の代表、宮部龍彦氏（46）が7日、無所属で立候補を表明し、全国初のヘイトスピーチに刑事罰を科す川崎市の条例廃止を目指すと述べた。 宮部氏は鳥取市出身。2015年に川崎市多摩区に出版・ウェブメディア示現舎を設立した。被差別部落の地名をウェブサイトに掲載し、プライバシー侵害だとして各地で提訴され、一部訴訟で敗訴している。 7日、高津区で行われた出馬会見で、宮部氏は、日本に住む外国出身者を対象としたヘイトスピーチ解消法や川崎市のヘイトスピーチ防止条例は「表現の自由を侵害する」と語り、廃止を目指すと主張した。 宮部氏はまた、在日コリアン

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で、最高検は7日、東京高裁から起訴を違法と認定された東京地検の捜査や公判活動に対する検証結果を公表した。起訴を担当した主任検事らによる消極証拠の確認が不十分だったとする一方、懲戒処分は見送り、最高検からの口頭指導にとどめた。上司も含めて誰も処分されない結果となった。 記者会見した最高検の山元裕史次長検事は「反省を述べており、制裁は必要でない」と述べた。 検証結果によると、警視庁公安部から省令解釈などに関する消極証拠が送られてこなかったとする一方、東京地検は消極証拠を提出するよう公安部に求めるのが望ましかったとした。しかし、主任検事は公安部に十分な確認をせず、上司の副部長も問題意識を持たなかったとした。この結果、より上位の検事正や次席検事に問題点が伝わらないまま起訴に至ったと結論付けた。 また、起訴後に地検が保釈を反対し続け

警視庁と東京地検の違法捜査の検証結果が公表され、記者会見する大川原化工機の大川原正明社長（中央）ら＝東京都千代田区で2025年8月7日午後4時58分、和田大典撮影 冤罪（えんざい）の根源には踏み込まず――。「大川原化工機事件」で警視庁が7日に発表した検証報告書では、肝心な点が未解明のまま残された。捜査に疑問を持ってきた捜査員、ぬれぎぬを着せられた大川原側からは厳しい目が向けられている。 あらぬ疑いをかけられた大川原化工機は検証報告書の公表後、記者会見を開いた。求め続けてきた検証結果だったが、大川原正明社長（76）が「個人個人の責任に深く突っ込んでいない」と語るなど不満を指摘する声が相次いだ。 大川原側代理人の高田剛弁護士は、警視庁が冤罪の原因を「捜査指揮系統の機能不全」と結論付けたことに強い違和感を覚えたという。「事件が欲しくてたまらない管理官と係長が暴走し、無理な省令解釈を作って、大川原

大川原化工機の冤罪（えんざい）事件で、警視庁と東京地検の違法捜査の検証結果が公表された。明らかになったのは、幹部や捜査員、検事らによる失態。再発防止策を示した各機関は今後、姿勢を改めることができるのか。（肩書は当時） 初めて退職者までさかのぼるも 警視庁と警察庁が処分または処分相当とした捜査関係者のうち、地方公務員法上の懲戒処分に該当するのは、外事1課の渡辺誠管理官と宮園勇人係長＝いずれも退職＝の2人のみだった。ほかは内規に基づく「監督上の措置」以下の処分にとどまった。 懲戒処分は免職、停職、減給、戒告の4種類がある。それ以下の内規に基づく処分は訓戒や注意などがある。今回、懲戒処分相当の2人は減給だった。 警視庁が退職者までさかのぼり、処分相当として公表したのは初めて。幹部は「できる限り重い処分を検討した結果」と説明するが、17人は懲戒処分に当たらないとされた。 また、役職別にみると、14

自民党の保守系議員らでつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は7日、国会内で、石破茂首相（党総裁）の即時辞任と総裁選の実施を求める要請書を、林芳正官房長官の秘書に手渡した。代表を務める青山繁晴参院議員によると、会員である衆参両院の国会議員計75人が要請に賛同した。 要請書は、昨秋の衆院選と7月の参院選で自民が大敗したことに触れ「二度の国政選挙で示された国民の意志を尊重すべきだ」と指摘。「党総裁として敗戦の責任を取り、速やかに総裁を辞任されるべきだ」と明記した。総裁選については、党員投票も含めた「フルスペック」での実施を要求。首相が戦後80年の節目に検討している「首相見解」の表明に関しては「国政選挙に二度敗れた首相として極めて不適切であり、やめてほしい」と断念するよう求めた。 青山氏は記者団に、首相の責任を追及する両院議員総会が開催される8日を前に提出した理由について「護る会は75人も現

参政党は報道各社に対し、神谷宗幣代表の記者会見などに出席するための事前登録を求めた。6日にメールで通知した。インターネット上の登録フォームで「参政党の会見やイベントで妨害や迷惑行為にあたる行為をした方（または媒体）は、取材を断る場合がある」と注意書きし、「承諾」しないと登録できない仕組みとした。 フリーランスの記者には本人確認のため、運転免許証やパスポートなど顔写真付きの身分証明書の画像添付を求めた。「本人確認次第、添付データは削除する」としている。 参政党は7月の会見で、参院選で批判的な記事を繰り返し書いていた神奈川新聞記者の出席について、選挙取材中に「妨害行為」があったとして拒否した経緯がある。【田中裕之】

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で当時、警視庁は7日、公安部長ら幹部への報告が形骸化し、実質的な捜査指揮が不存在だったとする検証報告書を公表した。 報告書は公安部幹部について、「適切な報告がなくとも慎重に判断すべき立場にあり、その責任を免れない」と批判。公安部長が取り仕切る「部長捜査会議」を導入するなどして幹部の関与を強める再発防止策も明らかにした。 検証結果を受け、迫田裕治警視総監は記者会見を開いて謝罪した。警視庁トップの警視総監が会見で謝罪するのは異例。 当時、公安部で何が起きていたのか。検証報告書を基に再現した（肩書は当時）。 捜査を担当したのは外事1課5係。平成に入ってからの摘発件数は8件にとどまっていた。大川原の捜査を始めたのは2017年5月ごろ。「担当事件で成果を上げる」と前のめりになっていた宮園勇人係長と、外事1課ナンバー2の渡辺誠管理官が

トランプ米政権は7日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、新たな「相互関税」を発動した。全ての国・地域に10～41％の税率を課す。関税協議で合意した日本、欧州連合（EU）、韓国は15％だが、日本は負担軽減策を巡って米側と食い違いが生じている。 トランプ大統領は7月31日、69カ国・地域に対する新たな税率を示したリストを含む大統領令に署名。4月発表時に比べ大半の国で税率が下がったが、31％から39％となったスイスのように上がった国もある。リストに載っていない国・地域には原則として現行通りの10％を課す。 相互関税の適用を巡って、米国はEUだけに対し、既存関税が15％未満の品目が一律15％となり、15％以上の品目は上乗せされない負担軽減措置を認めた。日本政府はこれまで、日本にも同様の措置を適用することで米国と合意したと説明している。訪米中の赤沢亮正・経済再生担当相は6日午前、ラトニック米商務長

ため息をつきながら、あきらめたように苦笑した。「同じ組織の人が検証する限界でしょう」。化学機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪（えんざい）事件の捜査に携わった捜査員は、警視庁が7日に公表した検証報告書に対し、「事件の本質を探ろうとしていない逃げ腰の内容だ」と切り捨てた。 経産省に新たに聴取せず 捜査員がまず指摘したのは、公安部長による経済産業省への働きかけの有無に関する報告書の記述だ。 経産省は当初、公安部による輸出規制省令の独自解釈に否定的な見解を示したが、一転して「（大川原の噴霧乾燥器が規制に）該当すると思われる」と回答。外為法違反での社長らの逮捕・起訴につながった。 経産省の見解が変わった要因について、公安部と経産省の打ち合わせに同席していた警部補は国家賠償訴訟で「公安部長が経産省にお願いしたと認識している」と証言した。 報告書は「当該証言は明確な根拠があったわけではない」と指摘。

全国高校野球選手権大会は第2日の6日、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）で鳥取城北―仙台育英（宮城）の1回戦があり、仙台育英が5－0で勝った。エース左腕の吉川陽大投手（3年）は12三振を奪って完封した。 吉川投手の母博子さん（旧姓・津雲）は元女子バレーボール選手で、日本代表リベロとして1998年世界選手権などに出場。世界大会で個人タイトルを獲得し「世界NO1リベロ」と称された。父正博さんも女子日本代表監督などを務めた。

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で、警視庁は7日、公安部長ら幹部への報告が形骸化し、実質的な捜査指揮が不存在だったとする検証報告書を公表した。公安部幹部について「適切な報告がなくとも慎重に判断すべき立場にあり、その責任を免れない」と批判。公安部長が取り仕切る「部長捜査会議」を導入するなどして幹部の関与を強める再発防止策も明らかにした。 検証結果を受け、迫田裕治警視総監は記者会見を開いて謝罪した。警視庁トップの警視総監が会見で謝罪するのは異例。 警視庁は監察部門を中心に副総監をトップとする検証チームを6月に設置。退職者を含む歴代の公安部長以下の幹部や捜査員計47人の聞き取り調査や捜査メモを含む書類の精査をした。 報告書では、大川原の噴霧乾燥器が軍事転用可能で経済産業省の輸出規制省令に該当するとした公安部の独自解釈に対し、経産省が否定的だった経緯を踏まえ、立

あれから2年が過ぎても、ネットには自分を中傷するような動画があふれている。 「老害議員に石丸市長ブチギレ」「石丸市長　議員の知識のなさにあきれ果てる」「圧倒的市長を前にグダグダする議員」 いずれも、広島県安芸高田市議会の公式配信を短く編集した「切り抜き動画」だ。 その数、400本超。ほとんどが市長だった石丸伸二氏を礼賛する内容で、市議である自分が「敵役」に仕立てられている。 「もうユーチューブは一切見ない。バカにされ、笑いものにされて。いつまで続くのでしょうか」 こうした動画が大量にアップされるようになったのは、2023年8月からだ。 その直前、石丸氏は一つの投稿をした。それは、切り抜き動画の投稿を呼びかけるような内容だった。 「次は自分だ」 三菱UFJ銀行の行員だった石丸氏は20年8月、前市長の辞職に伴う市長選で当選した。しかし、市政運営を巡ってすぐに議会と対立する。 この市議も、婚活事

地域に大学がなくなるとはどういうことか。 かつて勤務していた地方の私立大学で学生の募集停止を経験した教授は、その影響の大きさを肌で感じた。 急激な少子化で大学の淘汰（とうた）が進むが、「地域に高等教育機関は残さなければならない」と強調する。 その理由は何か。そして、未来の大学はどうあるべきなのだろうか。 充足率8割、唐突だった募集停止 中京大（名古屋市）を運営する学校法人梅村学園が、津市に隣接する三重県松阪市の東部に松阪大を開学したのは1982年のことだった。 設立の経緯を振り返る毎日新聞の記事によると、開学の話が持ち上がったのは7年前の75年。当時、県内の4年制大学は三重大と皇学館大の二つしかなく、社会科学系の学部を持つ大学がなかったという。 政治経済学部（のちに政策学部、現代法経学部と名称変更）のみの単一学部という特徴があり、学生たちの就職先は地元の三重、愛知両県が多かった。 2005