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伊藤さんは長女の勉強に懸命に伴走するが、成績が伸びない。妻にもLINEで絶望感を吐露するほど、焦りに追い詰められていく＝伊藤さん提供（画像の一部を加工しています） いよいよ受験シーズンです。中学受験に臨む家庭では、最後の追い込みや体調管理で緊張感のある冬休みを迎えているのではないでしょうか。 さまざまな受験ストーリーや勉強法、入試のトレンドを特集する連載「令和のリアル　中学受験」で、2025年に最も読まれたのは、京大卒父の伴走体験談を取材した記事でした。 教えても教えても、娘の成績が伸びない。何が悪いのか。どうすればいいのか。父親は葛藤を深め、妻や娘と衝突を繰り返します。 一家はやがて来る受験の日をどう乗り越えたのか。父親は「同じ境遇の親に伝えたい」との思いで取材に答えてくれました。受験生を育てる家庭へのエールがこもった記事です。ぜひご覧ください。 毎日新聞デジタルで25年5月29日掲載の

湯築城跡の全景。内堀、外堀と二重の堀に囲まれ、左上には道後温泉本館がある＝松山市で2014年（同市提供） 小型の油圧ショベルで地面を試し掘りすると、釉薬（ゆうやく）がかかった陶磁器の破片が地表に姿を表した。1988年、県立動物園が愛媛県砥部町に移転した後の道後公園（松山市）で、遺跡の発掘調査が始まった。「いっぱい出てくるね」。同僚と思わず顔を見合わせた。 「残っていない」はずが 同市の公益財団法人・愛媛県埋蔵文化財センターの柴田圭子さん（63）は、発掘調査に当初から携わった。公園には約400年前まで湯築（ゆづき）城があったが、城跡にはそれまで動物園が立地していて「遺構は残っていない」と聞いていた。次々と出土する遺物に驚いた。

装飾を排した黒く無機質なその建物は、米東部の名門プリンストン大のメインキャンパスから離れた敷地の一角にある。 米海洋大気局（NOAA）の地球流体力学研究所。英語の頭文字をとって「GFDL」と呼ばれる。原爆を開発した「マンハッタン計画」に参加したハンガリー移民の数学者フォン・ノイマンが、第二次世界大戦後にコンピューターを用いた初の天気予報に挑んだ研究施設が源流だ。 「科学の天空に輝く星」 気候変動問題が注目されていなかった1960年代後半、日本から来た研究者が疑似的な地球を再現する計算プログラムを作り、温暖化研究の礎を築いた。真鍋淑郎（まなべ・しゅくろう）さん（94）だ。 大気中の二酸化炭素（CO2）の濃度が倍になると地上の気温が約2・3度上がることを示した初期の論文は、現在のより精緻なモデルが弾き出した予測結果とほとんど変わらない。この功績で真鍋さんは2021年のノーベル物理学賞を共同受賞

米南部ジョージア州の理科教師、サラ・オットさん（42）はかつて、人為的な気候変動は「ウソ」だと信じ込んでいた一人だ。 中学校で生物を教えていた2009年のことだ。右派に高い人気を誇ったラジオトーク番組を日課のように聴いていた。ある日の放送で、英国の大学から流出した電子メールを基に、著名な気候科学者らの不正が疑われていることを知る。温暖化に対する米国民の認識に重大な影響を与えた、通称「クライメートゲート事件」だ。 右派メディアに浸る日々 数カ月後、複数の独立調査委員会が「科学的な不正はなかった」と結論づけ、関連学会も「温暖化の証拠は揺るがない」と再確認した。しかし、オットさんが当時「浸っていた」右派メディアでは、その後も科学を疑う言説が途切れることはなかった。「気候変動のウソを利用して『世界政府』を実現しようとする勢力がいる――。当時の私は疑いなくそう信じていた」 変化が訪れたのは、オットさ

19世紀、英国の自然科学者ダーウィンは、生き物は自然淘汰（とうた）で環境に適応するよう進化したと説いた。しかし世論調査によれば、今も米国では約3人に1人がこの進化論を否定し、神が意図を持って万物を創り上げたとする聖書に基づく創造論を支持する。信仰は、政権によって方向性を変えてきた米国の気候変動政策とも無縁ではない。 「答えは創世記に」 米南部ケンタッキー州に、旧約聖書に登場する「ノアの箱舟」を実物大で再現したテーマパークがある。 原理主義的なキリスト教宣教団体「アンサーズ・イン・ジェネシス（答えは創世記に）」が2016年に開設した。当時の報道によれば建設費は1億ドル規模で、地元自治体も特別な債券を発行して資金調達を支えた。 全長155メートル、高さ15・5メートルの巨大な木造建造物に入ると、6000年前に神が6日間で世界を創造したとする解釈に基づき、聖書の物語を歴史的事実と捉える展示が続く

「1年前と同じ国とは思えない」。米ハワイ大で海の二酸化炭素（CO2）吸収の働きを研究する気候科学者、デービッド・ホー教授は嘆く。米国の科学者たちは今、連邦機関の研究費を獲得する申請書で、「気候」などトランプ政権が嫌う単語を避け、別の表現に言い換えるよう所属機関などから暗に促されている。政権が敵視するDEI（多様性、公平性、包摂性）と直接関係のない「生物多様性」という科学用語まで控える傾向にあるという。 2大政党制の米国では政権交代のたび、振り子のように政策が揺れ動く。気候変動問題は信条や価値観に基づく「文化戦争」の核心的な争点の一つで、科学的なコンセンサスとは別に政治対立の影響を受けやすい分野だ。トランプ政権は、民主党のバイデン前政権が進めた電気自動車（EV）や再生可能エネルギーの支援策の多くを打ち切り、工場や発電所の温室効果ガス排出規制の撤廃を視野に入れる。 かつては共和党政権下でも 超

インタビューに答える経団連の筒井義信会長＝東京都千代田区で2025年12月25日午後3時半ごろ、加藤美穂子撮影 経団連の筒井義信会長、日本商工会議所の小林健会頭が毎日新聞などのインタビューに応じた。実質賃金がマイナス圏で推移するなか、「物価高を上回る賃上げ」の実現に向けて、両氏とも円安の是正が必要との認識を示した。 筒井氏は、2026年の日本経済について、企業の好業績と堅調な設備投資が続き「緩やかな成長を維持するのでは」と予想した。 高収益を原資に大企業の賃上げ率は24、25年と平均5％を上回った。しかし物価高に賃金上昇が追いつかず、実質賃金は直近の25年10月まで10カ月連続でマイナスとなっている。 そのため筒井氏は、26年春闘では経団連が先導して高水準の賃上げの勢いを定着させると表明。その象徴として「（基本給を底上げする）ベースアップに力点を置きたい」と語った。また、消費者物価の上昇が

田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件で、大手商社丸紅ルートの5億円に上る賄賂の「使途」に関し、榎本敏夫元首相秘書官が東京地検特捜部の取り調べに対し作成した一覧表（リスト）を毎日新聞は入手した。1974年7月の参院選で候補者26人に一律2000万円を配布したことが実名でまとめられている。刑事裁判には提出されておらず、検察内で「門外不出」とされた新資料が明らかになった。 76年に米国議会で明るみに出たロッキード事件は、2026年が発覚から50年となる。一覧表は自民党の派閥を横断して現金が配られたことを示唆し、カネの力で選挙を支配する「金権政治」の実態を物語っている。 B4判1枚の一覧表は「49・7・7参院選及び49・4・21参院補選に際しての政治活動費届け先等一覧表」の表題。欄外に76年8月12日を示す日付で、特捜部の取り調べを受けていた元秘書官の署名と押印がある。「49」は昭和49年（7

ラッパーの比嘉・ジュニオール・ヘススさん＝川崎市川崎区で2025年11月24日午後3時34分、矢野大輝撮影 川崎市のラッパー、比嘉・ジュニオール・ヘススさん（38）は、沖縄とペルーにルーツを持つ。音楽や社会活動を通じて、排外的な言説が広がる現代への危機感などを訴えてきた。自身のつらい経験も吐露しながら、人々に問いかける。「こんな世の中でいいんですか」――。 幼少期からいじめ 昨年9月下旬、差別や排除をなくそうと市民らが川崎市で開いたパレードで、ヘススさんはマイクを握っていた。 ＜多文化共生社会なんて　ただの塗り絵＞ 実像を伴わないスローガンばかりが広がる社会。そんな状況を皮肉るような、抽象的ながら力強い言葉の数々が会場の公園に響き渡った。 ヘススさんの母はペルー人で、父は沖縄にルーツを持つ。2歳の頃、沖縄から川崎に移住。ヘススさんも川崎区の保育園に入った。 家ではスペイン語を話していたため

戦後80年の節目となった2025年が暮れる。日本人だけでも約310万人が命を落とした先の大戦。その惨禍を振り返り、教訓をつなごうと、多くの報道や書籍、作品が発表された。一方、世界では戦火が絶えず、対立や分断が深まる。私たちはこれから何を伝え、何を考えていけばいいのか。シベリアに抑留された女性たちを追った番組などを制作してきたドキュメンタリーディレクターの小柳ちひろさんに聞いた。 女性目線で問い直す 戦争の時代を生きた女性たちに焦点を当て、ドキュメンタリー番組を制作してきました。きっかけは、2010年放送のNHKスペシャル「引き裂かれた歳月　証言記録　シベリア抑留」の制作に携わったことです。番組では取り上げることができなかったのですが、取材の過程で、戦後、シベリアに抑留された人の中に女性がいたことを知りました。その事実はシベリア抑留に関する書籍でも触れられていました。ただ、記述は数行程度で、

特別検察の事務所に出頭した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（中央）＝ソウル市の特別検察で2025年9月17日、福岡静哉撮影 複数の韓国メディアは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の徳野英治元会長が2021年の衆院選後に総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）被告（政治資金法違反罪などで公判中）に対し「応援した国会議員総数は自民党だけで290人に達する」と報告したと伝えた。旧統一教会の内部文書「TM（トゥルーマザー）特別報告書」に基づいた内容だとしている。報告書の内容などが、どの程度事実に基づくかは確認できていない。 12月28日の聯合ニュースや29日のハンギョレ新聞の報道などによると「特別報告書」には徳野氏が18～22年に日本国内の政治情勢や選挙運動について韓被告に報告した内容が含まれているとされる。 報告書には、徳野氏が19年7月の参院選前に安倍晋三首相（当時）と面談し「（動員票が

ガザへの人道支援物資に付けられた支援団体のロゴ＝2025年4月、エジプト・アリーシュ（ロイター＝共同） イスラエル政府は30日、国境なき医師団やオックスファムなど約30の国際非政府組織（NGO）について、パレスチナ自治区ガザでの人道支援活動を停止させると発表した。日本のNPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」や「日本国際ボランティアセンター」も含まれる。 1月1日に団体の活動許可を取り消す。3月1日までに活動を完全に停止するよう通知した。イスラエル政府は一部の団体職員が「テロ活動に関与した」と主張し、団体の活動内容の情報共有に関して新たな規定を設けていたが、規定の要件を満たさなかったのが理由だとしている。 英国や日本など計10カ国は共同声明を出し、国際的なNGOの多くが登録抹消の危機にひんしていると指摘。活動が停止すれば、ガザの3分の1に当たる医療機関が閉鎖すると危機感を示した。 今回

2025年は治安維持法制定から100年の節目の年でした。ロシアによるウクライナ侵攻は終結の糸口が見つからず、日中関係も緊張した状況が続く中、国内ではスパイ防止法の制定が議論されています。 しかし、治安維持法では、「国の治安を守る」という旗印の下、多くの人々が特高警察の拷問を受け、不当に勾留されて犠牲となりました。 北海道に住む菱谷良一さん（104）は戦時中、学校で日常風景を絵に描いただけで、治安維持法によって検挙され、拷問を受けました。同法による弾圧の「最後の生き証人」です。 その菱谷さんがこの夏、「真実に触れてほしい」と、毎日新聞の取材に答えてくれました。今から84年前、治安維持法の暴走によって何が起きたのか、皆さんにぜひ知っていただき、これからの社会のあり方について一緒に考えていきたいと願っています。 毎日新聞デジタルで10月25日掲載の記事を再掲します。年齢・肩書きは当時のまま。 ＜

中国軍による台湾周辺での大規模軍事演習は30日、2日目を迎えた。台湾方面を管轄する東部戦区は台湾北部と南部海域に駆逐艦や戦闘爆撃機を投入し、攻撃訓練などを通じ封鎖能力を確認。陸軍が北部海域に長距離のロケット弾を発射した。台湾国防部（国防省に相当）によると、27発が発射され一部は台湾沿岸から24カイリ（約45キロ）の海域付近に着弾したという。 東部戦区の発表によると、このほか東部海域には強襲揚陸艦などの編隊や無人機（ドローン）を展開し、主要港湾の制圧演習などをした。また、陸海空軍とロケット軍が南部海域に向け長距離の合同射撃演習を行った。中国外務省の林剣副報道局長は30日の記者会見で「軍事演習は、武力による『台湾独立』を求める勢力への厳しい戒めで、国家主権と領土を守る必要な行動だ」と強調した。 一方、台湾メディアは30日、演習中に台湾南西海域の沿岸24カイリに侵入しようとした中国海軍のミサイル

体を温めるために冬に手にすることが多い「七味唐辛子」。しかし、夏場の保管を誤ると虫がわき、「八味」になっている可能性もある＝東京都内で2025年12月、稲垣衆史撮影 大みそかの年越しそばといえば、七味唐辛子が欠かせない。 体を温める効果があり、特に寒い冬は鍋やおでんを食べる際にも手に取る機会が多いだろう。 一般的に、辛い唐辛子は「虫よけ」になると考えられがちだ。 しかし交流サイト（SNS）では、＜七味唐辛子ふりかけたら、黒い虫！　しかもごまと見分けつきにくい＞などといった被害を報告する投稿も少なくない。 専門家によると、夏場の保管の仕方を誤ると、唐辛子が虫のエサになるという。 「今の時期は幼虫が唐辛子の中で越冬している可能性もあります。知らぬ間に『七味』が『八味』唐辛子になっているかもしれません」

徳川慶喜の墓にお参りする山岸美喜さん＝東京都台東区・谷中霊園の徳川慶喜家の墓で2025年9月25日、遠藤和行撮影 江戸幕府最後の将軍・徳川慶喜の玄孫（やしゃご）で徳川慶喜家の第5代当主の山岸美喜さん（57）＝名古屋市在住＝が、同家の先祖を祭り墓の管理などをする「祭祀（さいし）承継権」を東京都台東区の「上野東照宮」に引き受けてもらう方向で調整していることが判明した。 山岸さんが取り組む「墓じまい」の一環で、祭祀承継権が移行すれば同家の祭祀や墓地の管理は上野東照宮が担うことになる。 山岸さんは「非常にありがたく、家族の弔いから上野東照宮のまつりごとに移行できるよう段取りしたい」と話している。 上野東照宮は1627（寛永4）年の創建。現在、初代将軍・家康と八代・吉宗、十五代・慶喜の3人を祭神として祭っている。

交流サイト（SNS）上で特定の人だけに分かる言い回しで扇動する「犬笛」。犬にしか聞き取れない音を出す調教用の笛になぞらえてそう呼ばれていますが、人に計り知れぬ傷を負わせることにもつながり、問題化しています。 斎藤元彦・兵庫県知事に批判的な人への抗議を促すような投稿を繰り返していた男性はその後、自らの発信を悔い、謝罪の思いも明らかにしました。なぜ犬笛を吹くようになり、エスカレートしてしまったのか。その振る舞いは、SNSの影響を強く受ける社会全体への警鐘でもあります。 毎日新聞デジタル6月12日掲載の記事を再掲します（年齢・肩書きは当時のまま） 31歳の男性はその投稿を目にした瞬間、我に返った。「まずい」。交流サイト（SNS）での振る舞いを巡り、くぎを刺されていた。男性が繰り返していたのは「犬笛」。斎藤元彦・兵庫県知事の支持者に向けた発信は、あらゆる方面に波紋を呼ぶことになる。 「犬笛」。最近

不破哲三氏はソフト路線の日本共産党の理論的支柱だった。基本政策に「日米安保条約廃棄」「自衛隊解消」「天皇の制度の存廃の解決」を掲げつつ、自衛隊、天皇問題の決着は将来の課題――とする現在の党綱領の策定を主導した。 共産党は1922（大正11）年、コミンテルン（共産主義インターナショナル）日本支部として地下活動を始めた。第二次大戦後に合法化されたが、かねてソ連・中国両共産党の影響下にあり、朝鮮戦争（50～53年）当時は武装闘争路線をとった。 55年の六全協（第6回全国協議会）を経て「平和革命（議会闘争など非暴力的手段による革命）」路線へ転換。この段階で党を掌握したのは、大戦中の「獄中非転向」で声望を保ち、社会主義革命の理論闘争を制した宮本顕治氏だった。 その宮本氏に抜てきされたのが不破氏である。 64年、党政策委員会専従として、…

アイヌ民族へのヘイトスピーチに対する3学協会共同会長声明を発表する、日本考古学協会の石川日出志会長（中央）ら＝東京都千代田区で2025年12月15日午後3時33分、三股智子撮影 アイヌ民族へのヘイトスピーチ（不当な差別的言動）に対して、日本考古学協会と日本人類学会、日本文化人類学会の3学協会は15日、「誤解・曲解された研究成果が『学術的根拠』として使用されている」と反対する声明を発表した。一体、何が起きているのか。 先史時代の日本列島では、狩猟採集民でありながら定住生活を営む安定した社会を築いた縄文時代が、1万年あまりにわたって維持された。朝鮮半島に近い九州北部に水田稲作が伝来して弥生時代が始まり、稲作は紀元前3世紀ごろには本州北部の津軽平野まで到達したが、海峡を越えることはなかった。 本州とは異なる「時代区分」歩む 関根達人・弘前大教授（考古学）は「稲作は気象や低温で収穫できないリスクが

東北や関東で26日深夜、非常に明るい流れ星（火球）が観測された。福島県田村市の「星の村天文台」などが撮影に成功し、大野裕明名誉台長によると、燃え残った隕石（いんせき）が同県南会津町付近に落下した可能性があるという。 火球は宇宙から飛来した小天体が地球の大気圏に突入し、明るく輝きながら落下する現象。今回の火球は26日午後11時8分ごろに撮影された。大野さんによると、半月ほどの明るさがあり、途中で複数に分裂しているように見えるという。 福島県や神奈川県で撮影された映像を分析して火球の軌道を推定した結果、垂直に近い角度で落下し、上空25キロ程度の比較的低い地点まで光っていたことなどから、南会津町の山間部付近に隕石が落下した可能性があると判断した。 同天文台は、落下地点を絞り込んで隕石を探すため、一般から情報提供を募っている。防犯カメラやドライブレコーダーに火球が写っていたり、南会津町付近で変わっ

苗が育つ水田（奥）と、かつての水田の一部（手前）を転作で畑地化した風景が広がる夏の農村＝茨城県で2024年7月、寺田剛撮影（再生協の地域とは関係がありません） 価格の高騰により、コメを店で買いづらくなってから1年以上が過ぎました。解決策として、備蓄米の放出や減反政策の転換、おこめ券の配布など、さまざまな政策が話題になりました。しかし問題は解決されていません。 消費者だけでなく、農家の人たちも振り回されています。高齢化が進んで苦しい現状に追い打ちをかけられるような事態でしょう。私たちの主食をどうしていくべきか、みなさんと一緒に考えたいと思います。 毎日新聞デジタルで4月9日掲載の記事を再掲します。年齢・肩書きは当時のまま。 「減反政策」が終わったはずの農村で、農業の再生支援として転作を推し進め、米の生産量を抑えようとする組織が各地域に張り巡らされている。空前の米価高騰が続く2月、北関東のある

長崎市立小学校の職員室に保管されている子ども向け防衛白書＝長崎市で2025年12月24日午後4時31分、尾形有菜撮影 「図書室等に置いたままにせず、いったん職員室や校長室等で保管を」。長崎市教育委員会は6月上旬、学校教育課長名で、市立67小学校の校長宛てに、ある冊子の取り扱いについて周知するメールを送った。 冊子は「まるわかり！日本の防衛　はじめての防衛白書2024」。防衛省・自衛隊が小学校高学年から高校生を対象に紙媒体で初めて製作し、25年から公立小に配布を始めた。その内容を巡り、一部では扱いに戸惑う声が上がる。 24年版の冊子は「なぜ自衛隊は必要なの？」との問いで始まり、「日本の独立や平和、安全を守る」「『日本を攻撃するのはやめておこう』と思わせることが必要」として「抑止力」の重要性を説く。 ロシアのウクライナ侵攻に関しては「ウクライナは、どうしてロシアに攻め込まれたの？」との問いを立

いつもは柔和な表情が、この日はやや厳しくなっていた。 2024年2月8日、東京都内で開かれた記者会見。テーマはその前月に起きた能登半島地震だった。 「石川県の被害想定のあり方などが問われることになる。その責任の大半は私にあるので、自らのあり方を問うような話になる」 冒頭、そう切り出したのは神戸大名誉教授で防災計画学が専門の室崎益輝（よしてる）さん（81）。災害研究の第一人者だ。「被害の責任が自分にある」とは、まるで「ざんげ」のようだ。 石川県の災害危機管理アドバイザーとして、約15年間、県に助言をしてきた。県や市町の防災担当の職員を対象にした研修会で、事前準備の大切さを説いてきた……つもりだった。 元日に発生した能登半島地震は最大震度7を観測。しかし、県では毛布や段ボールベッド、避難所の仕切り板などの備蓄が不十分だったことが明らかになった。発生から数日間、水や食料といった物資の避難所への搬