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台湾海峡をめぐる緊張が高まっている。米ハドソン研究所上席研究員の村野将さんは「台湾有事における日本の役割は大きい。中国は日本に向けて精神的に追い込んでくるだろう」という。『世界の大転換』（SB新書）より、東京大学准教授の小泉悠さんとの対談を紹介する――。（第6回） アメリカが考える「備えるべき最も深刻な戦争」とは 【小泉】村野さんはアメリカの安全保障サークルに日本人として関わっているわけですが、将来考え得るシナリオや防衛力のプランニングが議論されていますよね。 「極東有事や日本の防衛体制は？」という話のプライオリティは高いんでしょうか？ 【村野】非常に高いです。今はウクライナ戦争が続いているので、「今後のヨーロッパをどうするか？」という議論も盛んですが、米国が備えるべき最も深刻な戦争は、中国とのものだということで一致していますし、少なくともどのTTX（Table Top Exercise、

ロシアによるウクライナ侵略が始まってから間もなく丸4年がたつ。東京大学准教授の小泉悠さんは「実際に戦争に行ってるのは、貧しい人たちだ。それゆえ政権へのダメージが少ない」という。『世界の大転換』（SB新書）より、関東学院大学准教授の小林昭菜さんとの対談を紹介する――。（第5回） ロシアの戦死者は17万人にも及ぶ 【小泉】アメリカ国防情報局（DIA）の見積もりでは、2025年3月時点でのロシアの戦死者は17万人とされています。25万人というデータもありますが、17万人だってとんでもない数字です。アフガン戦争は10年やって戦死者が約1万5000人ですからね。戦死者の3、4倍の重傷者が出ているとすれば、50万人から70万人が傷を負って帰ってくる。 この人たちのメンタルヘルスが加われば、抗うつ剤の処方が1.5倍になるでしょう。さらに「連邦軍の兵士として戦った結果」というのならまだしも、「ワグネル」み

結局、高市首相は日本に「移民」を増やすのか 結局、移民は増やすのか――。在留外国人をめぐる管理の厳格化や中国への強行姿勢などタカ派政策を推進した高市早苗首相が衆院選を圧勝した。しかし、選挙前から国民が注目する外国人の居住者人口が「増えるかどうか」の維新との連立合意でもある在留外国人の量的コントロール（総量規制）の方向性については、1月19日の会見や、同27日の党首討論会など、選挙期間中に他の党首が言及する中、高市首相は一切、説明しなかった。 昨秋の自民党総裁選では「毎年、文化等が違う人たちを（国内に）入れる政策はいったん見直さなければいけない」と発言。外国人の受け入れ政策をゼロベースで見直す姿勢を強調して支持を集めた。任期中に外国人問題が注目され、受け入れ政策に融和的と捉えられていた石破政権の3倍近い高支持率で総選挙を圧勝した高市政権への評価は、「受け入れ人数」そのものを減らす期待が込めら

2月8日に行われた衆議院議員選挙で、与党の自民党は単独で定数465の3分の2の議席を得た一方、野党の立憲民主党と公明党が結成した新党の「中道改革連合」は、約7割の議席を失った。武蔵大学社会学部教授の千田有紀さんは「中道、特に立民の敗北は、若い世代が立民のスタイルにうんざりしていることの表れではないか」という――。 「大勝の理由はわからない。中道が弱かった」 衆議院選挙の結果が出た。高市早苗首相が公言した目標は、維新の会と合わせて議席の過半数だったが、まさか自民党単独で3分の2を超えるとは。驚きである。 投票行動にはさまざまな理由があろうが、立憲民主党（立民）と公明党が中道改革連合をつくったことで、まったく選挙の先行きが読めなくなったことも大きかっただろう。結成当初は、中道が自民を抜いて一大勢力になるという予想もあったし、その後も、自民は東京で4議席しか取れないという予想も出ていた。 議席数

敗因は「中道」結成以前の立憲にある 自民党との「政権の選択肢」となり得る「もう一つの国民政党」の一歩手前まで来ながら、衆院選直前の新党結成を経て今回の衆院選で惨敗し、再び「戦後最小の野党第1党」に逆戻りしてしまった中道改革連合（立憲民主党）。選挙直前に新党が誕生したので、党名の書き方に苦慮してしまうが、本稿は基本的に「新党結成より以前の立憲民主党の動き」に敗因を求める方向で進めたい。「立憲」「中道」の混在が読みにくさを感じさせてしまうかもしれないが、ご容赦いただきたい。 さまざまな敗因分析があるが、ここでは筆者が以前よりこの場でも指摘し続けてきた「消費減税」を、改めて取り上げる。政策論を超えて考えるべき、さまざまな論点があると考えるからだ。 そもそもの立憲の「存在意義」とは ①「目指す社会像」はどこへ 最初に考えるべきは「立憲は何のために結党されたのか」ということだ。 立憲は2017年の「

2月8日に投開票された衆議院選挙で、中道改革連合が議席数を大幅に減らし大敗した。ノンフィクションライターの石戸諭さんは「中道改革連合が敗北したのは、高市早苗首相の人気に圧倒されたからだけではない。中道が惨敗した理由は三つある。政権担当能力を有権者に訴えられる政党にならなければ、勝機は見いだせない」という――。 中道が惨敗した「3つの理由」 歴史的大惨敗である。旧立憲民主党と公明党が組んだ「中道改革連合」は公示前167議席を大きく減らし、わずか49議席に沈んだ。共同代表を務めた野田佳彦氏は「時代遅れ感あるコンビだったかも」「万死に値する」と漏らし、同じく共同代表の斉藤鉄夫氏ともども辞任したが、その責任はきわめて重い。 これは単なる中道の敗北ではない。国会に緊張感を失わせ、自民党では実現可能性が低く――そして少なくない有権者が望んでいる――リベラルな社会政策を実現する野党がまた遠のいたことを意

リニア中央新幹線の開通が遅れている。鉄道ジャーナリストの梅原淳さんは「開業時期は定かではないものの、建設工事の進捗状況はJR東海によって明らかにされている。それを見れば、リニアのリアルな現在地がわかる」という――。 川勝知事がいなくなった静岡県とJR東海の現在 「リニア中央新幹線はいつ開業するのですか」。筆者はしばしばこう質問される。「残念ながらわかりません」。これが筆者の答えだ。JR東海に尋ねても同様の答えが返って来るであろう。 開業時期というのは線路、トンネルや橋りょうといった構造物、駅舎などの施設の建設工事がどの程度進んだかで明らかにされるが、建設工事が一部の場所でまだ始まらず、その開始時期も未定だからだ。 改めて説明すると、リニア中央新幹線とは東京都の品川駅を起点とし、愛知県名古屋市の名古屋駅を通って大阪府大阪市を終点とする新幹線である。 このうち、品川駅と名古屋駅との間の285.

米国と中国の覇権争いはどこに向かうのか。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「米国が関税や制裁という『鞭』を振るうたびに、中国の影響力が静かに、しかし確実に強まっている。その背後には、2500年前に書かれた古典『孫子』の中核思想が、驚くほど忠実に実装されている」という――。 第1章：帝国の「居ぬ間」に、世界は書き換えられている ――「一帯一路（ハード）」から「社会OS（ソフト）」、そして「資源OS」へ 米国のトランプ政権が関税と威嚇というわかりやすい力で「裏庭」を締め上げるほど、世界はその足元で、まったく別の論理に従って動き始めている。年初に米国に滞在し、ベネズエラや中南米をめぐる報道、さらには国内分断や治安をめぐるニュースに日々接して筆者が強く感じたのは、政治に真空は存在しないという、国際政治の最も古く、最も重い原理だった。米国が同盟のコストを惜しんで距離を取った場所、あるい

なぜ「中道」は惨敗したのか 2月8日に投開票された衆議院議員総選挙において、立憲民主党と公明党の衆議院議員が中心となって結党された「中道改革連合（以下、中道）」が惨敗した。 中道の衆院選前の議席数は172議席で、内訳は立憲出身が148議席、公明党出身が24議席だったが、今回の衆院選での獲得議席数は49議席となり、3分の1以下に減少した。小選挙区から撤退し、比例代表にのみ出馬した公明出身の候補者は28人全員が当選した。 時事通信や朝日新聞が試算したシミュレーションでは、公明党の支持母体である創価学会が持つ強固な集票力が、これまで自民党を支援していた分の半数程度でも中道に振り替われば、政権交代が起きるとされていた。 しかし、開票後の会見で中道の野田佳彦共同代表が「1＋1が2に届かなかった」と語ったように、蓋を開けてみれば結果は振るわず、期待された2つの政党の「化学反応」は起きなかった。 なぜ、

海外メディアが注視しているのは、日本政治や経済の不安定化だけではない。 選挙が「政策を選ぶ場」から、「感情を動員し、消費する場」へと変わり始めてはいないか――その兆候に警鐘を鳴らしているのだ。 本稿は、特定の候補者や政党を評価するためのものではない。 ここで伝えたいのは、選挙の“中身”ではなく、選挙の“形”が変質していくことに、アメリカのメディアが強い危機感を抱いている、という事実である。 なぜなら、それはアメリカがすでに通った、「もう戻れない道」でもあるからだ。 政策評価よりも感情が先に立つ政治 「ハンドバッグは完売し、ピンク色のペンはバイラル化（急速に拡散）した。お気に入りのスナック菓子までが品薄になっている」 ロイター通信は2月4日付の記事で、こう書き出している。日本の高市早苗首相が、若者主導の熱狂に乗って選挙戦を進めている様子を描いたものだ。 記事は、高市氏がSNSの活用にも長けて

株式市場は高値圏が続く。オルカンやS＆P500に投資を続けていいのか。経済評論家の頼藤太希さんは「オルカンやS＆P500だけでなく、3つの資産を併せ持つことでリスクを抑えながら資産を増やすことができる。そしていま絶好の買いのタイミングが到来している」という――。 オルカン、S＆P500だけでは危険 日米ともに株式市場は高値圏が続いています。その中で「いずれ暴落するのでは？」と心配している読者も多いのではないでしょうか。しかし、暴落はいつ来るかわかりません。そこで以前の記事では持ち続けるだけで安定的に資産が増える筆者独自のポートフォリオを紹介しました。 詳細は以前の記事で確認していただきたいのですが、簡単に言うと資産を無リスク資産とリスク資産に分け、リスク資産は3つの資産を均等に保有する方法です。3つの資産とは「世界株」（オルカン）、金（ゴールド、円ベース）、米国利付債（米国債）です。 オル

この文書には「セルフメディケーションの推進に向け、産業界・消費者等の多様な主体から要望等された成分について、スイッチOTC化の課題点及びその対応策を検討」として、今回はインフルエンザの治療薬として皆さんもご存じのタミフルの主成分である「オセルタミビルリン酸塩」について、OTC化のニーズや課題などの意見を募集するとあります。 つまり現在、インフルエンザに罹った場合、医療機関でないと処方できなかったタミフルを、街場のドラッグストアでも購入できるようにすることを念頭においたパブコメの募集ということです。 「自分で診断・治療できる」はプラスなのか インフルエンザといえば、突然の発熱と関節痛、喉の痛みや咳、鼻汁といった症状が特徴的です。5年前の新型コロナ上陸直前に上梓した拙著『病気は社会が引き起こす　インフルエンザ大流行のワケ』（角川新書）では、こうした特徴的な症状が冬場に出たら、それは検査せずとも

高市早苗首相が、NHK｢日曜討論｣の出演を直前にキャンセルした。｢手を痛めた｣から二転三転する説明に｢ズル休み｣を疑う声が上がっている。実際のところ、どうなのか。医師の木村知さんが、ことの経緯を医学的知見から検証する――。 「日曜討論」当日朝に出演キャンセル 高市首相が「手の痛み」を理由に、投開票日前最後の日曜日に放送されたNHK「日曜討論」を当日朝に突然キャンセルし欠席したことが、大きな問題となっています。 「円安ホクホク発言」による円安加速と物価高対策との整合性や、週刊誌が報じた「裏帳簿疑惑」からの追及を避けるための欠席ではなかったのかと見る向きがある一方で、一部の医師らからは「持病のリウマチの痛みが出たなら欠席はやむを得ない。痛みをおして出演しろというのは、リウマチ患者さんの痛みを理解せずただ揶揄する暴論だ」との意見も噴出。 SNSでは、この「騒動」について今なお議論が沸騰し続けてい

2026年1月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。食生活部門の第2位は――。 ▼第1位　毎朝｢スプーン2杯｣水で薄めて飲むだけ…血糖値を下げ脂肪を減らすコンビニで買える調味料の名前 ▼第2位　食事前に胃に入れておくだけで血糖値の急上昇を防げる…専門医が｢常備｣を勧める手軽な食材4つ ▼第3位　米と一緒に混ぜて炊飯器で炊くだけ…｢白いごはん｣による血糖値上昇を抑制するスパイスと油の名前 血糖値が高くなると、主食の前にサラダを食べることを勧められる。消化器外科医の石黒成治さんは「いわゆる“ベジファースト”はやはり有効。だが、サラダなどを作る余裕がないときもあるので、蒸し野菜の冷凍など“食事スターター”を用意しておくとよい」という――。

単独過半数の233議席どころか、300という数字は憲法改正の発議に必要な3分の2を単独で超えかねない勢いを意味します。そうなると連立を組む日本維新の会さんは、果たして高市政権の進めたい政策を推進するうえで本当に必要なのかという話にすらなってしまいますが、維新さんとしては大丈夫なのでしょうか。 現在、各自治体での期日前投票の出口調査も粛々と進んでいますが、今冬は記録的な豪雪に見舞われた地域も多く、調査員の確保すらままならないところもあるほど難航しています。 それでも見えてきた傾向として、2025年自民党総裁選で高市早苗さんが党員・党友さん票の多数を都市部から集めたという逸話どおり、人口集積地域で特に強い支持を得ていることが挙げられます。 中道を支えるのは高齢者だけ 今回の選挙では全年代層で自民党がトップの得票となっていますが、これは自民党支持層をきちんと固めたうえで、無党派層からの支持も40

衆院選に向けて、鳴り物入りで結成された中道改革連合がまったくふるわない。なぜなのか。『平成史』などの著書を持つ評論家の與那覇潤氏は「ここ10年間の潮流への“アンチ”を打ち出さなければ、同党は浮上できない」という――。（取材、構成＝ライター・島袋龍太） 平成末に「政権交代の物語」は失効した 久々に登場した「大規模新党」である中道改革連合の、苦戦が伝えられています。ネットの人気も“バズり”にはほど遠く、議席半減の予測まである。 なぜなのか。最大の理由は、日本の政治が「物語」を失い、「推し活化」したことです。 転換点は、今から10年前でした。2016年夏の参院選では、野党第一党の民進党を中心に、珍しく共産党も含めた共闘が成立。前年に高まった「安保法制反対」のデモも合流したものの、当時の安倍晋三政権に完敗しました。 このときを境に、政治のあり方が変わりました。「小異を捨てて大同につく」、今で言えば

高市早苗氏の首相就任以来、株高と円安が続いている。世界三大投資家のひとり、ジム・ロジャーズ氏は「株高に熱狂する人は多いだろうが、自国通貨を安くした国に未来はない」という――。 「楽な道」に落ちる黒い影 2025年10月、自民党結党以来、初めての女性総裁が誕生し、日本初の女性首相となった。それが高市早苗氏である。彼女は「女性版トランプ」と呼ばれるほどの強硬な保守派政治家であり、安倍晋三元首相のアベノミクス的政策を引き継ぐとされている。彼女の掲げる経済方針は、MMT※理論を支持する層から熱烈な支持を受けており、その就任決定の報が流れるや否や、日経平均株価は史上最大の月間上げ幅を記録。為替市場は急速に円安へと振れた。しかし、この短期的高揚の背後には、長期的に見ると暗い影が落ちていると私は考えている。 私は高市氏を個人的に知っているわけではない。だが、彼女がどう言われているかは知っている。そして市

「損をしたからやめる」はもったいない 私たちの生活に根づいてきた新NISA。「オール・カントリー型（全世界株式）を選んでおけば安心」と感じている人も多いのではないでしょうか。ここ数年の株式相場が好調だったこともあり、「思ったより増えている」という声もよく聞かれます。 ただ、成績が良いときほど見落としがちなのが、「相場が変わっても、同じように積立を続けられるかどうか」です。ひとつの商品に寄せたまま相場が急変すると、含み損に耐えきれず売却したり、積立を止めてしまう人も少なくありません。 新NISAでいちばん大事なのは、どの資産が当たるかではなく、「荒れ相場でも続けられる仕組み」になっているかどうか。今回は「積立をやめない組み方」を一緒に考えていきましょう。 新NISAは「メイン＋サブ」の2階建て 過去の大きな暴落局面を振り返ると、世界の株式市場が元の水準に戻るまでには、短くても数年、長いと5〜

トヨタグループの問題はどこにあったか なぜ2020年頃からトヨタ、トヨタグループ、関連企業で不祥事が続いてきたのか。数多くの報告やトヨタ自身の説明からは筆者の受け止める真因は、先述の「余力不足」という基礎力が欠けており、「企業風土」の問題であると捉えている。 トヨタと言えば技術・生産技術・調達・経理という機能軸の強い会社であった。その壁を取り払うために、製品軸によるカンパニー制やプロジェクト軸を中心とした組織改革を実施してきた。各機能の代表が集結し、一人のリーダーシップの下でいいクルマを作るという「チーフエンジニア（CE）制度」はその代表的な取り組みである。 「経理機能の力は弱くなった。カンパニーに取り込まれている」と、あるトヨタの経理社員が強かった経理を懐古するような話をしたことがある。筆者は長くアナリストとして多くの自動車会社を比較分析してきた。「それでも、どの会社よりも、トヨタの経理