はてなブックマーク

アメリカ・イスラエルによる攻撃への報復で、イラン当局はホルムズ海峡の事実上の封鎖を宣言し、資源の輸入に大きな影響が出ている。東京大学特任教授の鈴木宣弘さんは「その余波で、日本の食料自給率が現状の38％から大幅に下がることが考えられる。高市政権は農業政策を根本的に変える必要がある」という――。 「ホルムズ海峡の封鎖」が農業に直撃 長引く円安とウクライナ戦争以降の物価高で、日本人が食料を買えない事態がここ数年深刻化している。拙著（『世界で最初に飢えるのは日本』講談社＋α新書）にも書いたが、中国などが経済力にあかして高級肉や海産物などを買いあさるうえ、アメリカとの関係悪化に備えて穀物を買い占めているため、日本の輸入業者は買えなくなってきていると聞く。 その上、インドの人口が中国を抜いて15億人に近づきつつある。経済力でも、インドのGDPはもうすぐ日本を抜き世界4位へ浮上すると見られている。インド

3月のダイヤ改正で、東京と埼玉を結ぶ埼京線は快速が増発される一方で、東京と千葉を結ぶ京葉線は2年前に通勤快速が廃止されて以降の復活とはならなかった。鉄道ジャーナリストの北村幸太郎さんは「京葉線はダイヤが複雑すぎることに加え、JR東日本に沿線価値を向上させるモチベーションが湧かないことに原因がある」という――。 快速が増便される埼京線、されない京葉線 近年、JR各線からはダイヤ改正の度に、朝の快速の減便や通勤快速の廃止のニュースが流れている。2024年3月ダイヤ改正で通勤快速が廃止され騒動になった京葉線も例外ではなかった。しかし、今度の2026年3月ダイヤ改正では埼京線・川越線で早朝に通勤快速が珍しく増発されることになった。 埼京線は新宿などの副都心から埼玉県の大宮へ至る路線で、川越まで乗り入れている。すでに通勤快速が朝5時台〜9時半まで（川越駅基準）、夕方16時前〜23時前まで（新宿駅基準

経産省レポートが暴いた「ウソ」 外国人労働者がいないと社会が崩壊する――。 こんな言説が支配的だが、経産省が1月26日に発表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」は、この大前提を真っ向から覆すものだった。同レポートによれば、現場人材や生産工場従事者、AI・ロボットなどの利活用人材は大きく不足するものの、合理化や事務職における437万人の余剰分などの雇用流動を加味すれば、2040年時点でも「大きな人手不足は生じない」と結論付けている。 しかし、高市早苗政権の方針は真逆の対応だった。レポート発表のわずか3日前の1月23日の衆議院解散直前の閣議決定では、特定技能の対象分野に「リネンサプライ」など3分野を新たに追加。外国人労働力の供給をさらに拡大する決定を下した。これは、同分野で働く日本人労働者の賃上げを抑制する要因ともなる。 しかも、28年度末までの育成就労と特定技能1号における123万人の

日本漁業の活路は何か。鹿児島大学教授の佐野雅昭さんは「産地は今や日本中に拡大し、加熱用まで合わせると年間2万トンを超えるまでに成長している水産物がある。魚類養殖業と日本の沿岸漁業が全体として沈滞するなか、この魚種の養殖は各地で希望の灯となりつつある」という――。 「養殖サーモン」はなぜ世界で成功したのか 本稿では、サーモンについて考えます。サーモンは養殖魚として世界で最も成功している魚種で、養殖の将来を考える上で格好の材料です。 日本でもサーモンは大人気で若者世代の人気は絶大、今やマグロやイカを抜いて日本人が最も多く消費する魚種になりました。 しかし、いつから日本人はこんなにサーモン好きになったのか、回転寿司で人気のサーモンとは何かを分かって食べているのか、いささか疑問があります。 「サーモン」は「鮭」の意の英語ですが、現代の食生活で用いられる「サーモン」は少し違う意味で、「生食での消費を

なぜ無駄遣いをやめられないのか。『資本主義と、生きていく。』（大和書房）を書いた品川皓亮さんは「商品が欲しいのではなく、その商品がもつ意味やイメージといった記号を目当てに消費しているからだ」という――。（第2回） 「買いたい」はどこから来るのか 「消費」という言葉は普通、お金を払って手に入れた物やサービスを使うことをいいます。それは私たちの自発的な行動のはずです。 しかし100年以上も前に、この消費という活動が、実は何者かにコントロールされたものであるという告発がなされました。私たちが何かを買おうと思うのは、実は社会の側に作られた欲望のせいなのではないかという指摘です。 金ぴか時代を謳歌する19世紀末のアメリカにおいて、既にこういった消費の危険性に警鐘を鳴らす学者が登場し、その後も多くの思想家がこれに続きました。この稿では、そういった「警告的思想」の系譜を確認しながら消費という追手の正体を

体内時計とカフェインの相関関係 私が先に述べた以外に、カフェインにはもう1つ大きな力があると知ったのは、体内時計に関する実験でのことでした。 そもそもですが、体内時計は私たちの体のどこにあると思いますか？　正解は体のすみずみ。脳にも目にも、心臓に手足、皮膚や骨まで、至るところに体内時計があります。 正確にいえば、体内時計は遺伝子に組み込まれています。「遺伝子に」ということは、「細胞に」ということ。全細胞つまりは体のすみずみに体内時計があります。これらは「末梢まっしょう時計」とよばれます。 そしてそのすべては、脳にある「中枢ちゅうすう時計」で制御されています（図表1）。中枢時計と末梢時計の関係は、オーケストラの指揮者と演奏者に似ています。

家族や友人に何も知らせず完全に「蒸発」してしまう人が年に数千人いる。なぜ彼らは姿を消し、どこで何をしているのか。過去の人間関係を断ち切って生きている人々を追ったドキュメンタリー映画『蒸発』(3月14日から日本公開)を見たノンフィクション作家の北尾トロさんは「リアルな描写から厳しい現実だけではなく、人生をリセットしたことで得られるかすかな希望も感じられた」という――。

日本漁業の生産はどうすれば維持できるか。鹿児島大学教授の佐野雅昭さんは「これまで日本は様々な漁獲規制を強めてきた。しかしそれが逆に規制が緩い国の競争力を高め、日本漁業の立場を弱め、多くの国益が失われている」という――。 中国漁業の海外進出、日本は一人負け 圧倒的な数の中国漁船による無秩序な操業が行われた結果、東シナ海の水産資源は壊滅的ダメージを受けました。 その結果、日本の旋網漁船は東シナ海での操業を諦め、対馬沖など西部日本海や北部太平洋の道東沖まで漁場を移動させ、サバ類やマイワシの漁獲にシフトせざるを得なくなっています。 中国船は日本では禁止されている高性能の漁具を使い、根こそぎ漁獲してしまいます。そのため東シナ海のアジやサバ類などの水産資源は大きく減少し、海が砂漠化したとまで言われます。 今では中国船すら操業しなくなり、それらが太平洋公海域のサンマ漁業に転じているという話も聞かれます。

人種や民族により驚くほど異なる血液型分布 質問です。 日本人にもっとも多い血液型は何でしょうか？ これは簡単かもしれませんね。正解はA型です。 続いて多い順に、O型、B型、AB型となります。具体的な割合でいうと、A型が約40％、O型が約30％、B型が約20％、AB型が約10％とされています。 お隣の韓国では、A型・B型・O型がそれぞれ約30％ずつで、AB型が約10％と、日本よりもバランスのとれた分布になっています。 そして、さらに質問です。地理的に近い日本と韓国でも、なぜ血液型の割合が異なっているのでしょうか。国民性の違いが影響しているから？　それとも、食文化の違いが関係しているのでしょうか？ じつは、この血液型の割合の違いは、日本と韓国だけに限った現象ではありません。血液型の分布は、人種や民族によって驚くほど大きく異なるのです。

インバウンド（訪日外国人）の増加を背景にホテル・旅館業界の好調が続いている。その中でビジネスホテル大手の東横イン（東京都大田区）は、インバウンドに過剰に依存せず、また業界で一般的となっている変動価格制を導入していない。なぜ逆張りともいえる戦略をとるのか。東横インの黒田麻衣子社長に、ライターの市岡ひかりさんが聞いた――。（第1回） 「都内のホテル高すぎ」に東横インが出した答え ホテル宿泊価格の上昇が止まらない。 東京商工リサーチによると、ホテル運営の上場13社のうち、2025年3月期の平均客室単価は1万6679円（前年同期比12.6％増）となり、コロナ禍で最安値だった2021年の7755円の2倍以上に跳ね上がった。 価格上昇の背景には、人件費や資材費の高騰のほか、好調なインバウンド需要がある。2025年度の訪日外国人数は11月末時点で3900万人を超え、過去最多となった前年度を上回った。多く

「本が読まれなくなったのではない」。そう語るのが、京都発で全国50店舗を展開する大垣書店の会長・大垣守弘さんだ。出版不況と言われる中でも書店を増やし続け、売上高は30年右肩上がりだ。ネットで本が翌日届く時代に、なぜリアル書店にこだわるのか。フリーライターのマエノメリ史織さんが大垣さんに聞いた――。 「出会い方を変えれば、書店はまだ伸びる」 「人が本を読まなくなったんじゃない。わざわざ店に行かなくなっただけなんです」 そう語るのは、京都を拠点に全国50店舗を展開する大垣書店の会長・大垣守弘さんだ。1996年をピークに出版物の販売額は減少を続け、書店数はこの25年で半減した。書店が次々と姿を消すなかで、「読書離れ」が原因だとする見方に、大垣さんは首を振る。 実際、大垣書店の業績は踏ん張りを見せていて、紙の本が売れないと言われる時代にあっても、2024年まではグループ（カフェ、書籍など）全体で3

2026年1月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。マネー部門の第3位は――。 ▼第1位　｢賃貸か持ち家か｣の答えはもう出ている…元国税専門官が見た｢お金持ち｣がドンドンお金持ちになっていく構造 ▼第2位　エアコンでも洗濯乾燥機でもない…エネルギーの3割をつぎ込み電気代を爆上げする金食いアイテム"の正体" ▼第3位　やはり厚生年金は割が悪すぎる…厚労省がひた隠しにする｢ねんきん定期便｣に極小の字で書かれる不都合な真実 日本の財政不安が広がっている。その根本原因が増大を続ける社会保障給付にあることは論を俟たない。作家の橘玲さんは「年収600万円のサラリーマンなら、手取りの8割を消費に回したとして、概算で消費税負担は約38万円。社会保険料は労使合計で180万円におよぶ。どちらが家計を圧迫しているかは言わずもがなだろう」という――。 ※本稿は、橘玲『新・貧乏

2026年1月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。社会部門の第1位は――。 ▼第1位　｢愛子さまは覚悟を固めている｣皇室研究家が宮内庁長官の言葉から受け取った重要なメッセージの中身 ▼第2位　愛子さまは｢人｣を詠み､悠仁さまは｢昆虫｣を詠んだ…歌会始で明らかになった人間性の決定的違い ▼第3位　｢プルゴリ｣でも｢保険のおばちゃん｣に勝てなかった…｢31億円詐取｣を起こしたプルデンシャル生命社員の"焦り" 1月2日の新年一般参賀では、天皇皇后両陛下や愛子さまのほか、秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまも初めて出席された。神道学者で皇室研究家の高森明勅さんは「今後、敬宮殿下（愛子さま）がご公務によって国民との触れ合いを重ねられ、海外でも歓迎されるご様子が伝われば、待望論は今よりもさらに高まるはずだ」という――。 高まる「愛子天皇」待望論 昨年を振り返ると、皇室をめ

一般的な鉄のフライパンは、食材をおいしく調理でき耐久性にも優れている一方、焦げ付きやサビを防ぐための油ならし（シーズニング）が必要だったり、洗剤で洗えなかったりと、手入れが面倒な側面もある。 だがIMONOPANは鉄板に独自の熱処理を施し、買ったその日から洗剤で洗えて、シーズニングも不要という革新的な仕様を実現。Instagramと自社ECサイトを中心に販売し、これまでの累計売り上げは1億円を超えている。さらに「広告費をかけていない」というから驚きだ。 しかし過去には、景気悪化による受注減少や、在庫の山を抱えた時期もあった。 好景気の面影なく、甘い考えは崩れた 1973年に創業した岡田鋳物。当初はすき焼き鍋やジンギスカン鍋を扱っていたが、海外製品の流入で鍋事業は縮小。現在はメーカーの下請けとして周辺工場と連携し、マンホール部品や道路部品なども手がけている。 「『桑名の鋳物関連は全部お任せで

中国経済の実態はどうか。中国はバブルのリスクを避けるため、景気に応じて引き締めと緩和を繰り返す「ストップゴー政策」でかなり堅実な政策運営をしているという。河野龍太郎、唐鎌大輔が書いた『世界経済の死角』より紹介しよう――。 コロナ禍、先進国で中国だけが違った対応 【河野龍太郎（BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト）】中国経済については、よく「すっかり衰退している」と言う人がいますが、私は少し違う見方をしています。 たしかに人口減少局面は続いていますし、不動産バブル崩壊の後遺症は今も残ったままです。おまけに、米中対立で、これまで国内の過剰生産能力を吸収していた輸出が停滞している点で、さらに厳しい状況にあるのは間違いないでしょう。 また、トランプ2.0による関税政策は、中国にとって非常に大きな影響を及ぼすリスクがあります。ただ、コロナ禍や不動産バブル崩壊時もそうでしたが、近年は、危

高市早苗首相の公式サイトに掲載されていた約1000本のブログ記事が全て削除され、物議を醸している。削除前にブログの検証記事を書いたライターの中野タツヤさんは「ブログには『消費減税』以外にも矛盾する内容が散見される。全削除するのではなく、なぜ考えが変わったのかを丁寧に説明する必要があるのではないか」という――。 高市首相の公式ブログ「全削除」が大炎上 高市早苗首相が公式ブログの全記事を削除して逃亡した――。 その驚くべきニュースがネット上で話題となったのは、2月17日の夜だった。 拙稿〈｢消費減税は私の悲願｣は真っ赤なウソ…公式ブログ記事1000本を検証して判明｢増税政治家･高市早苗｣の正体〉は2月17日の朝6時に公開した。 その後、X上で公式ブログ削除が話題になったのは17日18時～19時であることを鑑みるに、17日の正午～18時の間にブログ削除が実施されたと推測できる。 ブログの削除がプ

天皇誕生日一般参賀で「愛子さまー」の歓声も 2月23日は天皇陛下の66歳のお誕生日だった。この日は晴天に恵まれ、気温も暖かかった。 皇居で人々がお誕生日をお祝いする「一般参賀」には、午後の記帳者も含めて2万6973人が詰めかけた。 この日、宮殿東庭に集まった人たちからは「天皇陛下、おめでとうございます」という声があがった。それとともに「愛子さまー」という歓声も多かった。 天皇皇后両陛下のご長女、敬宮としのみや（愛子内親王）殿下への人々の共感の広がりを感じさせる光景だった。 高まる「愛子天皇」期待の声 このところ、敬宮殿下こそが次代の天皇として最もふさわしく望ましい、とする「愛子天皇」待望論がいっそう高まっている気配だ。最近の週刊誌を見ても、たとえば『週刊文春』（令和7年［2025年］11月27日号）が「ラオス大歓待で再燃する『愛子天皇』待望論」という特集を組み、『AERA』（令和8年［20

なぜか社外にもフルオープンの新事業計画 12月中旬、年1回行われる次年度事業計画の審議が行われた。その会議は「ビジョンプレゼン」と呼ばれ、数日間ぶっ続けで行われる。連日、朝から夕方まで、執行役員やチームリーダーが次々と登壇し、自分の事業の年間計画や将来ビジョンを発表する。大会議室の後方には100席くらいの傍聴席が用意され、一般社員の誰が聞きに来てもいいという、社内オープン制だ。 驚いたことに、この会議は社外にもオープンだった。会社の最高機密であるはずの新事業計画の案をすべて、社外から聞きに来た人に明かして、彼らの会社に持って帰らせるというのだ。社長はそれを「オープン経営だ」と自賛していた。黒岩は強烈な違和感を覚えた。何のメリットが得られるのだろう。社員は事業計画を社内で認めてもらおうと闘っているのに、外部との競争意識を棄てさせるようなことが行われている。逆ではないのか。 この場の発表内容を

駅から徒歩25分。住宅街のど真ん中。それでも30年続く「個人コンビニ」がある。大手チェーンの誘いはすべて断り、24時間営業もしない。なぜこの立地で生き残れるのか。吉祥寺の「PAL」オーナー・井口和彦さんに、フリージャーナリストの前屋毅さんが聞いた――。（前編／全2回） 吉祥寺でポツンと営業する“個人コンビニ” 東京都内に“個人経営”のコンビニエンスストア（コンビニ）があると聞いた。それが、東京都武蔵野市吉祥寺にある「PAL（パル）」だった。 いまや日本中いたるところにあるのがコンビニだが、ほとんどが大手コンビニチェーンの店である。個人でやっていた酒屋とか商店も、どんどんフランチャイズ店となって大手コンビニの看板を掲げている。そうしたなかにあって個人経営、しかも都内のコンビニとなると“異質”でしかない。なぜ個人経営なのか、経営は成り立つのか、疑問がムクムクと湧いてくる。 奇跡ともいえる個人経