QRコード決済が普及する中、中国発の決済アプリが日本でも広く使われている。だが日本国内の取引が「中国国内取引」として記録され、銀行も税務当局も資金の流れを把握できないという深刻な問題がある。白タクや違法ツアー、マネーロンダリングなどで悪用される実態を海外メディアが報じている――。 中国系決済アプリの闇 現金を持ち歩かず、スマホでQRコードを読むだけで支払いができる「QRコード決済」。拡大するデジタル決済の一部であり、国内でも「PayPay」や「楽天ペイ」など多くのアプリがサービスを展開している。 日本発の「○○ペイ」と並び、店頭に掲げられた決済手段リストで頻繁に見かけるのが、「ウィーチャットペイ（WeChat Pay／微信支付）」と「アリペイ（Alipay／支付宝）」だ。どちらも中国発の決済サービスで、それぞれテンセント（騰訊／Tencent）とアント・グループ（螞蟻集団／Ant Grou
