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熱中症に負けない体をつくるにはどうすればいいのか。長年、熱中症研究を続けてきた東洋大学教授の加藤和則さんが数えきれないほどの試行錯誤の末にたどり着いたのは、意外と「身近な果物」に含まれる3つの成分だった――。 ※本稿は、加藤和則『血管細胞を強くすれば熱中症は予防できる 熱中症やヒートショックに強い身体に変える3つの成分』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 100種類以上の成分から見つけた「希望の光」 私たちは、熱に負けない強い身体を作り、熱中症を予防する可能性を秘めた「機能性成分」を探すため、100種類以上の植物や果物由来の成分を検証しました。 40℃という過酷な環境下で、どの成分が細胞を守り抜くのか。数え切れないほどの試行錯誤の末、私たちはついに、素晴らしい力を持つ成分を見つけ出しました。 それが、柑橘類の皮に主に含まれる「オーラプテン」と「タンゲレチン」です。 特に、ハッサ

「青春18きっぷ」の販売枚数が、2024年度の約42万枚から2025年度は約24万枚へと大きく落ち込んだことが、今年度の幹事社を務めているJR九州への取材で判明した。経済ジャーナリストの櫛田泉さんは「JRグループがニーズだと認識しているものと、実際の利用者のニーズとの間に大きな乖離があったことの表れだ」という――。 コロナ禍を下回る24万枚に急減 2026年7月3日から夏季期間の青春18きっぷの販売が始まった。販売価格と期間は3日間用が1万円で9月6日まで、5日間用が1万2050円で9月4日までとなる。なお、利用期間は、7月18日から9月8日までだ。 いまや春・夏・冬のJRグループの定番商品となっている青春18きっぷは、乗車自体を楽しむディープな鉄道ファンのみならず、目的地まで安く移動したい旅行好きなどにも広く愛されてきた。 2015年度からコロナ前の2018年度までは70万枚程度の販売枚

サウジアラビアの紅海沖にあるリゾート島「シンダラ」が、海外メディアの注目を集めている。サウジの未来都市計画「ネオム」で初めて形になったプロジェクトで、2024年10月に行われた開業祝典には約65隻の船が集結し、少なくとも約73億円が費やされた。だが、開業から11カ月後、マリーナからヨットの姿は消え、いまも事実上の閉鎖状態が続く。約6500億円を投じた“ヨットの楽園”は、なぜ「きれいな廃墟」になったのか――。 約73億円が投じられたオープニングパーティー 紅海の5キロ沖合に浮かぶ小さな島のマリーナに、2024年10月のある夜、全長50メートル超のスーパーヨットなど約65隻の船が集結した。 島の夜を彩るスポットライトのもと、高らかに宣言されたのが同島、すなわちサウジアラビアのリゾート島「シンダラ」の誕生だ。同国の未来都市構想「NEOM（ネオム）」のうち、初めて形になったプロジェクトとなった。

竜巻で11人、土砂崩れで21人が犠牲に 2026年7月、中国各地が猛烈な嵐に見舞われた。南部の広西チワン族自治区では、台風10号による記録的豪雨で、横州市の六藍りくらんダムが決壊した。 当局の発表によれば、堤体の2カ所、総延長およそ50メートルにわたって崩落し、大量の泥水が下流の村々を飲み込んだ。この六藍ダムは、1958年に築かれた総貯水容量約9552万立方メートルの中型ダムで、建設から実に66年が経過していた。 南寧市は洪水緊急対応レベルを最高の「1級」に引き上げ、南寧市全体で約4万8000人が避難した。中部の湖北省では竜巻を伴う激しい荒天で11人が死亡し、北西部の甘粛省では土砂崩れで21人が命を落としている。 ※人民網日本語版「豪雨に見舞われた広西・南寧市のダムが決壊　被災者約5.5万人」（2026年7月7日） ※CNN「猛烈な竜巻が市街に襲来、マンションの12階から男性吹き飛ばす　中

どうやれば顧客の心理は読めるのか？ 5月18日に逝去されたセブン‐イレブン創業者、鈴木敏文氏（セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問）を〈鈴木語録〉で追悼する「鈴木流経営学の真髄」。前編の「『みんなが反対することは､たいてい成功する』コンビニを作った男･鈴木敏文に未来が見えたワケ」に続き、後編は「心理学経営を掘り下げる」がテーマだ。 鈴木流経営学では、顧客の心理を読んで潜在的ニーズをつかむことを何より重視したため、「心理学経営」と呼ばれた。人間心理の重視は、顧客だけでなく、店舗経営における従業員の心理、さらにはマネジメント全般におけるリーダーの心理にも目を向けた。 そこで、「（1）顧客の心理を読む」「（2）店舗運営のポイント」「（3）リーダーの心得」の3つの面から、10個の質問を設定し、それに答える形で鈴木流心理学経営を掘り下げる。 （1）顧客の心理を読む ① なぜ、競合相手の出現はチャン

これまで割安だった米国産牛肉の価格が急騰している。牛肉研究家の片平梨絵さんは「代わりとなる豪州産の獲得も難しく、国内産も簡単には増産できない。外食産業でおなじみのメニューやサービスへの影響は必至だ」という――。 価格急騰するアメリカ産牛肉 焼肉、牛丼、ハンバーグ、ハンバーガー……。私たちがこれまで日常的に食べてきた牛肉メニューは、米国産や豪州産を中心とする輸入牛肉に支えられてきました。 いま、その輸入牛肉の価格が急騰し、必要な部位が思うように手に入らなくなっています。 農林水産省の「食品価格動向調査」によれば、6月の輸入牛肉の価格は前年比で27％上昇しています。 また、日本経済新聞（5月28日）によると、ショートプレートと呼ばれる牛丼向けの米国産牛バラ肉の価格は、25年度比で約4割上昇と報じられています。 急激な円安が要因の1つですが、それだけではありません。米国の牛肉生産量の減少が、世界

「LINE」が日本上陸から15年を迎え、国内月間利用者は1億人を超えた。国民的インフラとして根付く一方で、近年はPayPayとの連携をはじめとした収益化へと大きく舵を切ろうとしている。なぜ今、有料化を急ぐのか。ITジャーナリスト鈴木朋子さんが分析する――。 1億人が支える“つながり”という価値 「LINE」が日本に上陸して15年が経った。ここにきてPayPayとの連携を始めとした“収益化”に大きく舵を切る姿勢を見せている。 無料のコミュニケーションアプリとして日本人の生活に根を張ってきたLINEの規模は圧倒的だ。国内の月間利用者数は昨年末に1億人を突破し、企業や店舗を中心としたLINE公式アカウントは127万以上、自治体アカウントも1500以上に上る。 LINEスタンプを作成するスタンプクリエイターも750万人以上に達しており、LINEヤフー上級執行役員 コンテンツ＆メンバーシップドメイン

「ナショナル」名付けのきっかけは新聞 扇風機の碍盤、アタッチメントプラグ、二股ソケット、自転車ランプ……。自らの苦難を卓越した技術力で乗り越えてきた幸之助だったが、それだけでは名経営者として名を残すことはなかっただろう。彼は、技術だけでなく、時代を読む先見性や人心掌握術にも長けていた。 新聞でたまたま見た「インターナショナル」という用語が「国際的」という意味だと知ると、幸之助は「国民の、全国の」を意味する「ナショナル」という用語をすぐさま商標登録した。大正14（1925）年のことである。 加えて、「買って安心・使って徳用　ナショナルランプ」と新聞広告を打ち、自転車ランプの販売を後押しした。ナショナルランプが月3万個を出荷するヒット商品となったのは、幸之助のこうしたブランド戦略や宣伝効果もあったのだ。 世界大恐慌で売り上げ半減、在庫の山 ところが昭和4（1929）年、好調だった松下電器に、ア

東京・秋葉原が様変わりしている。オタクの聖地の名物となった「メイド喫茶」が急速に数を減らしている。ジャーナリストの肥沼和之さんは「かつて100店以上あったが、30店もない。今では別の業態が急増し、客引きをするメイド姿の女性たちが現れるようになった」という。なぜ秋葉原の街は変質したのか。肥沼さんが現地を取材した――。（前編） 秋葉原が“歌舞伎町化”している 秋葉原が近年、様変わりしているという。戦後は電気街として栄え、2000年前後からアニメやゲームやフィギュアを扱う店や、メイド喫茶の普及によって「萌え」の聖地となり、オタクたちで賑わった。 だがここ10年ほどで、店舗も街並みも訪れる人も大きく変わったことが、複数のメディアやSNSで確認できる。なかには「治安悪化」「ぼったくり」「スラム街」「半グレ」など、過激な言葉も散見する。どのような街になっているのか、現地を訪ねた。 「まるで、歌舞伎町の

2025年、BYDはテスラを年間販売台数で上回り、中国EVの勢いを世界に見せつけた。ところが足元では、激しい値下げ競争などで利益を削られ、BYDの直近四半期利益は前年同期比55％減に沈んだ。さらに新興EVメーカーの破綻により、約40万人のオーナーが修理もままならない「修理難民」と化す事態も起きている。世界一のEV大国で続く消耗戦の実態を、海外メディアが報じている――。 中国EVで始まった「淘汰」 2026年6月、中国・重慶で開かれた自動車サミット。中国の新興電気自動車（EV）メーカー、NIOの創業者兼CEOの李斌（リー・ビン）氏は聴衆にこう告げた。「中国の自動車産業は最も残酷なフェーズに入った。決勝戦だ」 2025年にはBYDがテスラを年間販売で上回り、世界最大のEV市場としての地位を確立したはずの中国。今、業界各社は利益を度外視した価格戦争の果てに、淘汰の段階へと突入している。 販売台数

金利上昇で個人向け国債の金利が預貯金よりも有利になっている。ファイナンシャルプランナーの藤原久敏さんは「もう少し待てばさらに金利が上昇する可能性もあるが、購入時期が遅くなるほど機会損失が発生する。いつ、どのタイプを購入するのがいいか、私が500万円分を購入するに至った判断ポイントを公開する」という――。 ほとんどの銀行の預貯金を上回る金利 昨今の金利上昇の中、個人向け国債の金利もうなぎ登りで、タイプによっては2％に迫る金利をつけています。その金利水準は、ほとんどの銀行等の預貯金を上回るといってもよいでしょう。 そんな中、私は先日、個人向け国債の変動金利10年物（2026年6月発行分）を、みずほ証券で500万円分購入しました。その購入に当たって、私は、どのタイプを、いつ、いくら、どこで買うか……をどういった基準で考えたのか、今回は、そんな私の個人向け国債購入の経緯を書いてみたいと思います。

天皇陛下の“異例の”ご発言 天皇皇后両陛下による、6月13日から26日にかけてのオランダ、ベルギーへのご歴訪が、スタートした。皇室と両国の王室とのご親交は深く、意義深いご訪問となるだろう。 ご出発前の6月11日に、恒例により天皇陛下の記者会見が行われた。この時の天皇陛下のおことばが、政界も含めて大きなインパクトを与えた。いささか意外な展開だった。 国会では、衆参両院の正副議長が全政党・会派に呼びかけて続けてきた全体会議が、1つの区切りを迎えたタイミングだった。6月10日、「立法府の総意」という看板を掲げながらも、議長らが用意した取りまとめ案に賛成したのは、13党派のうち7党派だけというチグハグな結果だった。異論が残った部分は、玉虫色のまま曖昧な決着が図られた。 何より、多くの国民が望む「女性天皇」というテーマは、あらかじめ議題から除外されていた。そのため、本来の課題だった「安定的な皇位継承

論戦からの逃走する政権 高市早苗首相は、いったい何を急いでいるのだろうか。 会期が残り少ない中で提出法案を全て仕上げる、なかでも、衆院でわずか3時間しか審議しなかった皇室典範改正案を、参院でも数時間の審議で成立させようとしている。数の上では圧倒的多数である。ならば、むしろ時間をかけて丁寧な合意形成を図る方が、野党の反対があっても正当性が増すはずだ。 だが、その気は全くないのだろう。本気で抵抗しようという野党がないこともあって、改正案の妥当性や整合性などは度外視して、野党の要求も一顧だにせず、戦後初めてとなる皇室典範の本則改正に向けてひた走っている。なぜそこまで急ぐのか。何が狙いなのか。その背景を探ってみた。 「静謐」だった衆議院本会議場 かれこれ40年、政治取材を続けてきたが、国家の基本的なあり方にも関わる法案が、これほど「静謐」に衆議院を通過した例は記憶にない。侃々諤々、与野党の当代一流

朝日・毎日・読売・日経をはじめ、地方紙の多くも社説で反対を表明していた。 朝日新聞（デジタル7月10日 5時00分）はこう書いている。 《女性・女系天皇への道をできる限りふさいでおこうという思惑が前面に出た形だ。 天皇制に埋め込まれた男性第一主義を見直す好機だったのが、これではかえって男尊女卑を歪いびつに反映する制度になってしまう。養子推進派の論理は、女性は決して皇位継承にはかかわらせないが、補佐的な役割としてはとどまってほしいという身勝手なものに映る。（中略）与党は成立ありきの姿勢を改めるべきだ。野党も安易な妥協に流されてはならない。必要なのは採決を急ぐことではなく、国民的な理解と納得を得る丁寧な議論である。このままの成立は許されない。》 愛子さまを二級皇族にした 多くのメディアや元宮内庁長官、旧皇族が疑問を呈し、天皇までが、「多くの国民の理解を得るように」といっていたのに、高市首相は「

その背景には、何といっても、わが国の経済の地盤沈下がある。 わが国経済のプレゼンスが落ちていることに加えて、高市政権の影響もあり、金融の正常化が後手に回っている。海外の投機筋から見ると、円を売ってドルを買う取引は、大きな収益源にさえなっている。 インフレなのに積極財政を進める高市首相 国内では、人口減少により人件費は上昇傾向にある。海外では地政学リスクや主要国の政策によって、世界の供給網は不安定化し企業のコストは高まっている。 その状況下、高市政権はまだデフレ脱却型の経済政策に固執している。積極財政を進め、日銀の金融政策正常化にも難色を示しているという。これでは、海外投資家から政策の限界を見透かされるだろう。 現在の状況が続くと、国内からの資金流出が続くことが想定される。円売り圧力はさらに高まる可能性がある。それに伴い、輸入物価が上昇してインフレが加速するなど、わたしたちへのマイナスの影響

中国BYDは、今年7月28日に軽自動車「BYD RACCO（ビーワイディー ラッコ）」を日本で発売する。小沢コージさんは「これまで軽自動車は日本車の独壇場だったが、ラッコのスペックは申し分なく、価格次第では軽自動車市場に風穴を開けるかもしれない」という――。 BYDによる「N-BOXの電気自動車版」の真価 先日、注目の詳細がスクープされました。真夏のど真ん中、7月28日の国内発売が決定した超戦略的EV、BYD RACCO（ラッコ）です。そう、噂の中国から攻めてくる世界初の軽スーパーハイトワゴンの黒船EVです。長澤まさみさんのブランドCMに続き、これまた人気女優の広瀬アリスさんを使った新CM動画にもびっくり。いまだかつてない力の入れっぷりです。 ご存知BYDは、2003年に自動車産業に参入した中国の新興電動車メーカーで、2025年には北米テスラを抜き、バッテリーEVだけで225万台も販売。世

入居者が部屋で亡くなった「事故物件」は、清掃やリフォームをしても、「何か起きるのではないか」という不安から敬遠されがちだ。そんな物件に一人で泊まり込み、カメラやサーモグラフィー、電磁波測定器などを使って「オバケなし」を証明する元不動産マンがいる。カチモード代表の児玉和俊さんだ。1件8万円の「オバケ調査」には、なぜ依頼が相次ぐのか。そこには、家賃を下げるしかなかった事故物件の価値を取り戻したいという、オーナーたちの切実な事情があった。ライターの蜜ツ冶さんが取材した――。 賃貸オーナーを悩ませる“事故物件” 「所有している物件で入居者の自殺があった。このままでは部屋が『事故物件』と気味悪がられて借り手がつかなくなってしまう」――そんな物件オーナーの相談に全身全霊で応える人物がいる。 科学的見地から超常的存在の有無を調べるという事業「オバケ調査」を立ち上げた株式会社カチモードの代表、児玉和俊さん

ロードサイドの生みの親 国道17号線沿いを浦和方面に進むと、特徴的な建物が目に入る。ギザギザ状に細工された屋根に、煙突のようにポコっと飛び出た装飾は、殺風景な幹線道路沿いにあって存在感を放っている。 この建物こそ、かつてチヨダが展開していた玩具店「ハローマック」の跡地であり、今は「東京靴流通センター 浦和店」に業態転換された建物だ。 「実は、ロードサイドという言葉は、当社の創業者が作った言葉なんですよ」 そう語るのは、チヨダEC事業部長の冨髙尚登氏だ。いまや飲食店や家電量販店など、様々な業態がしのぎを削るロードサイドだが、その先駆けとして鉱脈を掘り当てていたのがチヨダだという。 遡ること半世紀近く、チヨダは1977年に、埼玉県戸田市の新大宮バイパス沿いに、貸倉庫を利用した靴専門店を開店する。これがチヨダにとっての「ロードサイド1号店」となった。倉庫の持ち主も商売が成立するのか半信半疑だった

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麻生太郎の根っこにある「石炭屋」という矜持 「みんな私を上品だと思ってますよね。どう考えたって、石炭屋が上品なわけないでしょう。石炭屋が上品だったら、あんた、石炭屋なんかやれませんから」 2007年、週刊誌『AERA』の取材で麻生太郎がこぼした言葉である。世間は彼を、吉田茂を祖父に持ち、皇室にまで連なる「華麗なる一族」の御曹司として眺める。だが当人は自分の根っこは政治家でも貴公子でもなく、筑豊の地を掘って財を成した「石炭屋」にあると言ったわけだ。 もちろん、政治家としての親しみやすさを打ち出しただけといえばそれまでかもしれない。だが、実際に麻生という政治家の力の源泉を探ろうとすれば、永田町の論理よりも先に、九州の地の底から湧き出した「金」の流れに目を向けなければならない。そしてその流れはいま、皇位の継承という国の成り立ちにかかわる高みにまで伸びようとしている。 財の出どころの暗さ 麻生家の

フランスで急速に支持を拡大している政党がある。2024年の欧州議会選挙では得票率31.37％を獲得し、マクロン大統領率いる与党連合（14.6％）を圧勝した。日本のメディアでは「極右」と紹介されることが多いが、本当に「極右」と呼ぶに値するのか。郵便学者の内藤陽介さんの著書『世界の右翼』（ワニブックス）から一部を紹介する――。（第1回） フランスで「極右」と呼ばれる政党の実態 フランスでは近年、右派勢力が大きく躍進しており、移民問題や治安不安、マクロン政権への不満を背景に支持を拡大し、大統領選挙の有力候補にもなっている――そういう話題をニュース等で見聞きした人も多いのではないでしょうか。 その右派勢力の中心にいるのが、メディアで「極右」と紹介されることの多い「国民連合（RN:Rassemblement National）」という政党です。 国民連合は、2024年6月の欧州議会選挙では、得票率3