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韓国・ソウルでは反中デモが急増し、2025年は前年の5倍となる65件に達した。中国人と間違われた台湾人が焼酎瓶で殴られる事件も起きており、現地ガイドは海外メディアの取材に、台湾人観光客のおよそ20人に1人が“自衛アイテム”を持参していると語っている。一方、日本では一部の中国人旅行者が台湾人を装っているという。観光客が国籍を強調したり隠したりして身を守る異様な状況に、海外メディアが注目している――。 台湾人観光客の胸元に光るアイテム 韓国・ソウル随一の繁華街、明洞（ミョンドン）。観光客でにぎわう通りを歩く台湾人の胸元に、小さなバッジがひとつ光っている。台湾の国旗を持ったキャラクターの絵柄に、韓国語と英語で「台湾出身です（I'm from Taiwan）」の文字。中国人と間違われて嫌がらせの標的にならないための、自衛グッズだ。 きっかけは、中国人団体観光客へのビザ免除措置だった。これに猛反発し

自民党を圧勝させた「推し活選挙」 2月の総選挙で高市早苗総裁率いる自民党が圧勝したのは、無名の若手アイドルを一気にスターダムに押し上げるような「推し活選挙」を展開できたからだった。 日本経済が長期的な不振にあえぐなかで、最も「割を食った」と感じる40代から50代の「就職氷河期世代」や、物心ついた時からスマホやSNSを使いこなして来た20代・30代の「Z世代」が、「日本列島を強く豊かに」と踊るように叫ぶ高市氏に熱く反応し、社会全体のうねりを引き起こした。SNSのショート動画を巧みに使い高市ファンを動員したその空気が若者だけでなく、幅広い世代を惹きつけた。 立ち居振る舞いや持ち物にも気を配り、サナ活という言葉まで生まれた。歯切れよく力強い発言で、各国の首脳とも臆することなく渡り合い、X（旧ツイッター）やユーチューブといったSNSで自己アピールを怠らない。 アメリカのトランプ大統領や欧州の極右政

自民党の立て直しを使命として首相の座に就いた石破茂だったが、約1年間の在任中、衆参で過半数を失い、野党に譲歩を重ねる苦しい政権運営を強いられた。最後は党内の「石破降ろし」の圧力が強まる中、退陣を表明した。 党内の抵抗にも阻まれ、思うように実現できなかった政策や発言も少なくない。それでも石破は、首相時代を振り返って「やれることはやった」と一定の手応えを口にする。 ならば、退陣後は発言を控え、総理経験者として党の重鎮席に収まる道もあるはずだ。ところが石破は、あえて高市政権への苦言を呈し続けている。それはなぜなのか。首相として何を成し遂げ、何をやり残したと考えているのか。 首相としての1年間をどう評価しているのか。自己採点を求めると、石破は即座に答えた。 「甘く言って53点」 何とも微妙な点数だった。石破茂インタビュー後編は、1年間の首相在任をどう振り返るか、率直な気持ちを問うところから始めた。

皇族数の確保に向け、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える改正皇室典範が成立した。成立に尽力した麻生太郎副総裁に対し、「麻生家が天皇の外戚となり、令和の藤原氏になる」との批判が広がっている。皇室ライターの中原鼎さんは「養子となる男性に麻生家の血は流れておらず、この批判は成り立たない。こうした言説こそ養子案への不信を広げ、本来、静謐であるべき皇室議論の環境を壊した」という――。 85歳の麻生氏が尽くした「最後のご奉公」 7月17日、ついに皇族数確保のための改正皇室典範が成立した。いわゆる「旧宮家」の皇籍復帰を願い続けてきた筆者にとっては、まことに喜ばしい歴史的慶事である。 改正までの道のりは平易なものではなかった。なにしろ「立法府の総意」を目指すはずが、直前まで日本維新の会が「15歳という年齢制限」に強く反対しており、与党の足並みすら乱れていたのだから。 そんな状況を変えた立役者の一人は、

ドイツは半世紀にわたり約1500億円を投じてリニアを開発してきた。日本より先に有人走行できるリニア車両を完成させたが、国内では商業路線を1本も実現できず、技術を渡した中国が時速600キロ級の開発で先を行く。最新鋭だった最後の車両は、いまもソーセージ工場の会議室として使われている。先駆者はなぜ、追う側に回ったのか。海外メディアの報道からたどる――。 磁気浮上式鉄道「トランスラピッド」の先行量産型車両「TR09」。現在はソーセージ会社「ザ・ファミリー・ブッチャーズ」の会議室として使用されている。（写真＝Állatka／PD-self／Wikimedia Commons） ソーセージ工場の会議室になったリニア車両 2017年9月、嵐の夜。ドイツ北西部の道路を、3台の重量物運搬用トラックが連なって進んでいく。荷台に横たわるのは、全長75メートルの流線型の車体。ドイツが世界に先駆けて開発した磁気浮上

なぜ「休日イオンモールおじさん」が嫌われるのか 誰も、休日のイオンモールでの男性の服装になど興味を持っていないのではないか。というより、そんなテーマについて、誰も考えたことすらなかったのではないか。 それなのに、先日、X（旧ツイッター）で、生成AIで描かれた、縦型のボディーバッグを身につけた中年男性の画像が、「地方の田舎のイオンモールでよく見かけるこういう格好の人本当に嫌い」という文言とともに投稿され、話題を集めた。 その直後に、プレジデントオンラインでも〈「ボディーバッグ」より評判が悪い…休日のイオンで見かける一発で「だらしないお父さん」になるNGアイテム〉という記事が多くの読者に読まれたようだ。 他方で、この記事が掲載されたヤフーニュースのコメント欄には「誰にも迷惑をかけていないのに、なぜそんなことを言われなきゃいけないんだ」といった声が、少なからず寄せられていた。 暴力を振るったわけ

「食料品に限り消費税を1％とし、2年後に8％に戻す」とかいう、政策的には「そんなものは給付付き税額控除でやれ」と進言したくなる話が大真面目に議論され、げたを預けられた小野寺五典さん（税制調査会長）の顔色がますます悪くなっていく中、「財務省エース」一松旬さんは更迭され、9月にはこの件を左右する人事まで予告されています。 どうなっちゃうの高市早苗政権。まさに夏にふさわしい怪談の趣がございます。寒すぎる。 本稿は、所属先の情報法制研究所の立場ではなく、筆者の個人の感想によって占められておりますこと、ご容赦ください。 「財務省エース」が飛ばされたワケ こだわっている消費税減税の実現に向けて、高市官邸がまず動いたのは官僚人事でした。8月7日発令の財務省幹部人事で、事務次官には宇波弘貴主計局長が昇格、国税庁長官には青木孝徳主税局長、主計局長には坂本基官房長。ここまでは、まあ順当な玉突きです。 問題は、

水戸駅直結の駅ビルで、来館者を迎えるはずの一等地が空いたままになっている。上層階でも空きテナントや暫定的な催事スペースが目立ち、駅南口の水戸オーパも2026年7月末で「オーパ」としての営業を終えた。かつて5つの百貨店と数多くの大型店が競い合った「買い物の街・水戸」に、いま何が起きているのか。街歩きライターの杉浦圭さんが現地を歩いた――。（前編） 駅直結ビルに現れた空き区画 6月下旬の平日午前11時すぎ、水戸駅の改札を抜けた。東京駅から特急で約1時間20分。駅前は県都の玄関口らしく人の流れが途切れない。そのまま歩を進めると、駅ビル「エクセル」の入口が現れる。 1985年に開業した駅ビルで、開業時には年商95億円を目標に掲げていた。滑り出しは目標を上回る好調ぶりで、初年度の売上高は約106億円。2年目も前年比17％増のペースで伸び、周辺の大型店が対抗して一斉に店内改装に走ったほどだった（日本経

真犯人は「消費者のパニック心理」なのか プレジデントオンラインに「JA農協でも農水省でもコメ農家でもない…2026年度もコメの価格を吊り上げ続けている“真犯人”」という記事を見つけた。 “真犯人”は誰と言うのだろうかと興味を持って読んでみたら、私が書いた記事に対する批判記事だった。書いたのは元JA農協勤務の野菜農家・SITO.氏だ。この記事でSITO.氏は“真犯人”を次のように結論付けている。 今回あえてコメ価格高騰の「真犯人」を挙げるとすれば、それは特定の組織や個人ではなく、「需給逼迫が生み出したコメ不足への恐怖や不安が、市場全体へ広まったこと」ではないでしょうか。 市場経済において、価格というのは、誰か一人が自由に決められるものではなく、売り手と買い手の期待や不安、将来的な予測までが織り込まれて形成されるものです。特にコメのように収穫が年1回しかなくて短期間に供給量を増やせない農産物で

「毎日湯船に浸かる」が見た目の若さを保つ 多忙な現代において、毎日の入浴を「シャワーだけでサッと済ませてしまう」という人は多いもの。確かに時短ではありますが、血管の若返りやアンチエイジングを本気で考えるのであれば、私は中高年以降はできる限り毎日、湯船に浸かることをおすすめしています。 湯船に浸かる習慣は、体を温めるだけでなく、見た目の若さを保つための「極上のメディカル・トリートメント」だと考えて欲しいのです。 入浴がもたらす若返り効果は、主に次の3つです。 ①血管を若返らせる「一酸化窒素（NO）」が溢れ出す お湯に肩まで浸かると、温熱効果に加えて水圧によって全身の血管が適度に圧迫されます。すると、滞っていた血液が勢いよく心臓に戻り、全身の血流がぐんとよくなります。 このとき、勢いよく流れる血液で血管が拡張し、その内壁の血管内皮細胞から若返りの特効薬である「一酸化窒素（NO）」が大量に分泌さ

大きな存在感を放った“ベトナムの華僑” 東南アジア経済を語るうえで、華僑は極めて重要な存在になっている。 ベトナム戦争が終わった1975年の時点で、南ベトナムの首都サイゴンのショロン地区には約100万人の華僑が住んでいた。当時のベトナム人口は現在の半分程度の4500万人だったから、人口100万人を擁する華僑の存在感は大きかった。 だが、ベトナムは、ベトナム戦争が終結した際に華僑を追い出してしまった。華僑は南ベトナム政府と商売をしている者も多かった。その考え方は資本主義的であり、北ベトナムの考えとは違っていた。北ベトナム軍がサイゴンを占領した時に、ショロン地区に住む華僑の約9割が国外に脱出した。 華僑と同様に、南ベトナム政府に協力した人々も追放された。陸路でカンボジアやラオスに逃げた人もいたが、小舟で南シナ海に乗り出した人々もいた。彼らはボート・ピープルと呼ばれたが、その何割かは船が沈んで命

反中ムードが生んだ自民の圧勝 高市首相は2025年10月4日、石破茂前総裁に代わって自民党総裁に就任した。だが、長年、自民党と連立政権を組んでいた公明党が、突然、連立を離脱。その後、日本維新の会と連立を樹立し、国会で首相に指名された。そのため、彼女はそう遠くない時期に衆議院を解散して国民の信を問う必要があった。 高市首相は鋭敏であった。2026年1月に突如、衆議院を解散した。彼女は世論が反中に染まっていることを見抜いていた。2月8日に投票が行われたが、結果は自民党の圧勝に終わった。 この選挙の直前に、立憲民主党と公明党の衆議院議員が一緒になって中道改革連合を作った。両党が一緒になるのではなく、衆議院議員だけが一緒になるという中途半端なもので、選挙目当ての野合であることは明らかであった。 立憲民主党（当時は民主党）は安倍内閣が取り組んだ安保法制に猛反対し、市民団体による反対デモにも何人もの所

側近の進言を一蹴したプーチン大統領 プーチン政権では、ロシア軍が現在の前線で戦闘を凍結すべきか、それともドンバス地方全域の制圧を目指すべきかが争点になっている模様だ。 英ロイター通信は7月9日、クレムリンに近い複数の情報筋の話として、大統領側近らが戦争長期化を防ぐため、現在の前線で戦闘を停止するよう大統領に進言したと報じた。 ロシア軍はこれまでに、クリミア半島と南東部4州というウクライナ領土の約2割を実効支配しており、これを成果に停戦に持ち込むよう提言したものだ。 しかし、プーチン大統領は戦争凍結を訴えた側近らを叱責し、ドンバス地方の完全制圧を命じたという。ロイターによれば、ウクライナ軍のドローン攻撃が大統領の怒りを高め、「強力な反撃」を軍に指示したという。 報道が事実なら、戦争が泥沼化する中、クレムリン内部で早期停戦論をめぐり、意見対立があることを意味する。 ロシア国内に広がる停戦論 停

中国による尖閣諸島周辺への公船の侵入や、大規模な軍事演習など物理的な威圧が続いている。ICU教授のスティーブン・R・ナギさん（政治学・国際関係学）は「日本は、世界経済の“チョークポイント”である3つの代替不可能な先端素材生産においてほぼ独占的な地位を築いている。習近平はその焦りの裏返しとして、日本に対して覇権主義的な野心を剥き出しにしている」という――。 「目に見えない先端素材」を日本が支配 今、読者の皆さんがこの記事を読んでいるデバイス（端末）はスマートフォンでしょうか、軽量のタブレットでしょうか、それとも高性能なパソコンでしょうか。 まるで一つの魔法の板のように感じるかもしれませんが、実際には何千もの極小の部品が組み合わさった「パズル」です。 では、もしそのパズルの最も重要なピースを、たった一つの国が“独占”していたらどうなるか。もし、その国がピースを渡すのをやめれば、世界のハイテク産

7月24日、改正皇室典範が公布された。施行は10月24日である。皇室史に詳しい島田裕巳さんは「改正を主導した自民党の麻生太郎副総裁は、本来解決すべき重要な問題の処理をおろそかにしてしまった」という――。 麻生副総裁が改正議論で見落としたこと 人間、一つのことばかりを考えていると、他のことがおろそかになる。 今回、皇室典範の改正を主導した自民党の麻生太郎副総裁には、まさにそれが当てはまる。 自分の親族を将来の天皇にするという野望を実現することにすべての力を注いでしまったがために、本来解決すべき重要な問題の処理をおろそかにしてしまったのだ。 それだけではない。その結果、麻生氏が最も嫌う「女性天皇・女系天皇」誕生の道をかえって切り開いてしまった。 それは、どういうことなのだろうか。今回はそのことを考えてみたい。 今回の皇室典範改正を支持するのは保守派の政治家であり、その支持者である。彼らは男系で

報道各社の世論調査で高市内閣の支持率が急落している。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「賃上げが進まず、期待を裏切られたと感じるのではないか。日本人の給料が上がらない理由の一つは、高市首相が進める外国人労働者受け入れ政策だ」という――。（前編／全2回） インバウンドが増えても日本人の給与が上がらない 「外部不経済」という経済用語をご存じだろうか。 企業の営利活動などに伴い発生する弊害が、対価の支払いのないまま無関係な第三者に不利益や損害を与える現象を指す。かつての公害がそうだったように、当事者意識が薄く、因果関係の証明が困難なほど蔓延しやすい。今の日本で言えば、インバウンド観光と外国人労働者受け入れ、つまり日本社会と外国の「内外差」（文化や賃金水準の差）を利用した政策がその条件に当てはまる。政策からもたらされる利益と負担の行方が異なるのだ。 インバウンド観光では最前線の京都市の

7月31日に行われた日米両政府による円買い介入を受け、165円を突破する目前だったドル円レートは157円台まで下落した。週明け8月3日にも日本による為替介入が行われた結果、ドル円レートは一時155円台まで下落した。その後はドルを買い戻す動きも生じているが、市場は日米両政府による協調介入を意識し、神経質な展開である。 ここで注目されるのが、米国がユーロを売って円買い介入のためのドル資金を得たことである。米財務省は7月24日時点で、143億6800万ドル相当の国債と115億7300万ドル相当の現預金、合計で270億ドル程度のユーロ建て資産を保有している。まず米国は、手持ちのユーロ現金を米国の為替市場でドルに換えて、円を買ったのだろう。 預金に関しては、相手方の中銀（恐らく欧州中銀＝ECBのみならず、ドイツ連銀やフランス中銀などユーロ圏加盟国の中銀）の口座や国際金融機関（国際通貨基金＝IMFや国

「首と脇の下を冷やせ」の常識には続きがある 熱中症の応急処置として「首すじや脇の下、脚の付け根を冷やす」という方法は広く知られています。太い血管が体表の近くを通っている場所を冷やせば、冷やされた血液が全身を巡って体温が下がる――という考え方です。 この方法自体は間違いではありません。ただ、実はそれよりも科学的に優れた冷却法があります。それが「手のひら冷却」です。 あまり知られていませんが、人間の手のひらは非常に重要な体温調節機能を担っています。そのメカニズムを理解しておくことで、いざというときに、より効果的な対応ができるようになります。 手のひらに埋め込まれた「熱交換器」の機能 手のひらが体温調節に大きな役割を果たす理由は、「AVA（動静脈吻合どうじょうみゃくふんごう）」と呼ばれる特殊な血管構造にあります。動脈と静脈を直接つなぐバイパス血管のことです。 通常、動脈から送り出された血液は、細

福岡県議会が揺れている。議会の議長ポストを巡る総額2000万円もの金銭授受疑惑や、過去3年で総額2億8000万円にものぼる県議の海外視察費など「政治とカネ」の問題が噴出している。福岡で何が起きているのか。知られざる県議会の内部事情を、ノンフィクションライターの勢野進さんがリポートする――。（前編／全2回） 福岡県議会の闇過ぎる「政治とカネ」の構造 福岡県議会の正副議長ポストをめぐり、就任と引き換えに現金が渡っていた――。その疑惑の渦中で、中尾正幸副議長が7月24日、議員を辞職した。 現金の支払先として名指しされ、本人のものとされる音声データまで示された末の辞職だった。会見で中尾氏は、県政の混乱を招いた責任に触れる一方、金銭の授受については「絶対にない」と否定した。県民への詫びは口にしたものの、疑惑が晴れたわけではない。今後は第三者委員会を設置するのか、解明が進まなければ県議会の解散論も浮上