プレジデントオンライン[B!]新着記事・評価

1500億円かけて､日本より先に｢リニア｣を作ったのに…最新技術を売り渡した中国に先を越されたドイツの大誤算

10 users

ドイツは半世紀にわたり約1500億円を投じてリニアを開発してきた。日本より先に有人走行できるリニア車両を完成させたが、国内では商業路線を1本も実現できず、技術を渡した中国が時速600キロ級の開発で先を行く。最新鋭だった最後の車両は、いまもソーセージ工場の会議室として使われている。先駆者はなぜ、追う側に回ったのか。海外メディアの報道からたどる――。磁気浮上式鉄道「トランスラピッド」の先行量産型車両「TR09」。現在はソーセージ会社「ザ・ファミリー・ブッチャーズ」の会議室として使用されている。（写真＝Állatka／PD-self／Wikimedia Commons）ソーセージ工場の会議室になったリニア車両 2017年9月、嵐の夜。ドイツ北西部の道路を、3台の重量物運搬用トラックが連なって進んでいく。荷台に横たわるのは、全長75メートルの流線型の車体。ドイツが世界に先駆けて開発した磁気浮上

政治と経済
2026/08/15 08:47

休日のイオンに｢ボディーバッグ｣で何が悪いのか…中年男性だけに｢過剰な気遣い｣を求める日本社会の異様【2026年7月BEST】

307 users

president.jp

なぜ「休日イオンモールおじさん」が嫌われるのか誰も、休日のイオンモールでの男性の服装になど興味を持っていないのではないか。というより、そんなテーマについて、誰も考えたことすらなかったのではないか。それなのに、先日、X（旧ツイッター）で、生成AIで描かれた、縦型のボディーバッグを身につけた中年男性の画像が、「地方の田舎のイオンモールでよく見かけるこういう格好の人本当に嫌い」という文言とともに投稿され、話題を集めた。その直後に、プレジデントオンラインでも〈「ボディーバッグ」より評判が悪い…休日のイオンで見かける一発で「だらしないお父さん」になるNGアイテム〉という記事が多くの読者に読まれたようだ。他方で、この記事が掲載されたヤフーニュースのコメント欄には「誰にも迷惑をかけていないのに、なぜそんなことを言われなきゃいけないんだ」といった声が、少なからず寄せられていた。暴力を振るったわけ

政治と経済
2026/08/13 21:36

高市首相の｢消費税減税｣で日本が終わる…国民にいい顔をしたいだけの政策で地方に1.6兆円を押し付ける無責任

63 users

president.jp

「食料品に限り消費税を1％とし、2年後に8％に戻す」とかいう、政策的には「そんなものは給付付き税額控除でやれ」と進言したくなる話が大真面目に議論され、げたを預けられた小野寺五典さん（税制調査会長）の顔色がますます悪くなっていく中、「財務省エース」一松旬さんは更迭され、9月にはこの件を左右する人事まで予告されています。どうなっちゃうの高市早苗政権。まさに夏にふさわしい怪談の趣がございます。寒すぎる。本稿は、所属先の情報法制研究所の立場ではなく、筆者の個人の感想によって占められておりますこと、ご容赦ください。「財務省エース」が飛ばされたワケこだわっている消費税減税の実現に向けて、高市官邸がまず動いたのは官僚人事でした。8月7日発令の財務省幹部人事で、事務次官には宇波弘貴主計局長が昇格、国税庁長官には青木孝徳主税局長、主計局長には坂本基官房長。ここまでは、まあ順当な玉突きです。問題は、

政治と経済
2026/08/13 20:36

駅直結の一等地なのに店も､客もいない…5つの百貨店があった｢買い物激戦区･水戸｣がたどった悲惨な結末

3 users

president.jp

水戸駅直結の駅ビルで、来館者を迎えるはずの一等地が空いたままになっている。上層階でも空きテナントや暫定的な催事スペースが目立ち、駅南口の水戸オーパも2026年7月末で「オーパ」としての営業を終えた。かつて5つの百貨店と数多くの大型店が競い合った「買い物の街・水戸」に、いま何が起きているのか。街歩きライターの杉浦圭さんが現地を歩いた――。（前編）駅直結ビルに現れた空き区画 6月下旬の平日午前11時すぎ、水戸駅の改札を抜けた。東京駅から特急で約1時間20分。駅前は県都の玄関口らしく人の流れが途切れない。そのまま歩を進めると、駅ビル「エクセル」の入口が現れる。 1985年に開業した駅ビルで、開業時には年商95億円を目標に掲げていた。滑り出しは目標を上回る好調ぶりで、初年度の売上高は約106億円。2年目も前年比17％増のペースで伸び、周辺の大型店が対抗して一斉に店内改装に走ったほどだった（日本経

政治と経済
2026/08/11 18:07

豊作なのにコメ価格を吊り上げ続ける"真犯人"は明らか…｢JA農協でも農水省でもない｣という大間違い

85 users

president.jp

真犯人は「消費者のパニック心理」なのかプレジデントオンラインに「JA農協でも農水省でもコメ農家でもない…2026年度もコメの価格を吊り上げ続けている“真犯人”」という記事を見つけた。 “真犯人”は誰と言うのだろうかと興味を持って読んでみたら、私が書いた記事に対する批判記事だった。書いたのは元JA農協勤務の野菜農家・SITO.氏だ。この記事でSITO.氏は“真犯人”を次のように結論付けている。今回あえてコメ価格高騰の「真犯人」を挙げるとすれば、それは特定の組織や個人ではなく、「需給逼迫が生み出したコメ不足への恐怖や不安が、市場全体へ広まったこと」ではないでしょうか。市場経済において、価格というのは、誰か一人が自由に決められるものではなく、売り手と買い手の期待や不安、将来的な予測までが織り込まれて形成されるものです。特にコメのように収穫が年1回しかなくて短期間に供給量を増やせない農産物で

政治と経済
2026/08/11 16:30

｢暑いからシャワーだけ｣の人は大損している…血管年齢-26歳の医師が強く勧める"風呂の設定温度"

3 users

president.jp

「毎日湯船に浸かる」が見た目の若さを保つ多忙な現代において、毎日の入浴を「シャワーだけでサッと済ませてしまう」という人は多いもの。確かに時短ではありますが、血管の若返りやアンチエイジングを本気で考えるのであれば、私は中高年以降はできる限り毎日、湯船に浸かることをおすすめしています。湯船に浸かる習慣は、体を温めるだけでなく、見た目の若さを保つための「極上のメディカル・トリートメント」だと考えて欲しいのです。入浴がもたらす若返り効果は、主に次の3つです。 ①血管を若返らせる「一酸化窒素（NO）」が溢れ出すお湯に肩まで浸かると、温熱効果に加えて水圧によって全身の血管が適度に圧迫されます。すると、滞っていた血液が勢いよく心臓に戻り、全身の血流がぐんとよくなります。このとき、勢いよく流れる血液で血管が拡張し、その内壁の血管内皮細胞から若返りの特効薬である「一酸化窒素（NO）」が大量に分泌さ

政治と経済
2026/08/10 20:01

中国系住民を同化させたタイとは正反対…ベトナムが各国から非難されても｢華僑100万人｣を国外追放したワケ

60 users

president.jp

大きな存在感を放った“ベトナムの華僑” 東南アジア経済を語るうえで、華僑は極めて重要な存在になっている。ベトナム戦争が終わった1975年の時点で、南ベトナムの首都サイゴンのショロン地区には約100万人の華僑が住んでいた。当時のベトナム人口は現在の半分程度の4500万人だったから、人口100万人を擁する華僑の存在感は大きかった。だが、ベトナムは、ベトナム戦争が終結した際に華僑を追い出してしまった。華僑は南ベトナム政府と商売をしている者も多かった。その考え方は資本主義的であり、北ベトナムの考えとは違っていた。北ベトナム軍がサイゴンを占領した時に、ショロン地区に住む華僑の約9割が国外に脱出した。華僑と同様に、南ベトナム政府に協力した人々も追放された。陸路でカンボジアやラオスに逃げた人もいたが、小舟で南シナ海に乗り出した人々もいた。彼らはボート・ピープルと呼ばれたが、その何割かは船が沈んで命

政治と経済
2026/08/09 10:50

米国は曖昧､韓国は冷ややかだったが…習近平を激怒させた高市発言に｢無言の支持｣を示した国の｢大胆な手法｣

6 users

president.jp

反中ムードが生んだ自民の圧勝高市首相は2025年10月4日、石破茂前総裁に代わって自民党総裁に就任した。だが、長年、自民党と連立政権を組んでいた公明党が、突然、連立を離脱。その後、日本維新の会と連立を樹立し、国会で首相に指名された。そのため、彼女はそう遠くない時期に衆議院を解散して国民の信を問う必要があった。高市首相は鋭敏であった。2026年1月に突如、衆議院を解散した。彼女は世論が反中に染まっていることを見抜いていた。2月8日に投票が行われたが、結果は自民党の圧勝に終わった。この選挙の直前に、立憲民主党と公明党の衆議院議員が一緒になって中道改革連合を作った。両党が一緒になるのではなく、衆議院議員だけが一緒になるという中途半端なもので、選挙目当ての野合であることは明らかであった。立憲民主党（当時は民主党）は安倍内閣が取り組んだ安保法制に猛反対し、市民団体による反対デモにも何人もの所

政治と経済
2026/08/08 21:14

あとで読む

プーチンは動揺し､言葉を失ったとの指摘も…習近平に見放され､側近も友好国も停戦を迫る独裁政権の末期症状

13 users

president.jp

側近の進言を一蹴したプーチン大統領プーチン政権では、ロシア軍が現在の前線で戦闘を凍結すべきか、それともドンバス地方全域の制圧を目指すべきかが争点になっている模様だ。英ロイター通信は7月9日、クレムリンに近い複数の情報筋の話として、大統領側近らが戦争長期化を防ぐため、現在の前線で戦闘を停止するよう大統領に進言したと報じた。ロシア軍はこれまでに、クリミア半島と南東部4州というウクライナ領土の約2割を実効支配しており、これを成果に停戦に持ち込むよう提言したものだ。しかし、プーチン大統領は戦争凍結を訴えた側近らを叱責し、ドンバス地方の完全制圧を命じたという。ロイターによれば、ウクライナ軍のドローン攻撃が大統領の怒りを高め、「強力な反撃」を軍に指示したという。報道が事実なら、戦争が泥沼化する中、クレムリン内部で早期停戦論をめぐり、意見対立があることを意味する。ロシア国内に広がる停戦論停

政治と経済
2026/08/07 13:47

だから習近平は心底焦っている…中国のITもEVも壊滅させる力を持つ日本が世界シェア8割を握る"素材"の名前

30 users

president.jp

中国による尖閣諸島周辺への公船の侵入や、大規模な軍事演習など物理的な威圧が続いている。ICU教授のスティーブン・R・ナギさん（政治学・国際関係学）は「日本は、世界経済の“チョークポイント”である3つの代替不可能な先端素材生産においてほぼ独占的な地位を築いている。習近平はその焦りの裏返しとして、日本に対して覇権主義的な野心を剥き出しにしている」という――。「目に見えない先端素材」を日本が支配今、読者の皆さんがこの記事を読んでいるデバイス（端末）はスマートフォンでしょうか、軽量のタブレットでしょうか、それとも高性能なパソコンでしょうか。まるで一つの魔法の板のように感じるかもしれませんが、実際には何千もの極小の部品が組み合わさった「パズル」です。では、もしそのパズルの最も重要なピースを、たった一つの国が“独占”していたらどうなるか。もし、その国がピースを渡すのをやめれば、世界のハイテク産

政治と経済
2026/08/07 13:46

これで｢愛子天皇｣はかえって近づいた…島田裕巳｢野望にとらわれた麻生太郎が見落とした皇室典範の大原則｣

19 users

president.jp

7月24日、改正皇室典範が公布された。施行は10月24日である。皇室史に詳しい島田裕巳さんは「改正を主導した自民党の麻生太郎副総裁は、本来解決すべき重要な問題の処理をおろそかにしてしまった」という――。麻生副総裁が改正議論で見落としたこと人間、一つのことばかりを考えていると、他のことがおろそかになる。今回、皇室典範の改正を主導した自民党の麻生太郎副総裁には、まさにそれが当てはまる。自分の親族を将来の天皇にするという野望を実現することにすべての力を注いでしまったがために、本来解決すべき重要な問題の処理をおろそかにしてしまったのだ。それだけではない。その結果、麻生氏が最も嫌う「女性天皇・女系天皇」誕生の道をかえって切り開いてしまった。それは、どういうことなのだろうか。今回はそのことを考えてみたい。今回の皇室典範改正を支持するのは保守派の政治家であり、その支持者である。彼らは男系で

政治と経済
2026/08/06 19:46

あとで読む

高市首相の｢外国人政策｣は論理破綻している…｢安い移民｣で｢まじめに働く日本人｣が大損する恐ろしい仕組み

26 users

president.jp

報道各社の世論調査で高市内閣の支持率が急落している。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「賃上げが進まず、期待を裏切られたと感じるのではないか。日本人の給料が上がらない理由の一つは、高市首相が進める外国人労働者受け入れ政策だ」という――。（前編／全2回）インバウンドが増えても日本人の給与が上がらない「外部不経済」という経済用語をご存じだろうか。企業の営利活動などに伴い発生する弊害が、対価の支払いのないまま無関係な第三者に不利益や損害を与える現象を指す。かつての公害がそうだったように、当事者意識が薄く、因果関係の証明が困難なほど蔓延しやすい。今の日本で言えば、インバウンド観光と外国人労働者受け入れ、つまり日本社会と外国の「内外差」（文化や賃金水準の差）を利用した政策がその条件に当てはまる。政策からもたらされる利益と負担の行方が異なるのだ。インバウンド観光では最前線の京都市の

政治と経済
2026/08/05 14:43

アメリカが介入しないと日本円を守れない異常事態…高市首相の悲願｢消費減税｣がたどる悲劇的な結末

3 users

president.jp

7月31日に行われた日米両政府による円買い介入を受け、165円を突破する目前だったドル円レートは157円台まで下落した。週明け8月3日にも日本による為替介入が行われた結果、ドル円レートは一時155円台まで下落した。その後はドルを買い戻す動きも生じているが、市場は日米両政府による協調介入を意識し、神経質な展開である。ここで注目されるのが、米国がユーロを売って円買い介入のためのドル資金を得たことである。米財務省は7月24日時点で、143億6800万ドル相当の国債と115億7300万ドル相当の現預金、合計で270億ドル程度のユーロ建て資産を保有している。まず米国は、手持ちのユーロ現金を米国の為替市場でドルに換えて、円を買ったのだろう。預金に関しては、相手方の中銀（恐らく欧州中銀＝ECBのみならず、ドイツ連銀やフランス中銀などユーロ圏加盟国の中銀）の口座や国際金融機関（国際通貨基金＝IMFや国

政治と経済
2026/08/05 12:34

首よりも脇よりも効果的…熱中症研究者が｢暑いときは真っ先にここを冷やせ｣という意外な体の部位

143 users

president.jp

「首と脇の下を冷やせ」の常識には続きがある熱中症の応急処置として「首すじや脇の下、脚の付け根を冷やす」という方法は広く知られています。太い血管が体表の近くを通っている場所を冷やせば、冷やされた血液が全身を巡って体温が下がる――という考え方です。この方法自体は間違いではありません。ただ、実はそれよりも科学的に優れた冷却法があります。それが「手のひら冷却」です。あまり知られていませんが、人間の手のひらは非常に重要な体温調節機能を担っています。そのメカニズムを理解しておくことで、いざというときに、より効果的な対応ができるようになります。手のひらに埋め込まれた「熱交換器」の機能手のひらが体温調節に大きな役割を果たす理由は、「AVA（動静脈吻合どうじょうみゃくふんごう）」と呼ばれる特殊な血管構造にあります。動脈と静脈を直接つなぐバイパス血管のことです。通常、動脈から送り出された血液は、細

政治と経済
2026/08/05 10:55

逆らった県議は次々と姿を消した…麻生太郎ですら手に負えない｢自民党福岡県議団｣が県民よりも大事にする掟

3 users

president.jp

福岡県議会が揺れている。議会の議長ポストを巡る総額2000万円もの金銭授受疑惑や、過去3年で総額2億8000万円にものぼる県議の海外視察費など「政治とカネ」の問題が噴出している。福岡で何が起きているのか。知られざる県議会の内部事情を、ノンフィクションライターの勢野進さんがリポートする――。（前編／全2回）福岡県議会の闇過ぎる「政治とカネ」の構造福岡県議会の正副議長ポストをめぐり、就任と引き換えに現金が渡っていた――。その疑惑の渦中で、中尾正幸副議長が7月24日、議員を辞職した。現金の支払先として名指しされ、本人のものとされる音声データまで示された末の辞職だった。会見で中尾氏は、県政の混乱を招いた責任に触れる一方、金銭の授受については「絶対にない」と否定した。県民への詫びは口にしたものの、疑惑が晴れたわけではない。今後は第三者委員会を設置するのか、解明が進まなければ県議会の解散論も浮上

政治と経済
2026/08/05 10:53

そりゃデジタル教材では頭に残らないわけだ…東大教授｢北欧が今､こぞって紙に回帰している決定的理由」 (5ページ目)

3 users

president.jp

30秒で世の中の話題と動きがチェックできる限定メルマガ配信約5万本の無料会員記事が閲覧可能記事を印刷して資料やアーカイブとして利用可能記事をブックマーク可能ログインして続きを読む

政治と経済
2026/08/04 09:44

そりゃデジタル教材では頭に残らないわけだ…東大教授｢北欧が今､こぞって紙に回帰している決定的理由」

682 users

president.jp

「デジタル教科書」や「AI」の活用など、教育現場でのデジタル化が進んでいる。東京大学大学院総合文化研究科の酒井邦嘉教授は「非常に危険な兆候だ。先進的に導入を進めてきた北欧でいま、紙への回帰が進んでいるという現実を見ればその結果は明らかだ」という――。

政治と経済
2026/08/03 23:32

｢高市早苗の正体｣に国民より先に気づいていた…海外投資家が｢日本経済を壊す首相｣だと確信した"残念発言"

216 users

president.jp

最近、海外投資家から、「首相は財政悪化、円安のリスクを十分に分かっているのか」と質問を受けることが多くなった。中には、これ以上円安が進むと、日本株投資を抑制せざるを得ないとのスタンスを取る大手投資家も出てきた。 7月後半、海外のファンドマネージャーの中には、骨太の方針の原案を指して「HONEBUTOに注意が必要」とみる向きも増えた。SNSでは、「＃高市不況」のハッシュタグも増えているという。このままでは「サナエ・ショック」が起きるそれでもなお、円安に歯止めを掛ける政策は見られない。国債の増発で財政が加速度的に悪化しても、問題はないとのスタンスのように見える。一方、首相に代わって、片山財務大臣は過度な円売りを牽制し、財政規律に配慮する見解を示している。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による、国債買い支え（プライス・キーピング・オペレーション：PKO）案も浮上したが、焼け石に水

政治と経済
2026/08/03 12:15

はてなブックマーク

はてなブックマーク