日本の財政不安が広がっている。その根本原因が増大を続ける社会保障給付にあることは論を俟たない。作家の橘玲さんは「年収600万円のサラリーマンなら、手取りの8割を消費に回したとして、概算で消費税負担は約38万円。社会保険料は労使合計で180万円におよぶ。どちらが家計を圧迫しているかは言わずもがなだろう」という――。 ※本稿は、橘玲『新・貧乏はお金持ち』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 誰かが「年金の赤字」を埋めないと制度が破綻する… 税金と並んで家計に大きな影響を与えるのが年金と健康・介護保険の社会保険料だ。 サラリーマンの場合、いまでは税負担よりも社会保険料の負担がずっと重くなってしまった。これまで厚生年金や組合健保に加入できることがサラリーマンの大きなメリットだと考えられてきたが、この「神話」はすでに崩壊している。 自営業者などが加入する国民年金は高齢化によって財政が悪化し
