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2026年1月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。マネー部門の第3位は――。 ▼第1位　｢賃貸か持ち家か｣の答えはもう出ている…元国税専門官が見た｢お金持ち｣がドンドンお金持ちになっていく構造 ▼第2位　エアコンでも洗濯乾燥機でもない…エネルギーの3割をつぎ込み電気代を爆上げする金食いアイテム"の正体" ▼第3位　やはり厚生年金は割が悪すぎる…厚労省がひた隠しにする｢ねんきん定期便｣に極小の字で書かれる不都合な真実 日本の財政不安が広がっている。その根本原因が増大を続ける社会保障給付にあることは論を俟たない。作家の橘玲さんは「年収600万円のサラリーマンなら、手取りの8割を消費に回したとして、概算で消費税負担は約38万円。社会保険料は労使合計で180万円におよぶ。どちらが家計を圧迫しているかは言わずもがなだろう」という――。 ※本稿は、橘玲『新・貧乏

一般的な鉄のフライパンは、食材をおいしく調理でき耐久性にも優れている一方、焦げ付きやサビを防ぐための油ならし（シーズニング）が必要だったり、洗剤で洗えなかったりと、手入れが面倒な側面もある。 だがIMONOPANは鉄板に独自の熱処理を施し、買ったその日から洗剤で洗えて、シーズニングも不要という革新的な仕様を実現。Instagramと自社ECサイトを中心に販売し、これまでの累計売り上げは1億円を超えている。さらに「広告費をかけていない」というから驚きだ。 しかし過去には、景気悪化による受注減少や、在庫の山を抱えた時期もあった。 好景気の面影なく、甘い考えは崩れた 1973年に創業した岡田鋳物。当初はすき焼き鍋やジンギスカン鍋を扱っていたが、海外製品の流入で鍋事業は縮小。現在はメーカーの下請けとして周辺工場と連携し、マンホール部品や道路部品なども手がけている。 「『桑名の鋳物関連は全部お任せで

中国経済の実態はどうか。中国はバブルのリスクを避けるため、景気に応じて引き締めと緩和を繰り返す「ストップゴー政策」でかなり堅実な政策運営をしているという。河野龍太郎、唐鎌大輔が書いた『世界経済の死角』より紹介しよう――。 コロナ禍、先進国で中国だけが違った対応 【河野龍太郎（BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト）】中国経済については、よく「すっかり衰退している」と言う人がいますが、私は少し違う見方をしています。 たしかに人口減少局面は続いていますし、不動産バブル崩壊の後遺症は今も残ったままです。おまけに、米中対立で、これまで国内の過剰生産能力を吸収していた輸出が停滞している点で、さらに厳しい状況にあるのは間違いないでしょう。 また、トランプ2.0による関税政策は、中国にとって非常に大きな影響を及ぼすリスクがあります。ただ、コロナ禍や不動産バブル崩壊時もそうでしたが、近年は、危

高市早苗首相の公式サイトに掲載されていた約1000本のブログ記事が全て削除され、物議を醸している。削除前にブログの検証記事を書いたライターの中野タツヤさんは「ブログには『消費減税』以外にも矛盾する内容が散見される。全削除するのではなく、なぜ考えが変わったのかを丁寧に説明する必要があるのではないか」という――。 高市首相の公式ブログ「全削除」が大炎上 高市早苗首相が公式ブログの全記事を削除して逃亡した――。 その驚くべきニュースがネット上で話題となったのは、2月17日の夜だった。 拙稿〈｢消費減税は私の悲願｣は真っ赤なウソ…公式ブログ記事1000本を検証して判明｢増税政治家･高市早苗｣の正体〉は2月17日の朝6時に公開した。 その後、X上で公式ブログ削除が話題になったのは17日18時～19時であることを鑑みるに、17日の正午～18時の間にブログ削除が実施されたと推測できる。 ブログの削除がプ

天皇誕生日一般参賀で「愛子さまー」の歓声も 2月23日は天皇陛下の66歳のお誕生日だった。この日は晴天に恵まれ、気温も暖かかった。 皇居で人々がお誕生日をお祝いする「一般参賀」には、午後の記帳者も含めて2万6973人が詰めかけた。 この日、宮殿東庭に集まった人たちからは「天皇陛下、おめでとうございます」という声があがった。それとともに「愛子さまー」という歓声も多かった。 天皇皇后両陛下のご長女、敬宮としのみや（愛子内親王）殿下への人々の共感の広がりを感じさせる光景だった。 高まる「愛子天皇」期待の声 このところ、敬宮殿下こそが次代の天皇として最もふさわしく望ましい、とする「愛子天皇」待望論がいっそう高まっている気配だ。最近の週刊誌を見ても、たとえば『週刊文春』（令和7年［2025年］11月27日号）が「ラオス大歓待で再燃する『愛子天皇』待望論」という特集を組み、『AERA』（令和8年［20

なぜか社外にもフルオープンの新事業計画 12月中旬、年1回行われる次年度事業計画の審議が行われた。その会議は「ビジョンプレゼン」と呼ばれ、数日間ぶっ続けで行われる。連日、朝から夕方まで、執行役員やチームリーダーが次々と登壇し、自分の事業の年間計画や将来ビジョンを発表する。大会議室の後方には100席くらいの傍聴席が用意され、一般社員の誰が聞きに来てもいいという、社内オープン制だ。 驚いたことに、この会議は社外にもオープンだった。会社の最高機密であるはずの新事業計画の案をすべて、社外から聞きに来た人に明かして、彼らの会社に持って帰らせるというのだ。社長はそれを「オープン経営だ」と自賛していた。黒岩は強烈な違和感を覚えた。何のメリットが得られるのだろう。社員は事業計画を社内で認めてもらおうと闘っているのに、外部との競争意識を棄てさせるようなことが行われている。逆ではないのか。 この場の発表内容を

駅から徒歩25分。住宅街のど真ん中。それでも30年続く「個人コンビニ」がある。大手チェーンの誘いはすべて断り、24時間営業もしない。なぜこの立地で生き残れるのか。吉祥寺の「PAL」オーナー・井口和彦さんに、フリージャーナリストの前屋毅さんが聞いた――。（前編／全2回） 吉祥寺でポツンと営業する“個人コンビニ” 東京都内に“個人経営”のコンビニエンスストア（コンビニ）があると聞いた。それが、東京都武蔵野市吉祥寺にある「PAL（パル）」だった。 いまや日本中いたるところにあるのがコンビニだが、ほとんどが大手コンビニチェーンの店である。個人でやっていた酒屋とか商店も、どんどんフランチャイズ店となって大手コンビニの看板を掲げている。そうしたなかにあって個人経営、しかも都内のコンビニとなると“異質”でしかない。なぜ個人経営なのか、経営は成り立つのか、疑問がムクムクと湧いてくる。 奇跡ともいえる個人経

実はメリットだらけの移民受け入れ 定住する外国人、移民が日本にどのような効用をもたらすのかを考えてみます。移民受入れの効用として第一に考えられるのは、労働者不足の緩和につながることです。 少子高齢化が今後さらに進む日本では労働力人口が減少していきます。そこで外国人労働者により、介護、建設、農業、製造業など幅広い分野で深刻化する人手不足を補うことができます。さらに若年層の移民が増えることで、労働市場も活性化していきます。 実際、外国人受入れのあっせんをするための企業や、外国人の就職、再就職をあっせんする企業が、続々と立ち上がって活況を呈しています。 2つ目は地域経済の活性化に寄与することです。移民が地方に定住することで、過疎化の進む地域経済の活性化につながります。またそのことは、地域の税収や社会インフラの持続性を高めることになり、移民自身や移民と協力する日本人による、新たなビジネスの創出や消

ENEOSホールディングス（HD）は主要子会社で2027年春に卒業する学生の採用を一部で見合わせる。事務系やIT（情報技術）企画、一部の技術職で募集をやめた。ENEOSHDは「筋肉質な経営体質への転換のため」（広報部）などとしている。 日本経済新聞「ENEOS、27年入社の新卒採用一部見送り　事務系やIT職など」（2025年12月16日）より引用 ENEOSの新卒採用の一部見送り（大幅縮小）がSNSで大きな波紋を呼んでいた。 私が大学生だったころからインフラ系やエネルギー系の大企業はとりわけ文系の就活生にとって「ゆるふわ高給ユートピア」というイメージが定着しており人気が高かったので、数少ない文系枠である事務職の新卒採用見送りはインパクトが大きく、悲鳴を上げている学生も少なからずいたようだ。 SNSの反応を見てみると「文系は“贅肉”って言いたいのかよ！」と、なかなか上手なツッコミを入れている

米司法省が公表した約350万ページにも及ぶ「エプスタイン文書」には、日本人の名前も登場する。ジャーナリストの岩田太郎さんは「エプスタイン文書には、元MITメディアラボ所長、現千葉工業大学学長の伊藤穣一氏の名前が約1万回以上も登場する。伊藤氏には説明責任があるのではないか」という――。 1万回以上も登場する「日本人の盟友」 未成年の少女1000人以上を人身売買し、性的に虐待したとして2008年と2019年の2回起訴された小児性愛者で富豪のジェフリー・エプスタイン氏は、2回目の逮捕の後、2019年8月に留置場の独房で自殺した。 そのエプスタイン氏は生前、トランプ大統領やテック界の大物ビル・ゲイツ氏、チャールズ英国王の弟であるアンドルー元王子などと親交があり、彼ら大物たちはエプスタイン氏のあっせんで少女たちから性接待を受けたのではないか、という疑惑がかけられている。 華麗なるセレブたちとエプスタ

右派の思想に共鳴するのはどのような人たちか。『「右派市民」と日本政治 愛国・排外・反リベラルの論理』（朝日新書）を出した中京大学教授の松谷満さんは「よく言われる『シニア層が主体』という指摘は正しくない。現役世代にも一定の広がりがある」という――。 属性から探るタイプ別「右派市民」 「右派市民とは誰か」という問いは、これまでも多くの研究で検討されてきました。ただ、これまでは、「右派政党を支持する人たち」「右派的な価値観が全般的に強めの人たち」が分析の対象となってきました。本書『「右派市民」と日本政治 愛国・排外・反リベラルの論理』のように、極端な右寄りの人たちをタイプ別に分析するという手法は一般的ではありません。 なおかつ本書では、同じ右派市民といっても、多様な志向があることを確認しました。それならば、それぞれのタイプによって人物像も違っているのかもしれません。これから、そのことを確認したい

「琉球」と口にした中国軍将校 「琉球はもともと中華文明圏だが、もし独立すると言ったら？」 ――その問いを投げかけてきたのは、中国人民解放軍の何雷からい中将だった。 2023年6月、シンガポールで開かれたIISSアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアログ）の夕食会。筆者は若手研究者として招かれ、運悪く、いや幸運にも、中国人民解放軍の軍人ばかりが座るテーブルに割り当てられた。会場では豪州のアルバニージー首相が基調講演をしており、筆者は彼の言葉を聞きながら、国際政治の現場が目の前に広がっていることに興奮を隠しきれなかった。 筆者がそのような貴重な夕食会で席をともにした何雷中将は人民解放軍内部でも比較的理論派として知られる人物である。 1955年に生まれ、中国人民解放軍軍事科学院で作戦理論・軍令研究の要職を歴任し、2014年に中将に昇進。最近引退したが、香山こうざんフォーラムという中国が主催する

長谷園の大ヒット商品が「かまどさん」とネーミングされた土鍋。お米をふっくらとおいしく炊き上げると口コミで広がり、2000年の発売以来、累計120万個売れた。陶器でここまで売れるのは、異例のことだ。 黒の釉薬で艶のある丸みを帯びた土鍋は一見すると、冬の鍋料理に欠かせない土鍋と何ら変わらない。しかし、一度でもこの土鍋を使った者は、それを手放せなくなるというのがもっぱらの評判だ。 15年間、かまどさんを愛用している筆者もその一人。中強火で10～15分、外蓋の穴から湯気が噴き出したら火を止めて20分蒸らすだけで、料亭並みのふっくらしたおいしいごはんが炊けるのが大きな魅力だ。土鍋に火をつけて、みそ汁を作っている間に、つやつやしたごはんが炊き上がっている。炊飯器並みの手軽さに驚かされ、炊飯器は即手放した。

選挙大勝の日本を見たトランプ大統領が早速動いた アメリカのトランプ大統領は17日、日米投資協定に基づく最初の具体的投資案件の第一弾を発表した。日本は米国のエネルギーや重要鉱物など、国家安全保障上重要とされる分野に巨額の投資を行う。 この発表は一見、日米間の経済協力を進める通常のニュースに見える。だがその背景にあるのは、自民党大勝によって誕生した第二次高市政権が、トランプ政権にとって「使える同盟国として固まった」という認識だ。 対中関係の緊張が続く中、そして2026年中間選挙を控える米国内政治の文脈の中で、日本は安全保障、経済、外交の各分野でより前に出る役割を期待され始めている。本稿では、その見返りとして日本が支払うことになる対価が何なのかを検証する。 トランプの「高市首相への祝意」は外交辞令ではない 先日投開票が行われた衆院選を前に、トランプ大統領は高市早苗首相を支持するという異例のコメン

副業解禁の流れが広がり、確定申告をする会社員が増えている。元国税専門官の小林義崇さんは「確定申告に不慣れな会社員ほど、税務署がここは怪しいと感じる地雷を踏んでしまいがちだ」という――。 万年赤字の副業は税務署から狙われる 2月16日から始まった確定申告（～3月16日）だが、副業ビジネスパーソンも申告するケースが増えている。申告者は自営業者やフリーランス、給与が2000万円を超える人や年金生活者などが多い中、税務署は副業の所得（年20万円超）があるビジネスパーソンに関して、どこに注目するのか。 最初に意識を向けるのは「副業の赤字」です。 副業の所得を「事業所得」として申告すると、赤字が出た場合に本業の給与所得と損益通算ができます。たとえば副業で50万円の赤字が出れば、本業の給与所得から50万円を差し引くことができるため、源泉徴収された所得税が還付されるわけです。 この仕組み自体は税法上認めら

本稿では、この選挙戦を通じて時系列にどのような報道があったか、それと併せてネットやRDD（Random Digit Dialing）を使ったサンプリング調査、パネル調査と、一部の注目選挙区でどのような出口調査結果であったかも踏まえまして、この選挙戦がどのような経緯をたどったのかを、許される範囲で振り返ってまいります。候補者および関係各位、自治体の皆さまも大変お疲れさまでした。 なお、本稿で用いるデータ群は学術的に厳密なものではなく、完全な代表性を持つものではありません。あくまで得票や獲得予測議席を把握するための参考としての傾向値です。データについては所属する情報法制研究所（JILIS）に帰属し、分析・見解については山本一郎個人のものです。 背景に野党分裂・候補者乱立 まず、今回の選挙では確かに小選挙区において自由民主党が有権者からの大いなる請託を受け大勝したのは事実ですが、得票率だけを見る

過去最高益を更新しているのに、株価はピーク時から半減。「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランドで、そんな“逆転現象”が起きている。なぜ好調な会社から投資家が離れているのか。淑徳大学経営学部の雨宮寛二教授は「稼ぐ力は極めて高いが、近年の経営方針が投資家の見方を変えた。2つの視点で説明できる」という――。 「利益を安定的に生み出す、優秀な稼ぎ手」だが… オリエンタルランド（以下、OLC）の株価下落が止まらない。2024年1月に5765円の最高値をつけて以来、2026年2月には年初来の安値2637円をつけ、2分の1以下にまで下落している。 見過ごしてならないのは、OLCの足もとの収益性は依然として高いにもかかわらず、株価が下落し続けている点である。 OLCは、「稼ぐ力」「資本を使ううまさ」「キャッシュ創出力」のどれをとっても、成熟企業としては、極めて高い水準にある。 稼ぐ力では、2

東京のよみうりランド（東京都稲城市）に2月5日、世界初の常設ポケモンパーク「ポケパーク カントー」がオープンした。海外紙は「チケットは即完売」と人気ぶりを報じているが、発表当初、反応は散々だった。それを覆したのは、日本流の高いクオリティだった――。 世界初の常設型ポケモンパーク 2月5日、東京近郊の遊園地よみうりランドに、世界初の常設屋外ポケモン施設「ポケパーク カントー」がオープンした。メディア向け内覧会に訪れた海外記者陣は、その完成度に得心。「デザイナーが一切妥協していないことが分かる」「5倍長くてもきっと喜んで歩いたことだろう」といずれも満足した様子のようだ。 入場ゲートを抜けると、まず目に飛び込んでくるのがオーキド博士の研究所だ。そこで来場者が目にするのは、ポケモンの傷を癒やす回復マシンに、そして最初のパートナーとなる“御三家”が入ったモンスターボール。大きな木戸をくぐれば、広がる

衆議院で圧倒的多数の議席を獲得した高市首相は山積する難局を乗り越えられるのか。国際基督教大学教授のスティーブン・R・ナギさん（政治学・国際関係学）は「高市首相に今後100日で待ち受ける落とし穴は4つある。いずれもクリアしないと内外からの評価は崩壊するだろう」という――。 習近平は高市首相の真価を試す口実を探している 高市早苗首相は2月の総選挙で歴史的な圧勝を収めた。前任者たちが成し遂げられなかった偉業だが、「勝って兜の緒を締めよ」という諺を今こそ自らに言い聞かせるべきだろう。 高市氏は今、地政学的瞬間に直面している。ワシントンでは、ドナルド・トランプ大統領が新たな「国家防衛戦略」を掲げてホワイトハウスに復帰し、日本にGDPの3.5％を防衛費に充てるよう要求した。現在2％到達に苦戦している日本にとって気の遠くなる数字だが、東シナ海の向こうでは、習近平が日本初の女性指導者の真価を試す口実を探し

他国に比べると、各種支援サービスに対する国民の負担は低い方だと思います。 日本の消費税は、昨秋から10％に引上げられましたが、他国の付加価値税を見ますと、スェーデンとデンマークは25％、イギリスとフランスは20％、ドイツは19％。国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）は、日本は44.6％、スェーデンは58.9％、イギリスは47.7％、フランスは68.2％です。 少子高齢化が進行している中で、将来を見据えて、「給付と負担のバランス」についても、責任をもって率直な議論を行うべき時が来ています。 「租税などの負担が増えても良いから、もっと手厚い福祉を求めるのか否か」ということです。 消費減税の主張どころか、消費税を下げる必要はないくらいに読めるのだが、気のせいだろうか。 2020年11月は菅政権が発足した2カ月後というタイミングだ。少なくともこの時点において高市首相は「消費減税論者」ではなかっ