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中国では2024年以降、人型ロボットに代表される「エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）」の分野でスタートアップ企業が続々と誕生し、資本も集中するなどかなりの熱気を帯びたが、現段階では商用化の歩みはなかなか進んでいない。 ある業界関係者は「人型ロボットを手がけるスタートアップは中国国内に80社余りあるものの、商用化できている企業はほぼゼロだ」と指摘する。それとは対照的に、人型ロボット開発に欠かせないモーターやロボットアーム、ロボットハンドなど中核部品のサプライヤーは、ブームの恩恵を受けて急成長を遂げている。 “まるで人間の手” 中国スタートアップ「PaXini」が起こす人型ロボットの触覚革命 ロボットアームやジョイントを開発する「RealMan（睿爾曼）」は、その代表的な一社だ。北京市で開催された「2024世界ロボット大会（World Robot Conference）」では、出展したロ
北京市の経済技術開発区（北京亦荘）はこのほど、4月13日に世界初となる人型ロボットによるハーフマラソン大会を開催すると発表した。この「ロボットオリンピック」と名付けられた異形の大会は、ロボット技術の実証テストであると同時に、開発企業がその実力を披露する格好の舞台となりそうだ。 まるでスターウォーズの世界？「頭脳」訓練工場で黙々と働く、中国の人型ロボットたち 競技ルール：楽しさと挑戦が両立 人型ロボット競技の距離は、人間が走るハーフマラソンと同じ21.0975キロとなる。参加資格は、二足歩行が可能なロボットに限られ、車輪付きのロボットなどは対象外となる。ロボットの自律性については特に制限はなく、手動で制御する半自律ロボットも、完全自律ロボットも参加できる。また、開発企業はルートを事前にロボットにプログラミングすることも認められている。 ハーフマラソンとはいえ、ロボットの移動速度や航続距離、モ
アクションカメラのパイオニア、米ゴープロは2004年に35mmフィルムタイプの初代「GoPro」を発売し、これまでアクションカメラの代名詞として君臨してきた。11年後の2015年には、リコーが360度カメラ「THETA」を打ち出し、パノラマカメラ業界の急成長を後押しした。 そして今、ゴープロやリコーを脅かす新たな存在が現れた。中国深圳発の新興アクションカメラブランド「Insta360」だ。 Insta360は2024年上半期の販売台数でGoProを抜き、世界一のアクションカメラブランドとなった。また、調査会社の米フロスト＆サリバンによると、23年の消費者向けパノラマカメラ市場ではシェア67.2％を占め、12.4％で2位となったリコーを大きく引き離し圧倒的首位に立った。 Insta360を運営する「影石創新」はこのほど、中国証券監督管理委員会から上海のハイテク新興企業向け市場「科創板」への新
中国自動車大手の比亜迪（BYD）と、ドローン世界最大手のDJI（大疆創新）はこのほど、車載ドローンシステム「霊鳶（Lingyuan）」を発表した。自動車とドローンの一体化を実現した世界初の技術だという。 BYDは2016年から車載ドローン技術の開発を開始し、2024年には傘下の高級車ブランド「仰望（Yangwang）」のU8に初搭載。その後ユーザーフィードバックをもとに改善を重ね、2025年に霊鳶システムとして量産化され、BYDの全ブランドに展開するようになった。 霊鳶は、車の屋根部分に世界初の一体型ドローン収納庫を備える。ドローンの自動収納、バッテリー交換、充電管理の機能が備わっており、車載システムからワンタッチでの離陸や帰還、追従飛行（車両を認識して自動的に追従）などが実行できる。また、専用コントローラーで遠隔操縦も可能だ。 システムは「バッテリー交換版」と「高速充電版」の2種類がある
中国の電気自動車（EV）メーカー「Zeekr（ジーカー）」は、急速に進化するEV市場において独自のポジションを確立しつつある。親会社である中国自動車大手・浙江吉利控股集団（以下、吉利グループ）のもと、2021年に誕生したZeekrは、プレミアムEV市場を狙う新興ブランドとして急成長中だ。 2024年の販売台数は前年比87％増の22万2123台で、競争の激しい中国EV市場でも存在感を急速に高めている。吉利グループのリソースを活用しながらも、Zeekrは自社開発・自社生産を積極的に進めることで、開発スピードの向上、品質の最適化、コスト削減を実現している。 今回、中国にあるZeekrの旗艦ショールーム、および同社が誇る最先端のスマート工場を視察し、その最前線をレポートする。 Zeekrの主力車種：性能・スマート化・デザイン性を融合 Zeekrは幅広いユーザー層に対応するため、多様な車種ラインアッ
人型ロボットに代表されるエンボディドAIの開発を手掛ける「智元機器人（Agibot）」はこのほど、中国初となるエンボディドAI向け汎用基盤モデル「智元啓元大模型（Genie Operator-1）」（以下GO-1）を発表した。GO-1は、人間や各種ロボットのデータを活用し、エンボディドAIに画期的な学習能力を付与する。エンボディドAIはさまざまな環境や物体に対応する汎化能力を獲得し、新たなタスクに順応してスキルを習得できるようになる。 智元機器人の担当者によると、GO-1には視覚言語モデル（VLM）と混合専門家モデル（MoE）で構成されるアーキテクチャ「Vision-Language-Latent-Action（ViLLA）」を採用した。 VLMは、インターネット上の膨大な画像やテキストデータを学習し、一般的な場面や言語を理解する能力を獲得する。MoEに含まれるLatent Planner
中国のライブハウスやイベントスペースでは、地下アイドル（地下偶像、略称：地偶）が日本語で歌を歌い、中国人ファンが応援する…そうしたカルチャーが上海を中心に中国各地に広がっている。日本の地下アイドル文化を元にしているため、アイドルとファンとの距離が近いのが特徴で、SNSや動画プラットフォームを活用してファンとコミュニケーションを取り、独自のファン文化を築いている。 地下アイドルは男女問わず存在し、音楽スタイルやパフォーマンスはJ-POPが多いが、K-POPベースのほか中国の土地の習俗や伝統を取り入れた歌などもありジャンルは広がっている。はじまりは日本のコンテンツで、やがて中国独自のコンテンツが増えていったというのは、動画プラットフォーム「ビリビリ」の成長過程にも似ている。 中国若者、コスプレイヤーとの課金デートに夢中 アニメの世界を三次元に 中国地下アイドル市場の急成長 2023年は91組の
全固体電池は、従来のリチウムイオン電池と比べ安全性や耐久性、エネルギー密度、急速充電性能の向上が期待できるため、次世代電池の「本命」とされる。 世界の自動車業界では現在、全固体電池が競争の焦点となっており、中国でも多くの自動車メーカーが全固体電池の研究開発を加速し、実用化に向けた取り組みを進めている。 日韓を追いかける中国の全固体電池産業、資金流入で開発が加速へ 中国科学院の欧陽明高院士は、このほど北京で開かれた「中国電動汽車百人会（チャイナEV100）フォーラム」の専門家交流会で、全固体電池のEV搭載は2027年に始まる見込みだが、市場シェア1％を達成するにはそこから5〜10年かかるとの予測を示した。 全固体電池の本格的な普及には依然として課題が多い。現在のところ、量産可能な全固体電池は20～60Ahの小型セルに限られており、車載用全固体電池の良品率は実験室レベルにとどまっている。また、
トランプ政権の下、米国は中国をはじめとした各国に対して関税を上げようとしている。貿易赤字の解消や自国の歳入を増やすなどの狙いだと見られる。なかでも、中国発の越境ECプラットフォーム「Temu」「SHEIN」「TikTok Shop」「AliExpress」などが急成長する中、2月には800ドル（約12万円）未満の小口商品に対する関税免除政策「デミニミス・ルール」の適用が取り消しとなった。しかし、2月7日には関税徴収のための適切なシステムの整備を理由に施行の延期が発表されたものの、先行きは不透明であり、業者の間では不安が募っている。 中国発格安EC「Temu」、ダウンロード数が世界で6億回突破 日本でも利用者急増 100円ショップなど安い商品が充実する日本だとその実感はないかもしれないが、米国や韓国など世界中で中国製品を手軽に購入できる越境ECが急速に普及している。特に、中国国内の景気が停滞
中国ロボット大手の優必選科技（UBTECH Robotics）はこのほど、産業用人型ロボット「Walker S1」の実地訓練が新たな段階に入ったと発表した。中国の高級電気自動車（EV）ブランド「極氪（ZEEKR）」の5Gスマート工場では現在、複数のロボットに連携動作させる「群知能（Swarm Intelligence：SI）」技術を活用し、数十台のWalker S1が世界初の協働訓練を進めている。 Walker S1は、最終組立や計器類の取り付け、品質検査、ドアの装着といった複雑な現場に配置され、互いに協調しながら仕分けや運搬、精密組立など多くの作業をこなしていく。 まるでスターウォーズの世界？「頭脳」訓練工場で黙々と働く、中国の人型ロボットたち 初期段階の人型ロボットは知能レベルに限界があったため、主に閉鎖的かつ単純な環境の下で訓練が進められていた。しかし、実際の作業現場は複雑で変化も多
米大手ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は3月7日、消費者向け生成AI（人工知能）アプリの最新ランキングとして、ウェブ版とモバイル版それぞれのトップ50を発表した。 ウェブ版では、中国DeepSeekの生成AIアプリ「DeepSeek」が米OpenAIの「ChatGPT」に次ぐ2位に入った。 DeepSeekは1月11日に生成AIアプリをリリース。1月20日に公開した推論モデル「DeepSeek-R1」が注目を集め、わずか20日間でユーザー数が1000万人を突破した。ChatGPTの2倍近くのスピードだった。 中国からはDeepSeekのほか、バイトダンスの「豆包（Doubao）」が10位、月之暗面（Moonshot AI）の「Kimi」が11位、MiniMaxの「海螺視頻（Hailuo AI）」が12位、快手科技（Kuaishou Technology
中国スマートフォン大手・小米集団（シャオミ）は3月3日、スペイン・バルセロナで開かれたモバイル関連 見本市「MWC2025」で、ライカと共同開発の高性能カメラを搭載したフラッグシップスマホ「Xiaomi 15 Ultra」のほか、高級電気自動車（EV）「SU7 Ultra」を海外で初めて披露した。 シャオミの盧偉冰総裁は発表会の席上、同社は5年間の模索を経てハイエンド化の新たな段階を迎え、スマホや自動車、AIoT事業の海外展開を加速すると宣言。Xiaomi 15シリーズに加え、大型家電の海外販売も開始するとした上で、今後数年以内にグローバル市場に自動車を投入する方針を明らかにした。 シャオミ日本社長、日本の店舗網構築でスマホとIoTを一体販売へ EV投入にも意欲 SU7 Ultraの価格は52万9900元（約1100万円）からで、中国では2月27日に予約販売が始まり、予約はすでに1万900
中国新エネルギー車（NEV）大手の比亜迪（BYD）はこのほど、2025年2月の新車販売台数が32万2846台に達したと発表した。このうち、乗用車の販売台数は31万8233台で、前年同期比161.4％増と大幅な伸びを記録した。BYDは中国NEV市場で販売台数首位を維持し、その強固な地位をさらに固めている。 中国新興EV2月販売：小鵬汽車が3万台超で首位、ファーウェイのEV連合は4位転落 主力ブランドの「王朝（Dynasty）」シリーズと「海洋（Ocean）」シリーズが計30万4673台で、前年同月比で167.1％増加した。高価格ブランドの「方程豹 (FangChengBao) 」は113.9％増の4942台、「騰勢（Denza）」は85.1％増の8513台、「仰望（Yangwang）」は105台だった。 プラグインハイブリッド（PHV）タイプのSUV（多目的スポーツ車）「宋Plus DM-i
中国のロボットメーカー「宇樹科技（Unitree Robotics）」が開発した人型ロボット「Unitree G1」に再び注目が集まっている。これまで滑らかなダンスを披露し話題となったG1が、今度は少林寺拳法の訓練さながらの機敏な動きをを実演し、驚きを呼んだ。 【動画】中国・Unitreeの人型ロボット、より「人間らしく」進化。腰のひねりを伴う歩き方で話題 G1の新たな動作を支えるのが、上海AI実験室、上海交通大学、浙江大学、香港大学、香港中文大学が2月19日に共同発表した新たな強化学習フレームワーク「BeamDojo」だ。この技術により、ロボットが飛び石や平均台のように狭い足場でも、足を下ろす場所を正確にコントロールして確実に移動できるようにした。 人型ロボットが不安定な足場を歩くには、センサー情報を正確に処理して安全な場所に足を置きつつ、脚部の安定を保たなければならないが、2つの技術的
ドローンショーのパイオニア企業「深圳大漠大智控技術（Shenzhen DAMODA Intelligent Control Technology）」（以下、DAMODA）が今年1月にシリーズAで数億元（数十億円超）を調達した。同創偉業（Cowin Capital）が出資を主導し、招銀国際（CMB International）や深圳市高新投集団（SZHTI）などが参加した。資金はAI搭載製品の開発や海外市場開拓に用いられる。 多数のドローンを使って空中にイラストを描き出すDAMODAの技術が、世界の注目を集めている。2024年9月には1万197機のドローンを使用した演出に成功し、「1台のコンピューターで制御されたドローンの同時飛行数」と「フォーメーションを組んだドローン数」でギネス世界記録を更新した。同社の演出動画には、米EV大手テスラのイーロン・マスクCEOも反応し、X（旧Twitter）
最近、日本でも話題になった中国のテックニュースがいくつかある。 まずは「DeepSeek」の登場だ。既存のAIモデルに比べ、驚異的な低コストで開発されたこの大規模言語モデル（LLM）は、スマートフォン向けアプリがリリースされるや日米の無料アプリダウンロードランキングで1位となった。さらに、米国のAI関連株の株価が大きく下落し「DeepSeekショック」とまで言われた。 中国DeepSeekの衝撃・創業者独占取材「中国AIがいつまでも米国の追随者であることはない」 次に、昨年8月にリリースされた大作タイトル（3Aゲーム）の「黒神話：悟空」。そのアクションやグラフィック、独創的なクリーチャーデザインが世界的に高く評価され、英国「Golden Joystick Awards 2024」では最優秀作品賞、「The Game Awards 2024」では最優秀アクションゲーム賞を獲得するなど、数々の
人工知能（AI）を使った業務用の掃除ロボットを手掛ける「アイウイズロボティクス（IWITH ROBOTICS）」（東京・品川）は親会社である倉元製作所の工場を活用し、日本国内でロボットの生産を始める。さらに従来の床掃除ロボットに加え、2025年6月にはトイレ掃除用のロボットも量産する計画だ。日本製ロボットの品質の高さと充実した品ぞろえを売り物に、ショッピングセンターやオフィスビルでの採用拡大を目指す。 アイウイズの王馳・代表取締役が36Kr Japanのインタビューで経営方針を語った。同社はAIロボットなどを開発する中国のスタートアップ企業、深圳市艾唯爾科技を母体として2023年2月に発足した。「日本では今後、小売店などで清掃員の不足が深刻化するうえ、掃除ロボット市場の競争が中国ほど激しくない」（王氏）と分析し、艾唯爾が開発した製品を日本市場で販売してきた。 2年近くは自力で市場を開拓して
中国の自動車業界が再び揺れている。激しい価格競争による生存争いに続き、電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）が高度運転支援機能で新たな戦いを仕掛けてきた。 BYDは2月10日、先進運転支援システム（ADAS）の「天神之眼（God’s Eye）」を全シリーズ、21車種すべてに搭載すると発表した。主力の「王朝（Dynasty）」シリーズや「海洋（Ocean）」シリーズのほか、高級車ブランド「騰勢（Denza）」「方程豹（Fangchengbao）」「仰望汽車（Yangwang）」にも搭載される。重要なのは、ADAS機能を搭載した新型車でも価格は据え置きにされる点だ。最も安いADAS搭載のコンパクトカー「海鴎（Seagull）」は6万9800元（約146万円）で、7万元を切るEVにADASが搭載されるのは初めてとなる。 海鴎（Seagull） この戦略は、ADASを高級車だけでなく大衆車にま
中国の自動車市場は急速な「電動化」の進展を経て、現在は「自動化/スマート化」へと競争の焦点が移っている。中でも、高性能な自動運転ソリューションや先進運転支援システム（ADAS）が主戦場となっている。 自動運転技術を手がける中国のユニコーン企業「Momenta（モメンタ、北京初速度科技）」は、高精度地図に頼らず、周辺環境の認知から運転の操作までをすべてAIが担う「エンド・ツー・エンド（E2E）」方式で、量産能力を持つ数少ない企業の一つだ。 36Krはこのほど、江蘇省蘇州市にあるモメンタ本社で、創業者の曹旭東CEOに単独インタビューし、同社の戦略や自動運転業界の競争の行方について話を聞いた。モメンタは、トヨタ自動車からの出資を受けていることから、日本メディアでもたびたび取り上げられている。 この分野には、昨年から華為技術（ファーウェイ）、EVメーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」や「
中国スマートフォン大手の小米（Xiaomi、シャオミ）は2月12日、傘下のグローバルブランド「POCO（ポコ）」からSIMフリーの高性能スマホ「POCO X7 Pro」を日本市場で発売した。 POCOはミドルレンジクラスのブランドという位置づけで、「フラッグシップ級の性能を手頃な価格で提供する」ことを最大の特徴としている。もともとはシャオミのサブブランドとしてスタートしたが、2020年から独立ブランドとして運営されるようになった。オンライン販売中心とすることでコストを削減し、より手頃な価格で高性能な端末を提供する方針を取っており、現在は特にインド、東南アジア、欧州市場で強い存在感を示している。 シャオミ日本社長、日本の店舗網構築でスマホとIoTを一体販売へ EV投入にも意欲 同じくシャオミのミドルレンジブランド「Redmi」と比較すると、POCOは特にゲーム用途を意識しており、高リフレッシ
仮想現実（VR）デバイス大手各社は今、より解像度の高いディスプレー、より広い視野角、より快適な使用感を競って、技術開発に力を入れている。 中国の小派科技（Pimax）がこのほど発表した新製品「Crystal Super」は、世界初となる網膜レベルの超高精細ディスプレーを搭載したVRヘッドセットとして注目されており、視野角1度あたりのピクセル密度が57PPDに上る。 いわゆる網膜レベルのディスプレーとは、肉眼ではほぼ画素が識別できない高解像度のディスプレーを指す。PPD値が63以上になると、一つ一つの画素が見えにくくなり、リアルな世界と同じシームレスな画面が目の前に現れる。 Pimax創業パートナー兼総裁の張翀氏によると、Crystal Superはハイエンドゲームのユーザー向けで、すでに量産が始まっている。従来のVRヘッドセットを超える繊細さやリアルさは、ゲームの画質に高いレベルを求めるユ
中国自動車大手の吉利汽車控股がこのほど発表した1月の販売台数は前年同月比約25％、前月比約27％増の26万6737台で、うち国内販売台数は23万9944台だった。 同社は1月に三つのブレークスルーを実現した。一つ目は電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）を抜き、国内販売台数でトップに躍進したこと。BYDの1月の販売台数は30万538台、うち国内販売台数は23万4202台で吉利汽車より5742台少なかった。 二つ目は1月の販売台数が単月として過去最高を記録し、新エネルギー車（NEV）の販売台数も最多を更新したこと。 三つ目は比較対象となる24年同月の実績が比較的高水準だった上で、閑散期にも関わらずプラス成長を実現したこと。春節（旧正月）連休（1月28～2月4日）や買い替え奨励政策の影響で、自動車購入需要の多くが24年12月に前倒しで引き出された。さらに1月は閑散期に当たり、多くの自動車メー
米金融大手モルガン・スタンレーはこのほど、人型ロボットのエコシステムで重要な役割を果たす可能性のある企業100社をまとめたリポート「The Humanoid 100:Mapping the Humanoid Robot Value Chain」を発表した。中国からは32社が選ばれた。 人型ロボット産業を、「頭脳/ブレイン」（ソフトウエア、AIモデル、半導体チップなど）、「身体/ボディー」（アクチュエーター、センサー、バッテリーなど）、「インテグレーター」の3つのセグメントに分類しており、身体セグメントでは中国企業が最も多数を占めた。 ソース：Morgan Stanley Research モルガン・スタンレーは、中国が人型ロボット分野で最も注目すべき進展を遂げているとし、スタートアップ企業は中国の成熟したサプライチェーン、国内市場での実用機会、国家レベルの強力な支援の恩恵を受けていると強調
2024年末、中国で1人の若い女性に突如注目が集まった。中国スマートフォン大手・シャオミ（小米科技）の雷軍CEOが、「AI天才少女」として知られる羅福莉さんを年俸1000万元（約2億円）で大規模言語モデル（LLM）開発チームの責任者にスカウトしたからだ。ただ、現時点で羅さんはシャオミに入社しておらず、「まだ検討中」だとメディアは報じている。 破格の年俸もさることながら、羅さんが世間からこれほど注目される理由は、彼女がいま話題沸騰のAIスタートアップ「DeepSeek」のメンバーとしてAIモデル開発に関わってきたことにある。 ネット上の情報をまとめると、羅福莉さんは1995年生まれで、いわゆる「Z世代」に属する若き開発者だ。北京師範大学でコンピュータサイエンスを学び、学部卒業後は北京大学でコンピュータ言語学の修士課程に進学した。その後、アリババグループの最先端研究機関「DAMOアカデミー（達
東南アジア諸国連合（ASEAN）の新エネルギー車市場で中国メーカーが伸びている。インドネシアに進出した最初の中国自動車メーカー、上汽通用五菱汽車は現在、同国新エネ車市場の50％以上のシェアを占める。24年末には現地法人が16万台目の完成車となるコンパクトカー「雲朶（クラウドEV）」をラインオフした。 東南アジアでは昨年、中国の多くの新エネ車メーカーが躍進を遂げた。上汽通用五菱汽車のほか、比亜迪（BYD）、奇瑞汽車、長城汽車などが競争力のある価格設定と最新の機能、強力なアフターサービスを武器に市場を開拓した。 統計によると、24年上半期（1～6月）のインドネシアの電気自動車（EV）販売台数は約1万2000台で、最も売れたのは中国ブランドだった。タイ自動車協会（TAI）の統計では、23年のタイのEV登録台数は約7万6000台で自動車登録台数の12％を占め、上位4位を中国ブランドが独占、上位10
中国のAIスタートアップ「DeepSeek」が世界のテック業界に衝撃を与えている。驚くほどの低コストで、世界トップレベルの性能を持つAIモデルを提供できることが証明されたからだ。 米OpenAI「o1」に匹敵する性能のAIモデル「DeepSeek-R1」が公開されたのは1月20日。それからわずか1週間後の27日には、そのiOS版アプリが米国と中国のAppStore無料アプリランキングで1位を獲得した。AI関連のアプリがOpenAIの「ChatGPT」を抜いて、米国AppStoreのトップに立ったのは初めてのことであり、あまりの人気ぶりにアクセス過多でサーバーがダウンしたほどだ。 昨年12月末に公開されたオープンソースの「DeepSeek-V3」は、「GPT-4o」並みの性能を目指して開発されたが、桁違いのコストパフォーマンスを誇る。GPT-4oはNVIDIAの高性能GPU「H100」を1万
中国の高性能ロボット開発企業「宇樹科技（Unitree Robotics）」がこのほど、独自の人型ロボット「G1」の最新アップデートを発表し、大きな話題を集めた。公開された動画によると、G1の歩行姿勢はさらに人間らしく進化しており、膝を曲げながら滑らかに歩き、腰のひねりを伴う自然な動作でステップを繰り返している。 G1の販売価格は9万9000元（約210万円）から。身長は約127センチ、体重は約35キロで、23～43個の関節を備え、広い関節可動域を生かしてスキップや1回転ジャンプ、障害物を次々跳び越えていくといった複雑な動作をこなす。頭部には、米インテルの深度計測カメラ「RealSense D435」と、中国DJI傘下の「Livox」が開発した3D LiDAR「MID360」を搭載することで、360度検知が可能となっている。移動速度は秒速2メートル、稼働時間は約2時間。芝生の斜面やシャリ道
日本の薄型テレビ市場で中国のテレビメーカーのシェアが高まり、約半分のシェアを占めるまでになった。 日経新聞とBCNの調査結果では、2024年1月から9月にかけて中国家電メーカー大手のハイセンス（海信）がシェア40.4％で1位となり、TCLが9.5％で3位に入り、両社の合計シェアは49.9％に達している。2019年には12.1％、2023年には21.4％となっていたのでシェアが倍増し続けている。一方、日本勢ではソニーが9.7％で2位、パナソニックが9.0％で4位だった。 日本のテレビ市場で異彩を放つ 貴州省産のハイセンス製品 1位に輝いたハイセンスは、東芝（旧東芝映像ソリューション）のテレビブランド「レグザ」を買収し、資材調達や事業部の再構築などにより、レグザの製品の競争力を高めた。加えてハイセンスブランドでも低価格攻勢をしかけており、日本市場である程度地位を確立した。最近、ECだけでなく、
中国の電子機器受託製造サービス（EMS）大手「富士康科技集団（フォックスコン）」とロボット大手「優必選科技（UBTECH Robotics）」はこのほど、スマート製造分野での人型ロボットの活用をめぐり、包括的な長期戦略パートナーシップを締結したと発表した。 フォックスコンはUBTECHを人型ロボットに関する唯一のパートナーに選定し、共同で人型ロボットの活用を推進していく。具体的には、スマート製造分野での人型ロボット活用の実現可能性を検証するため、搬送や仕分け、品質検査などで人型ロボットを試験運用する。また、人型ロボットの大規模運用に関する課題解決プロジェクトを立ち上げ、スマート製造業に焦点を当てた人型ロボットの共同ラボを設立し、人型ロボットの産業チェーン構築と商用化を加速する方針だという。 UBTECHの産業用人型ロボット「Walker S1」は現在、広東省深圳市にあるフォックスコンの工場
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