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写真は名称変更前の旧・東京医科歯科大学病院（「Wikipedia」より／Kakidai） 東京科学大学病院（旧・東京医科歯科大学病院）が総合医療情報システムを更新し、1月1日から新システムを本格稼働させたが、その直後からシステム障害に伴い外来診療・入院手続き・初診の対応・会計処理で遅延が生じるなど、広い範囲で業務に影響が発生。病院はBusiness Journalの取材に対し「会計処理に時間を要しており、後払いをお願いしています。（原因については）調査中です。原因は一つではない」と説明する。今回の更新に際しては開発担当のベンダーが従来の富士通Japanから日本IBMに切り替えられた点や、日本IBMへの発注金額が約66億円に上るとみられる（ジェトロ＜日本貿易振興機構＞「政府公共調達データベース」より）点も注目されている。システム更新に伴い広い範囲で業務に影響が出る場合、一般的には、どのような
富岡市の市庁舎（「Wikipedia」より／Qurren） 世界的建築家・隈研吾氏が設計した群馬県富岡市役所の市庁舎で、外装に使われている木材が腐り始めていると指摘されていた問題で、富岡市は19日、市庁舎の軒裏の金具などに「さび」が発生し、塗装がはがれていると発表した。市庁舎の完成は2018年であり、わずか6～7年で腐朽していることになるが、修繕工事の費用を隈研吾建築都市設計事務所と施工業者が負担する方向であることがわかった。隈研吾事務所はBusiness Journalの取材に対し、 「負担する予定であることは事実です。不燃合板に注入された薬剤が及ぼす影響を厳密に把握出来ず材料選定を行ったことが原因の一旦であるからです」 と説明する。もし「さび」や塗装はがれの原因が経年劣化や設計者・施工者の責に帰すべき内容でないのであれば、両者に責任はないと考えられるが、なぜ両者が修繕費用を負担する可能
日本IBM（「Wikipedia」より／Yoshi Canopus） NHKがシステム開発を委託していた日本IBMに対し、開発の遅延による契約解除に伴い計約55億円の代金の返還と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した係争事案。NHKは、日本IBMが開発の途中で突然、NHKに対して大幅な開発方式の見直しと納期遅延を要求したと主張しているが、これに対し日本IBMは7日、以下のリリースを発表して反論したことがIT業界内で注目されている。 ＜現行システムの解析を進める中で、提案時に（編集部追記：NHKから）取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明したため、当社はNHKに対し、解析の進捗状況、課題およびそれに対する対応策を随時報告し、共にその対応を検討してまいりました。こうした中で当社は、同システムを利用する業務の重要性も鑑みて、NHK指定の移行方
明治「カール」（左）と東ハト「パックル」（各社の公式サイトより） 今月3日に東ハトが発売したスナック菓子「パックル」。アルファベットの「C」のようにクルッと丸まった形状で、「まろやかチーズ味」はチーズをイメージさせるオレンジ色で「サクッと軽い食感」（同社公式サイトより）が特徴。パッケージの色は緑色で中身の菓子の写真がプリントされているが、菓子の形状や味、パッケージが明治「カール」に酷似しているとして話題を呼んでいる。「パックル」というネーミングが「パクる」という言葉を連想させることも人々の関心を高める要因になっているようだが、商標権や意匠権、特許権などの知的財産権の侵害に該当する懸念はないのか。専門家は「商標権・意匠権・特許権のいずれの観点からも、現時点では知的財産権の侵害が成立する可能性は低い」と指摘する。ただし、不正競争防止法に基づく『混同惹起行為』に該当するかどうかについては、将来的
東進ハイスクールの公式サイトより 今月、東京・新宿区の受験予備校「ニチガク」が突然閉鎖となり、運営会社の日本学力振興会が東京地裁に自己破産を申請したことが大きなニュースとなった。2014年には大手予備校の代々木ゼミナールが全国の校舎の7割に相当する約20校舎を閉鎖すると発表し世間を驚かせたが、かつては大量の学生を獲得して隆盛を極めた大手予備校の経営は今、どこも厳しくなっているという。背景には割安な価格で通学不要、いつでもどこでも学べるという強みを持つ「スタディサプリ」をはじめとするオンライン学習サービスの普及や、集団授業に代わり個別のオンライン授業をメインとする東進ハイスクールの台頭があるとされるが、今、予備校業界を取り巻く環境はどうなっているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 1990年代の全盛期には3大予備校の駿台予備学校と河合塾の生徒数を足した人数よりも生徒数が多いといわれるほ
「gettyimages」より 節分の日にあたった2月2日、スーパーなどで大量の「恵方巻」が売れ残る光景がみられ、SNS上では ＜コレ全部廃棄処分？＞ ＜半額シールついて在庫処分＞ ＜半額になってるのにすごく残ってる＞ ＜本当にもったいないし、悲しくなった＞ ＜夜6時過ぎの時点。とても売り切れる量ではありません＞ ＜¥1780の海鮮恵方巻きがまさかの¥298に＞ といった声が相次いでいる。なぜ小売店は大量の売れ残りや大幅値引き販売のリスクがあるにもかかわらず、恵方巻の大量販売をするのか。また、廃棄コストや値引き販売によって利益より損失が大きくなる可能性はないのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 七福神にちなんで7種の具材を巻く恵方巻は、江戸～明治時代に大阪の商人が商売繁盛を祈る習慣として始まったとされる（諸説あり）。全国的に商品として販売されるきっかけとなったのは、1998年にコンビニ
イオンモールの店舗（「Wikipedia」より）／記事内容とは無関係です GMS（総合スーパー）国内最大手で全国展開する「イオン」の一部店舗で、フードコートに出店するテナントがすべて撤退してゼロとなる現象が出現しているとSNS上で話題となっている。フードコートがガラガラになっているとして店名があげられているある店舗に取材したところ、「現在はフードコートで営業している店舗はありません」とのことであった。なぜこのような現象が生じるのか。専門家は「それなりに賃料は高いので、来店客数が少なくて採算が取れないため撤退したのではないか」と指摘する。 全国に「イオン」をはじめとするGMS（総合スーパー）を約500店舗、「マックスバリュ」「マルエツ」などの食品スーパーを約2200店舗、「イオンモール」を164店舗（24年9月現在）、「まいばすけっと」などの小型店を約1100店舗、その他にもさまざまなブラン
天下一品「こってりラーメン」（撮影＝江間正和） 元祖「こってり系ラーメン」で知られるラーメンチェーン「天下一品」。独特かつ濃厚なこってりスープが多くの根強いファンを獲得しているが、一部では閉店ラッシュと表現されるほど店舗の閉店が相次いでいると報じられている。天下一品グループはBusiness Journalの取材に対し「店舗の増減についてのお問合せにはお応えを控えさせていただいております」としており、直近の実際の増減は不明だが、たとえば「こってりラーメン（麺大盛り・スープ増量）」と「大盛りライス」のセットで1500円するため高価格だと消費者から認識され、客が利用に二の足を踏むようになっているのではないかという見方も出ている。インターネット上でも「もうレベル上の店になってしまった」「高くなった」「もう無理」といった声があがっているが、現在の天下一品の価格設定をどう評価すべきか。専門家の見解を
日本IBM（「Wikipedia」より／Yoshi Canopus） 文化シヤッターが日本IBMに委託した、販売管理システムの開発が頓挫したことをめぐり、文化シヤッターが日本IBMに損害賠償を求めて提訴した係争について、今月、日本IBMに損害賠償金約20億円の支払いを命じる判決が確定した。米国セールスフォースのクラウドサービス「Salesforce1 Platform」を基盤とするシステムの開発だが、この事案を詳細に報じてきた「日経クロステック」（日経BP社）によれば、当初はシステムの80％に標準部品を使用し、セールスフォースのPaaS用プログラミング言語である「Apex」や「Visualforce」を使ったカスタム開発を20％とする予定だったが、カスタム開発の割合が9割以上となり、年3回行われるSalesforce1 Platformのバージョンアップへの対応が困難になる見通しとなり、日
大手コンビニチェーン各社の店舗 スタッフの大半がアルバイト従業員で占められるコンビニエンスストア店舗の人手不足が深刻さを増すなか、フランチャイズ（FC）店舗オーナーとみられる人物がインターネット上に投稿した以下の内容が一部で話題となっている。 「年中バイト募集の張り紙貼ってあるけど人が来ない」 「10年ぐらい前だとこんな事はなかった。『使えない』と思ったら、即クビ切って、バイトの代わりなんていくらでもいた」 「さっさとクビにしてきた人たちですら今ではすごく良い人材に思える」 「数年前から10連勤ぐらいは当たり前、月の休みは取れても4～5日しかない」 こうした状況は現在、コンビニ業界では一般的なものなのか。また、人手不足に悩む店舗とうまくいっている店舗の差を生む要因は何か。専門家の見解を交えて追ってみたい。 セブン-イレブンは2万1651店舗（2024年12月時点）、ファミリーマートは1万6
フジテレビ（「Wikipedia」より／Kakidai） 幹部社員が女子アナウンサーを接待や懇親会の席などに同席させていた疑いが浮上しているフジテレビジョン。同社の港浩一社長ら経営陣は17日、記者会見を実施したが、出席するメディアを記者クラブに加盟する社に限定し、会見の模様の映像の撮影を禁止した点や、立ち上げる調査委員会を日弁連の定義に基づく第三者委員会の形態にはしないと説明した点、外部関係者との懇親会での女性社員への不適切な行為の存在を明確に否定しなかった点などに批判が寄せられている。会見を受けトヨタ自動車や日本生命保険、NTT東日本などスポンサー企業が相次いで広告出稿を止めることを表明。市場関係者の間では親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の上場廃止も取り沙汰されているという。幹部社員による問題のある行為や慣習、コンプライアンス不備などが原因で上場廃止となる可能性というのは、
放送大学の公式サイトより BSテレビ・ラジオ、インターネットの通信学習がメインのため、通学の必要がなく全国どこに住んでいても在籍できる放送大学。国から認可された正規の大学でありながら、学力を審査する入試もなく、高校卒業や満18歳以上といった一定の条件を満たせば誰でも入学可能であり、卒業すれば学士の学位が取得可能。年間の授業料は20万円ほどと、他の国公立大学・私立大学と比較すると破格の安さとなっている。そんな放送大学をめぐって少し前に、SNS上に投稿された「放送大学を馬鹿にするツイート、定期的に回ってくるけど、講師陣見たら『は？』ってなるぞ。お名前や経歴見てビビるよ」「放送大学は講義レベルめちゃ高い」「教養課程のレベルは日本では放送大学より上なところはほとんどない」といった内容が一部で話題となっていた。放送大学とは、どのような大学なのか。また、入学によってどのようなメリットを受けることができ
フジテレビ（「Wikipedia」より／Kakidai） 実業家の堀江貴文氏は17日、タレントの中居正広さんのトラブルをめぐり揺れるフジテレビジョンの親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株式を取得したと発表した。堀江氏が社長を務めていたライブドアは2005年、フジテレビの経営への関与を目的に筆頭株主（当時）だったニッポン放送の株式の過半数を取得して経営権を得た。「ライブドアvs.フジテレビ」の攻防は連日にわたり大きく報じられ世間を騒がせたが、結局、ニッポン放送はホワイトナイトとして登場したSBIホールディングスにフジテレビの株式を貸すことになり、ライブドアはニッポン放送株をフジテレビに譲渡することで合意。加えてフジテレビが、ライブドアが実施する第三者割当増資の440億円を引き受けてライブドアに資本参加することで合意し、この「和解」の結果、ライブドアは1400～1500億円程度を
亀田製菓の公式サイトより 亀田製菓が製造・販売する幼児向け菓子「ハイハイン」から制限値を超える重金属「カドミウム」が検出されたとして、台湾の当局は輸入業者に対して返品・破棄を命じた。亀田製菓はBusiness Journalの取材に対して 「事実でございます。台湾では乳幼児用穀物ベースの補助食品および乳幼児副食品のカドミウム基準値が0.04ppm以下と定められており、これを超過しました」 「当社では日本の国内基準に沿って製造していますので、安心してお召し上がりいただいて問題ございません」 と説明する。台湾の法律で定められた乳幼児用穀物ベースの補助食品および乳幼児副食品中のカドミウムの制限値は0.040ppmだが、ハイハインからは0.046ppmの混入が認められたという。幼児が摂取すると健康被害が生じる可能性がある量なのか。また、加工食品にカドミウムが混入する原因としては、どのようなことが考
松屋「水煮牛肉」（公式サイトより） 今月7日に牛丼チェーン「松屋」が発売したガチ中華メニュー「水煮牛肉～四川風牛肉唐辛子煮込み～」（1180円／税込／以下同※単品は980円）が「本当に辛い」「凄まじかった」「気楽に食べたら死ぬ」「あるまじき量の香辛料」などと“物議”を醸している。水煮牛肉は代表的な四川料理の一つで、松屋は「牛肉の旨味とシャキッとした玉ねぎやキャベツの甘味をアツアツの激辛スープで煮込んだ逸品」「鶏ベースのスープにたっぷり唐辛子、花椒、辣油をミックスし辛さはMAX」と謳っているが、味のクオリティや価格の妥当性をどう評価すべきか。また、1000円超えと牛丼チェーンとしては高価格帯といえるが、松屋がこのような商品を発売した狙い・背景は何であると考えられるか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 店舗数ベースでは「すき家」「吉野家」に次ぐ牛丼チェーン3位で1082店舗（2024年12月
ユニクロのロゴ アパレルチェーン「ユニクロ」「ジーユー（GU）」を運営するファーストリテイリングは、3月以降に入社する新卒社員の初任給について、従来より3万円引き上げて33万円にすると発表した。入社1～2年目の社員の多くが就く店長の月収も2万円引き上げて41万円に、年収ベースを約730万円にする。給与所得者の平均給与である460万円（国税庁「令和5年分 民間給与実態統計」より）を大きく上回る水準だが、同社の仕事内容や労働環境、労働時間などを踏まえると妥当な金額といえるのか。 国内に797店舗、海外に1698店舗の計2495店舗（2024年8月期）を展開するユニクロ、472店舗を展開するGUなどを運営するファーストリテイリング。業績は好調で、2024年8月期連結決算は、売上高にあたる売上収益が3兆1038億円（前期比12.2％増）、営業利益が5009億円（同31.4％増）、当期利益は3719
IGアリーナの公式サイトより 世界的建築家・隈研吾氏が設計した全国各地の公共建築物でカビや急速な老朽化が生じて、建て替えや取り壊しの必要が生じている。どの事案でも共通しているのは、隈氏が手掛けるデザインの象徴ともいえる木材に劣化が生じている点だが、現在建設中のIGアリーナ（愛知県名古屋市）のデザインをめぐって「なんのために木材がへばりついているのか」「表現素材も色彩もすべてが乖離してバラバラ」といった疑問が専門家からあがる事態となっている。 隈氏の設計した建築物の老朽化問題が顕在化し始めたのは、昨年9月のことだった。栃木・那珂川町馬頭広重美術館が開館から24年を迎え、老朽化のため大規模改修を行うことになったのだが、その改修費用が約3億円かかることが判明し、規模が大きくはない那珂川町にとっては大きな負担となっている。この美術館は、安藤広重の肉筆画や版画をはじめとする美術品を中心に展示し、町の
「gettyimages」より 筑波大学准教授でメディアアーティストの落合陽一氏が会長CEO（最高経営責任者）を務めるピクシーダストテクノロジーズが昨年（2024年10月）、米ナスダックへの上場を廃止すると発表。23年8月の上場からわずか約1年後の上場廃止となり、大きなニュースとして注目されたが、背景には何があるのか。また、「株主軽視」との批判的な声もみられるが、どう考えるべきか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 筑波大学発スタートアップとして2017年に創業された同社は、超音波を活用して頭皮を刺激するスカルプケアデバイス「SonoRepro」、音響メタマテリアル技術を応用したガラスに貼れる吸音材「iwasemi」、世界初の特許技術「ガンマ波変調技術」を搭載した40Hz変調スピーカー「kikippa」などの商品を開発・販売。ここ数年は赤字が続いており、24年4月期決算は売上高が約99億円
セブン-イレブンの公式サイトより 1日に放送された『芸能人格付けチェック！2025お正月スペシャル』（テレビ朝日系）とのコラボ商品として、司会の浜田雅功の「渾身の料理を美味しく再現」したと謳うセブン-イレブンの「海老チリ＆チャーハン」（645.84円）。番組内では放送終了後に期間限定で発売されるとアナウンスされたが、実は放送前から販売されていた同名商品に、放送終了後に店舗スタッフが特別なコラボ商品である旨を示すシールを追加で貼って販売していたことがわかった。シールには「芸能人格付けチェックに登場！浜田海老チリ＆浜田チャーハン」と記載されているが、大手コンビニエンスストアチェーン関係者は「セブン本部に消費者を騙そうという意図はなく、数量限定のコラボ商品を専用のラベルを貼らずに放送前からレギュラー商品であるかのように販売して、結果的に誤解を与えてしまったためでしょう」という。 同商品は、番組内
セブン-イレブンの店舗（記事内容とは無関係です） コンビニエンスストアチェーン「セブン-イレブン」のある店舗が、クリスマスケーキの在庫処分のため「レジの人にジャンケンで買ったら半額にします」という貼り紙を掲示して販売していたことが話題を呼んでいる。一般的にコンビニのフランチャイズ（FC）店舗が独自の判断で、このようなユニークな取り組みを行うことは許されているのか。また、実はコンビニ本部の判断ではなくFC店舗が売上アップのために独自の判断で取り組んでいる施策というのは多いものなのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 例年クリスマスシーズンにあたる12月23～25日にかけては洋菓子店に限らずコンビニやスーパーなど多くの小売店でクリスマスケーキが販売される。なかでもコンビニは有名スイーツブランド・ショップやパティシエとのコラボ商品に力を入れている。たとえばセブン-イレブンは今年、定番の「クリス
ヤマト運輸の車両（「Wikipedia」より） 日本郵便への小型荷物（旧「ネコポス」）の配達委託を中断することを申し入れ、同社から120億円の損害賠償を求めて提訴されたヤマト運輸。日本郵便は昨年6月に合意したばかりの提携をヤマト運輸が一方的に反故にしているとして反発を強めているが、ヤマト運輸は今年8月には日本郵便と手掛ける小型荷物配送の「クロネコゆうパケット」と競合する自社独自の「こねこ便420」を開始。業界からは「完全にルール違反であり、日本郵便にケンカを売っている。ここ数年のヤマトの経営は理解不明なことが目立つ」（大手配送企業関係者）という声も聞かれる。一方、日本郵便の郵便事業は多額の赤字となっており、2015年に6200億円を投じた豪大手物流会社トール・ホールディングスの買収が原因で17年に約4000億円の減損が発生し、効果を出せずに21年には売却と特損計上に追い込まれるなど、日本郵
「gettyimages」より システムの領域でオープン化やクラウド化の波が強まるなか、日本IBMと三菱UFJ銀行がレガシーシステムといわれるメインフレーム（大型汎用機）に関する新たなサービスを立ち上げた。「時代遅れ」「枯れたシステム」というイメージがつきまとうメインフレームだが、いまだに底堅い需要が存在するとの声もある。そんなメインフレームの今とこれからを追ってみたい。 かつては大企業などの基幹系・業務系システムで広く使用されていたメインフレームだが、日本では1990年代頃からより小型かつ安価なサーバを複数接続してシステムを構築するオープン化の動きが拡大。加えて、現セールスフォース・ジャパンのセールスフォース・ドットコム、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、日本マイクロソフトのマイクロソフト・クラウド、グーグル・クラウドなどの外資系クラウドが相次いで日本市場に参入して普及し、高額なメイ
日本音楽著作権協会本部（「Wikipedia」より） クラシック音楽家が自主公演をした際に、日本音楽著作権協会（JASRAC）から著作権料の手続きをするように求められたとする投稿がSNS上で話題になっている。音楽家は「パブリックドメインの曲しか演奏しない」と説明したものの、「それはJASRAC側が調査する」と主張されて手続きを行い、結局は著作権料が発生しないことが判明したという。本来、演奏曲がパブリックドメインの曲のみであれば、著作権手続きは不要のはずであるが、JASRACはなぜこのような無駄に思える手続きを要求したのか。JASRACは「クラシックの曲であっても著作権料が発生することがある」と説明し、理解を求める。 日本音楽著作権協会（JASRAC）は音楽著作権を集中管理する法人で、国内で演奏・利用される楽曲について、利用許諾（ライセンス）、利用料の徴収を行い、著作権料を権利者へ分配する。
ヤマト運輸の車両（「Wikipedia」より） ヤマト運輸の経営が迷走を深めている。親会社ヤマトホールディングス（HD）の2024年4～9月期連結決算は営業損益が150億円の赤字（前年同期は123億円の黒字）、当期純損益は111億円の赤字（同53億円の黒字）となり、4～9月期としては2019年以来の5年ぶりの赤字に転落。日本郵便との間で昨年6月に合意したばかりのヤマトのメール便・小型荷物の配達の委託について、旧「ネコポス」の配達委託を25年1月～26年3月に中断することを申し入れ、日本郵便が損害賠償を求めることを検討しているという。昨年には「クロネコDM便」「ネコポス」の約3万人に上る配達員（クロネコメイト）との業務委託契約を25年3月末までに一斉に打ち切ることを発表し、大きな反発を招いたが、そのしわ寄せで現場の業務が混乱して遅配が増えているという。専門家は「経営陣の迷走が大元にある」と指
鶏の刺し身（「Wikipedia」より） 東京都内にある“鳥焼肉店”で、たて続けに食中毒が発生していた疑いがある。12月12日、X上に腹痛を訴える投稿があり、その原因が4日ほど前に食べた“鳥刺し”ではないか、との見方が広がった。その鳥刺しを提供している店舗では、2カ月ほど前にも食中毒を出していたことが発覚し、同店の食中毒対策や衛生管理を疑問視する声が噴出している。実際に同店を訪れた食の専門家は、「この店の食中毒対策はおかしいと感じた」と明かす。鳥刺しは危険な食べ物なのか、食べる際に気を付けるべき点は何か、話を聞いた。 「人生で一番お腹痛いレベルなんだけど原因これでは？？？？？？？」 12月12日にＸ上に投稿されたポストに添付されていたのは、自身の4日前の投稿で、都内の“鳥焼肉店”で食事をした際の写真。「ビクビクしながら鳥刺し食べたけど無事だから勝った。美味しかったからまた行く」との記述があ
相模鉄道の車両（「Wikipedia」より） 相模鉄道の乗務員が、尋常ではないほどの過剰な残業を強いられているとの情報がある。欠員は20人を超え、在勤の乗務員たちの時間外労働によって、なんとか運行しているのが現状。時間外労働が月に100時間を超える乗務員も多く、36協定に抵触するほど厳しい状況にある人も少なくないようだ。1カ月間まったく休みが取れないという人もおり、間もなく訪れる年末年始に関しても、実質的に休むことを禁じるような通達すら出ているという。事実であれば違法な労働環境にあるといえるが、相模鉄道に事実確認を行ったところ、現在までに回答はない。 YouTubeチャンネルの「しごとリーチ！」で11月13日に、相模鉄道（相鉄）の女性車掌の働く様子が紹介された。このチャンネルは、社会で働く人に1日密着し、多様な働き方やライフスタイルを映し出す、職業紹介をメインとした密着ドキュメンタリー番組
「Getty Images」より 佐川急便に自転車の配達を依頼したら破損されてしまい、さらにその賠償額が購入時の10分の1しかなかった、との投稿がX上で話題になっている。自転車の購入時の価格は「48万4000円」だったが、購入から3年経過していたことから、現在の時価は「－6万500円」と算定され、「時価がマイナスの場合は再調達額の10％が上限」との基準に従って、4万8400円が賠償金額だという。この投稿に対して、「算定基準がおかしい」「少なくとも現在の市場取引価格で賠償すべき」など、佐川急便の対応を非難する声が多くあがっている。この佐川急便の賠償額は妥当といえるのだろうか。 あるXユーザーが、48万4000円で購入した自転車の配送を佐川急便に依頼したところ壊され、賠償金はわずか4万8000円だったとして「自転車やめます」など、落胆する様子を投稿。この投稿を受け、「佐川急便は30万円まで賠償
メルカリのサービス画面 フリマアプリ「メルカリ」で出品者が購入者からの返品要求に応じたところ、ゴミや安価な物を送りつけられたり、購入者からの返品要求にメルカリ事務局が一方的に応じて、購入者が返品をせずに出品者が物品を事実上盗まれてしまうという「返品詐欺」問題。被害を訴えるユーザーに対して事務局が一方的な返答を行い、ユーザーの説明を聞き入れないなどの対応に批判が広まったことを受け、メルカリは先月25日、ユーザーへのサポート体制を強化すると声明を発表。だが、その対策内容が返品詐欺に有効ではないとの指摘もあるなか、声明発表後も同様の被害にあったという報告がSNS上にあがっている。売買を仲介するネットサービスにおいて、このような詐欺を完全になくすということは難しいのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 昨年頃から、メルカリで返品の悪用によるトラブルが相次いでいる。たとえば、少し前にはこんな事例が
「Getty Images」より ある病院で、経営コンサルタントのアドバイスによって人員が切り詰められ、一人も休めない状況に陥っているとの投稿が話題になっている。経営コンサルは経営体質を改善するために相談を受けているはずで、リストラをすること自体は珍しくない。だが必要以上に人員を削り、日常業務にまで支障が出てしまっては元も子もない。だが、SNS上では件の投稿に「あるあるすぎる」など、経営コンサルタントが入ることで、かえって経営がおかしくなることは珍しくないといった意見もみられる。なぜこのようなことが起こるのか。専門家の見解をもとに探ってみよう。 ある外科医が11月25日にX上で以下のようにつぶやき、注目を浴びている。 「勤務先、非医療者のコンサルが入ってから明らかにおかしくなった 非常勤医をバンバン首切り、看護師他スタッフギリギリの数しか雇わずフル回転させ続ける 1人休んだらその日はもう色
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