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音喜多：私たちはここで本を売っていますが、「公設・公営の書店機能を持ち合わせた施設」というとらえ方をしていて、来店した方が本に親しむことを第一に考えています。約95坪の店内に、約1万冊の本があり、多様なジャンルをセレクト・ブックストア的に並べています。テーマ別に興味が広がり、本との偶然の出合いができるように意図しているんです。店内のいろいろなコーナーで、本が自由に読めることも特色の一つですね。 こういっては何ですが、お役所がつくった店とは、まったく思えません。市の直営という全国的にも珍しいケースで、ホームページには「視察申込」というボタンがあります。きっと、これまでに何回も聞かれたことでしょうが、この新しいモデルは、どのような背景で生まれたのでしょうか。 音喜多：最初のスタートは、いかにも役所っぽいのですが、2015年度に市が制定した「第6次八戸市総合計画（計画期間は16～20年）」になり
新型コロナウイルスの集団感染発生後、乗員・乗客の船内隔離を決めたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。支援側は乗客とのコミュニケーションに苦心していた。「スマホを船内に配ってはどうか」。LINE執行役員だった江口清貴氏のアイデアはすぐに実行された。デジタルを活用した危機対応は新型コロナウイルスの感染拡大時や能登半島地震でも生きた。しかし人材不足は続く。南海トラフ地震に備え、官民で新たな仕組みづくりを急ぐ。 LINEヤフーでデジタル戦略を担う江口清貴氏はこう振り返る。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの集団感染が発生したのは5年前の2020年2月。船内の感染対策や、感染者の受け入れ体制をめぐって手探り状態が続き、ダイヤモンド・プリンセスは大黒ふ頭に停泊。乗客は異例となる長期間の船内待機を余儀なくされた。 未知のウイルスと闘ったのは、乗員・乗客や医療従事者だけではな
「飲み会、そろそろ解散としましょうか。早く帰らないと7時間寝られないよ」「今月は目標を達成できそう！」。PR会社のサニーサイドアップグループでは、社員同士が日常的にこんな会話を交わすようになった。1カ月平均で7時間以上の睡眠を確保した申請者に、月3200円の報酬を付与する制度があるからだ。 その名も「寝る子は育つ」制度。申請者は月の平均睡眠時間が分かる画面をスクリーンショットして提出する。毎月申請することができるため、睡眠時間を意識する習慣が身に付きやすい。 計測に使うのは、社用携帯にデフォルトで入っているヘルスケアアプリだ。寝るときに枕元に携帯を置くと、睡眠時間を計測できる。月の平均睡眠時間が分かるなら、別の睡眠アプリを使ってもいい。社用携帯は全正社員に付与されているため、導入費用はかからない。申請は任意であるため、個人情報の提出に抵抗がある人は利用しなくてもいい。 2022年9月に導入
【前回まで】 第1章 リーダーの仕事は「ズレを立て直す」こと 第1話 あなたの職場は「チーム」ですか？ それとも「集団」ですか？ 第2話 就任直後のリーダーが突き当たる6つの「理想と現実のギャップ」 第3話 管理職はお笑い芸人に学べ 「ボケとツッコミ」が職場のズレを正す 第4話 部下を押さえ込む上司の過ち 「自分と違う」は「間違い」ではない 第5話 部下を伸ばす仕事の手放し方 刺さった「褒められ方」を再現しよう 第2章 コンテクストをひもとくためのヒント 第1話 昇進で一気に「10倍増」するコミュニケーション量との向き合い方 第2話 上司と部下のすれ違い 原因は「わかる」と「できる」の間の溝 第3話 コミュニケーションは氷山。成立のカギは「見えない部分」への理解 第4話 反抗的なリーダーはチームの部下を不幸にする 第5話 「一緒に」「ゆっくり」「繰り返す」 部下の意見の深層を知る 第3章
SHIFTは異色の人材を集めて成長してきました。キーエンス元社長である佐々木会長は象徴的な存在ではないかと思います。なぜSHIFTに参画したのでしょうか。 佐々木道夫SHIFT会長（以降、佐々木氏）：2018年ごろ、SHIFTの社外取締役になってほしいという誘いがあった。キーエンスの社長を退任し、特別顧問も辞してしばらくたった頃のことだ。赤坂の中華料理のお店で丹下大社長と会って話をした。着眼点は鋭く、先見の明もある。素晴らしいなと思った。社員に頑張ってもらいたいとか、楽しんで仕事をしてほしいという強い思いを持っていたところにも共感を覚えた。 キーエンスは事業規模がどんどん拡大し、急成長していった。それと同じような感覚をSHIFTに対しても抱いた。キーエンスの顧客は製造業が中心だが、SHIFTの場合は間口が広い。製造業はもちろん、金融から流通、それに公的機関まで、ありとあらゆる業種の企業、組
「彼の実力は高く顧客の信頼も得ている。最近の成長や成果に鑑みて年収は50万円アップが妥当だ」。事業部長のプレゼンに、丹下大社長が口を挟む。「彼は（働く上で）給与を重視しており、満足度が低いようだ。コミュニケーションはとれているのか」 3月7日、麻布台ヒルズにあるSHIFT本社では、丹下社長ら経営幹部が社員の評価会議に臨んでいた。事業部長が評価対象となる部下の仕事ぶりや成果について説明し、ふさわしい年収水準について丹下社長に提案する。 報酬は先行投資 半期に1度、経営陣は会議室に籠もり切りとなり、1カ月かけて社員の評価に臨む。丹下社長が評価するのは約500人。他の社員についても、それぞれ評価者が決まっており同様のプロセスで一人ひとりの年収を決めていく。役員陣が1年に費やす時間は、累計で延べ1200時間に上る。 「部下の給料を上げられない上長は不要だ」。ソリューション事業部の髙松宗剛事業部長は
農林中央金庫は19日、今期（2025年3月期）に最大10兆円分の債券を損失覚悟で売却する方針を明らかにした。「損切り」による影響を足元の時価で計算すると、今期の連結最終損益が1兆5000億円の赤字となる可能性がある。 世界的な金利上昇（＝債券価格は低下）を受けて、保有する外国債券の含み損が膨らみ、24年3月期末時点で約2兆2000億円に達していた。大規模な債券売却とJAグループを引受先とする1兆2000億円規模の資本増強（5月に発表済み）を通じて、債券に偏っていたポートフォリオを入れ替え、26年3月期以降の黒字化を目指す。 この大がかりな財務立て直し策の成否を分けるのは、全国各地のJA（農林中金の会員である総合農協）だ。 農林中金は大規模な金融機関として国際統一基準が適用され、世界的な自己資本比率規制（バーゼル規制）を受けている。しかも、米格付け会社のムーディーズ・レーティングスからは、メ
この記事の3つのポイント 新自由主義で沈み続けてきた日本に有効な対策はあるか 経済学者の宇沢弘文が提唱してきた「社会共通資本」 1000年に1度の災害が頻発する国ならではの投資と経営を とは、明治時代の軍歌「勇敢なる水兵」の歌詞である。日清戦争の黄海海戦の折、戦闘で重傷を負った水兵が、それでも「まだ定遠（清国海軍の戦艦）は沈みませんか」と苦しい息の下で尋ね、上官から定遠が戦闘不能に陥ったと聞き、ほほ笑んで息を引き取ったという逸話に基づく。 戦前戦中は誰でも知っているポピュラーソングでもあり、小松左京の小説「日本沈没」（1973）ではラスト近く、連日不眠不休で日本人救出のために働いてきた登場人物の一人・中田が、船上で「まだ沈まずや、定遠は……だな」と繰り返し、昏倒（こんとう）するシーンがある。もちろんこの場合の定遠とは、日本列島のことを指す。映画「日本沈没」（監督は本編森谷司郎・特撮中野昭慶
2014年の上場時と現在とを比較すると、売上高は51倍、営業利益は85倍に拡大。毎年2000人を超える人材を採用し、従業員数は420人から1万3000人を超えるまでに膨れ上がっている。NTTデータや富士通、NECといった業界の巨人の背中はまだ遠いが、「その存在感は急速に高まっている」（SBI証券の畑田真シニアアナリスト）。 原動力は「既存の日本企業はとてもまねできない」（大和証券の上野真チーフアナリスト）、徹底した人的資本経営にあった。その内実に分け入る前に、まずはSHIFTの成り立ちに迫ってみよう。同社が異色の人的資本経営に行き着いた必然が見えてくるはずだ。 単調なテスト業務を宝の山に 創業者の丹下大社長や事業全般を統括する小林元也取締役、それに菅原CHROら、SHIFTのキーパーソンはいずれもルーツを製造業に持つ。「金型産業の革命児」として知られた企業、インクス（現SOLIZE）の出身
仕事を選ぶ仕組みの要となっているのが、社内通貨「Will（ウィル）」を使った個人単位での貢献度の可視化だ。仕事をすると内容に応じた報酬がウィルで支払われ、仕事のために備品などを使えば使用料が取られる。ウィルの収入と支出から個人単位での利益を可視化し、業務での貢献度を客観的・定量的に把握する。 年収4500万円超の社員も ディスコでは原則、上司は部下に仕事を命じない。その代わり、業務に市場原理を持ち込んだ。例えば、各職場では必要な業務が提示され、従業員がウィルによる価格を示して業務を「入札」する。自分の成長につながると思えば従業員は安い価格でも引き受け、上司側が不可欠な業務と思えば高い価格を提示する。パートなども含めた直接雇用の従業員全員が対象で、本社部門だけでなく、開発や生産現場でも導入している。 業務の独占化も防ぐ。例えばシステム部門以外が社内システムを開発し、他の部門に提供してウィルを
優れたリーダーシップを発揮するために必要な能力は、部下と接しているそのときに養われるものではありません。もし「リーダーとして自信がないし、向いていない」「とにかく多忙で、頑張りすぎている」「手応えを感じない」という悩みを抱えているならば、見直すべきは「1人で過ごす時間」だと、新刊『できるリーダーが「1人のとき」にやっていること マネジメントの結果は「部下と接する前」に決まっている』（日経BP）の著者、大野栄一氏は指摘します。リーダーが1人の時間に磨くべき「4つの力」について、抜粋して紹介します。
代表的な企業はソニーグループだ。グループ本体と半導体の事業会社、エレクトロニクスの事業会社の3社、約1万5000人を対象に報酬制度を見直し、その一環として賞与の給与化に取り組んだ。結果、25年４月以降の新卒入社者の初任給は月額で3万8000円引き上げられている。1万円の賃上げ分を含めれば、25年度は前年度比で同4万8000円の増加となる。 大卒（総合職）の初任給を10万円引き上げ35万円とした大和ハウス工業も、賃上げに加え賞与の一部を給与に組み替えることで高水準の給与を実現した。22年度には玩具大手のバンダイも賞与の一部を給与に振り向け、初任給を22万4000円から29万円に引き上げている。ちなみに同社は今年度、給与レンジの引き上げにより初任給をさらに30万5000円まで高めた。
1935年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、富士電機製造（現富士電機）入社。米カリフォルニア大学バークレー校経営大学院にてPh.D.取得。南山大学教授、防衛大学校教授を経て一橋大学教授。2017年、カリフォルニア大学バークレー校経営大学院から史上5人目、経営学者として初めて生涯功績賞を受賞。長年にわたり、国内外で数多くの研究者や経営者を指導した。主な著書に『失敗の本質』『戦略の本質』『国家戦略の本質』『知略の本質』（いずれも共著）、『組織と市場』『知識創造の経営』『知識創造企業』（共著）、『知的機動力の本質』『ワイズカンパニー』（共著）など。25年1月25日没。
この記事の3つのポイント 2025年2月、エジプトで古代のファラオ、トトメス2世の墓が発見 第18王朝で唯一未発見だった王墓の発見で、今後の研究に期待 「王家の谷」ではツタンカーメン以来約100年ぶり大発見となった 久しぶりに、考古学者が古代エジプト王の墓に足を踏み入れた。壁には特徴的なヒエログリフ（象形文字）が刻まれ、天井には数千年前の天体図の痕跡が残されていた。エジプト観光・考古省は2月18日、英国とエジプトの合同考古学チームが、トトメス2世の墓を発見したと発表した。紀元前15世紀の古代王国に関する理解を覆す可能性もあるという。 この発見はまた、この古代文明の宝物のニュースで西洋が沸き立った19世紀〜20世紀初頭の起源から、エジプト学がどのように変化してきたかも浮き彫りにしている。 どのようにして発見されたのか この発見は、1922年にツタンカーメンの墓が発見されて以来、エジプトで10
この記事の3つのポイント 兵庫県知事選挙でネット動画がハッキング的に使われた 高評価のテレビ番組でも実は意外に情報量は少ない 論理ではなく情動を揺さぶるのが動画の真の力 （文中敬称略） ネットを使ったアルバイトあっせん会社（と、書いて気がついたが、この業態もまたネットを利用した現代の口入れ稼業だ。「ボーイングの没落とゆうきまさみの間に……」参照）が、2024年11月の兵庫県知事選挙において、 1）動画の切り抜きで斎藤元彦現兵庫県知事を擁護するネット動画製造のアルバイトを大量に募集しており、 2）実際に選挙戦当時、斎藤現知事擁護のネット動画が大量にネットにアップされ、選挙結果に大きな影響を与えた。 3）これは選挙運動のための有償労働を一部例外を除いて禁止する公職選挙法に違反する可能性が高い。 という報道があり、兵庫県政を巡る状況が緊迫している（原稿執筆中の3月中旬の現状である）。この報道が出
野中郁次郎先生が亡くなられたと聞いたとき、非常に残念でした。野中先生とは、『知識創造企業』や『ワイズカンパニー』で共同研究されていた竹内弘高氏のご子息の結婚式で同席になり、話が弾みました。しかし、それ以来なかなか交流の機会はなく、もっと色々なことを聞いておけばよかったと後悔しています。我々の経営をどのようにみて、改善する点はないか、世界に出て行くためにはどのような点に磨きをかけるべきか、経営についてお互いに話ができればよかった。 正直なところ、野中先生の本は『失敗の本質』と『ワイズカンパニー』くらいしか読んでいないんです。ただ、ここで言っている「知識を行動に変える」という姿勢は、まさに我々がやってきた経営そのもので、野中先生を同志のように感じていました。 ある意味、戦略はどうでもいい 野中先生のお別れの会でもらったメッセージカードの冒頭に「経営とは、生き方（a way of life）であ
1985年生まれ。立命館大学卒業後、2008年に同社入社、21年に社長就任。山形県を中心に障害者の就労支援やグループホーム施設を展開していたが、25年2月、山形県内7カ所の就労継続支援A型事業所を閉鎖すると発表した。 障害のある人が雇用契約を結んで働く「就労継続支援A型事業所」を、山形県内7カ所で運営していますが、2026年3月末で閉鎖します。事業所で雇用していた217人の方々は、整理解雇となります。社会保険料の支払い要件から賃金要件がなくなる「106万円の壁」撤廃によって、当社が社会保険料を負担しながら事業を継続するのが困難になったためです。 当社は障害者の自立を支援するため、11カ所の就労支援事業所と26カ所のグループホームなどを運営しています。A型事業所では障害者を直接雇用しています。A型事業所とグループホームの両方を手掛けることで、職場も生活環境も提供できる点を強みとしてきました。
働きがいのある会社研究所（Great Place To Work Institute Japan）が24年12月、企業に勤める20～59歳の男女約1万3824人を対象に調査したところ、静かな退職の実践者は全体の2.8％で、前回調査（24年1月）より0.4ポイント増えていることが分かった。 年代別では、40～44歳が最も多く、25～29歳と35～39歳、45～49歳と続いた。前回との比較では30～34歳以外のすべての年代で増えていて、40～44歳、50～54歳の増加が目立つ。 また「静かな退職の実践者」に、静かな退職のような働き方をすることで職場内にどのような影響があると思うかを聞いたところ、「職場への影響はない」が4割以上で最も多く、「仕事量の偏りによる不満が募る」「連帯感が低下する」などを大きく上回った。 で、問題はここからだ。 上司（経営・役員、部下あり管理職）は、静かな退職の実践者が
（前回はこちら「大成建設、一時金最大100万円 『同意なき転勤』退職を防げ」） 同意なき転勤退職を防ごうと日本企業の間で見直しが進む転勤制度。そのなかでも先進的なのが損害保険業界だ。損保は女性社員の比率が高く全国各地に支店を持つ点ではメガバンクや証券会社と同じだが、大きく異なる点は維持しなければならない地方支店が多いことだ。全国各地にある自動車修理工場など代理店との関係の維持に加え、事故発生時には現地で対応する必要がある。最大手の東京海上日動火災保険は、全国に117の営業部と支店、207の損害サービス拠点を持つ。 損保業界が動いたきっかけは2022年夏、東京海上が26年度から同意なき転勤を撤廃することが報道された「東京海上ショック」だ。 東京海上は、これまで全国転勤のある「総合職」と「エリア総合職」で区分けしていたが、総合職に一本化し、総合職の中で「転居可」と「転居不可」の2つに分ける。社
時間に関する大きな誤解 「仕事が忙しいから、資格を取るための勉強なんてできない」 「家事と育児で手いっぱいだから、趣味に時間を割くなんてあり得ない」 「今でさえ時間がなくて大変なのに、これ以上することを増やしてどうするんだ」 この記事をお読みの読者の方も、一度はこんなセリフを口にしたことがあるのではないですか？ そして「何かをやりたい」けれど「時間がないからあきらめる」、あるいは「何かをやる」ために「今やっている何かをやめる」という決断をされているのではないでしょうか。 これは一見、理にかなっているように見えます。そして「何かをやらない」「何かをやめる」ときの、格好の言い訳として重宝されます。 ここが大きな誤解です。こういう考えをしている間は、いつまでたっても時間はあなたの自由にはなりません。 「あれも、これも」でうまくいく 結論からいいましょう。 いつも「時間がない」と嘆く時間貧乏の多く
この記事の3つのポイント SNS時代、権威を演出していた経営者はもろさを露呈 いわば「さらけ出すリーダーシップ」が求められる 強さよりもビジョンと共感で組織を引っ張る 取り繕うことなく、自分自身をさらけ出す。早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授は、これからの経営者には「あるがままのリーダーシップ」が必要になると言う。情報をあえて全部さらさず、権威を演出して従業員を引っ張っていくスタイルは、SNSの発達によって通用しなくなった。弱さも誤りもオープンにして「共感」で組織をまとめていく。そんな新しいリーダーシップの時代が到来した。 （聞き手は、日経ビジネス編集委員 谷口徹也） SNSの利用拡大、物言う株主の台頭など、経営を取り巻く環境が変化しています。これからの時代に求められるリーダーシップについて、お考えをお聞かせください。 入山章栄氏（以下、入山氏）：これから重要になってくるのは、「トラ
この記事の3つのポイント ロイ・コーンの3原則は「ツェねずみ」の行動と一致 戦略的優勢を犠牲にして戦術的勝利を追求するやり方 強者が利を得るには偽善に見える利他的な行動が最善 （文中敬称略） ドナルド・トランプ米大統領の若き日を描いた映画「アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方」に、若きトランプにビジネスの師匠となった弁護士ロイ・コーンが教えた3原則が登場する。曰く「攻撃あるのみ」「非を絶対に認めるな！」「勝利を主張し続けろ！」―― （「『機動戦士Gundam GQuuuuuuX」に悶絶しております』で触れた）。 この話を書いてから、「ロイ・コーンの3原則は、以前どこかで見たか読んだかしたことがある」とずっと考えていたが、やっと思い当たった。 これは宮沢賢治の「ツェねずみ」だ。 （「ツェねずみ」は青空文庫で読むことができる） 「ツェねずみ」は弱者の必勝戦略とその顛末（てんまつ）を描いて
日本最大の発電会社JERAが、ガス火力発電所を用いたデータセンター向けの電力事業に参入する方針であることが分かった。世界的な生成AI（人工知能）開発の過熱を受け、今後、国内で予想されるデータセンターの新増設に伴う電力需要増に対応する。建設期間が短く安定供給が可能なガス火力発電所を生かし、早期に電力確保を求める企業のニーズに応える。 JERAはデータセンターの近くにガス火力を建設したり、既存のガス火力の隣にデータセンターを誘致したりすることを検討している。すでに多くの企業から問い合わせがあり、具体的な検討を開始した。
状況が変われば、思考も行動も変わる 私たちは常に自分の周囲を取り巻く状況に影響を受けながら生きている……というと、世間に流されるとか、いつもつるんでいる友人に影響されるとか、時代の風潮とか、そういったことを思い浮かべるかもしれない。 しかし、そのような自覚できる影響だけではない。 もっと日常的に私たちは状況に影響されている。 同じ人間でも、違う状況に放り込まれれば、いつもと違う行動を見せたりもする。 時には人格が変わってしまったかのように見えることすらあるかもしれないが、それは、人が変わってしまったり、おかしくなってしまったりしたわけではない。人の思考や行動は状況によって影響されるのだから、状況が変われば思考や行動も変わるのは、ある意味、当然のことだ。 行動の観察を通して心を知る コロナ禍になって、普段はあまり見られない行動をする人が続々と現れた。大学生が感染症にかかったからといって、その
台湾積体電路製造（TSMC）は輸出をけん引し、台湾経済全体の成長にも貢献する存在だ。だがTSMC以外にも半導体や電子機器で強い企業が多く、台湾企業は世界シェア上位の常連だ。製造受託に特化していることが共通点で、デジタルの「黒子」としてサプライチェーン（供給網）のカギを握る。 本連載のラインアップ（予定） ・「最強」TSMC、米国を依存させるエコシステムで脱下請け ・TSMC「40～50代で昇進見込みないと退職」 台湾産業政策の果実 ・台湾、1人当たりGDP日本超え 「デジタル黒子」製造受託でシェア独占（今回） ・AIサーバーに沸く鴻海、稼ぎ頭を機敏に変化 探る中国との距離感 ・台湾スタートアップ、多発するサイバー攻撃を強みに 日本から目指す世界 ・エヌビディアCEOも台湾出身 世界的経営者を輩出し続ける新陳代謝 ・台湾政治の小笠原教授が語る台湾論「脅威に動揺したら負けの意識」 ・オードリー
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