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2024年度に連結決算の最高益を達成し、2027年に創業100周年を控える紀伊國屋書店（本社・東京）。経営不振に陥った地方書店に次々と支援の手を差し伸べ、2023年は麻布台ヒルズに店舗を展開、初の東京進出を果たした大垣書店（本社・京都）。大チェーンを率いる経営者に経営戦略や書店業界への提言を聞いた。 若い読者を新宿に 紀伊國屋書店・藤則（ふじのり）幸男社長 2023年に高井昌史さん（現・代表取締役会長）から紀伊國屋書店社長のポストを受け継いだ藤則幸男さん（67）は「本が売れにくくなっている今、棚を減らして他の業態に変えるということを紀伊國屋書店はやりたくない。『本を売るためにやるべきことを愚直にやっていこう』と社員には話しています」と力を込める。 1927年、当時21歳の田辺茂一が新宿で従業員５人の個人書店を創業したのが紀伊國屋書店の出発点。店舗は1945年５月、終戦の3か月前の空襲で焼失

「今どきの本屋のはなし」は、経済産業省の「書店振興プロジェクトチーム」が発足させた有識者による企画会議の編集議論を経て取材・掲載されている。2024年10月に行われた第一回会議の様子を一部ご紹介しよう。 「今どきの本屋のはなし」企画会議メンバー ▽上智大学教授　柴野京子さん（座長） ▽作家、書店経営者　今村翔吾さん ▽女優、作家、歌手　中江有里さん ▽講談社社長　野間省伸さん 日本の書店は情報センター、公共装置として機能してきた 柴野座長　研究者になる前は、出版取次で仕事をしていました。出版流通から始まり、デジタルや図書館といった知識基盤の社会でのあり方について考えています。日本の書店は、情報センター、公共装置として長らく機能してきた部分があります。 日本では公共図書館が増え始めるのが1980年以降ということもあって、本に触れる身近な場所は本屋でした。現在は状況が変わってきており、書店の意

閉店してしまった書店と同じ場所で、再び別の書店が営業を始める。地元の本好きにとってこんなにうれしいことはない。ただ、そもそも書店が閉店したのには「書店の経営が続けられない」という原因があったはずだ。今回は、その原因に立ち向かう書店の奮闘を紹介したい。 JR横浜線の十日市場駅からバスで約10分。横浜市旭区の横浜若葉台団地は90ヘクタールに73棟の中高層住宅が建つ。中央のふれあい広場から３方向に延びるショッピングタウンわかばの一角に「BOOK STAND若葉台」はある。店の前には「新刊取りよせ 古本買いとり 承ります」の看板。店に入るとモダンジャズの曲が迎えてくれた。目の前の棚にあるプレイヤーのターンテーブルでLPレコードが回っていた。 移動式書店の経営者 移り住んだ団地から打診 「団地って、何でもあるように見えて実は必要なものしかない。いろどりが少ないんです。だから、普段あまり出会うことがな

「ZINE（ジン）」と呼ばれる少部数の自主出版物が、書店でじわじわと存在感を増している。雑誌を意味する英語の「マガジン（magazine）」に由来する呼び名とされ、これまでは「同人誌」や「リトルプレス」と呼ばれることも多かった冊子だ。作者が自分の伝えたい内容を自由に書き、販売まで行う。誰もが気軽に作って売ることができる新たな形の「本」が、書店に新しい風を吹かせている。 作成が以前より簡単に　商業出版化の例も 2025年１月11日、東京都台東区で開かれたZINEの即売会「ZINEフェス 東京」は国内外から過去最高となる500組以上の売り手が集まり、来場者も2300人を超えた。 作者らが数千円を払ってスペース（机と椅子）を確保し、ZINEを売る仕組みで、この日は９歳の男の子が作った絵本や60歳代の夫婦がまとめた詩集、30歳代女性が書きためた子育てエッセー、大学生が記した格安食べ歩き本など多様な

「シェア型書店」と呼ばれる新しいスタイルの書店が、全国各地で相次いで誕生している。書店内にある本棚の区画ごとに「棚主」と呼ばれる店主がいて、自分が好きな本を販売する方式の書店だ。使用料を支払う必要があるが、本が売れれば棚主の収入になる。ごく小さなスペースから本屋を始められるとあって、多彩な人たちが棚主として「推しの本」を並べている。シェア型書店を訪ねると、どの棚にもこだわりが詰まっているのがわかる。 棚主の熱量たっぷり 「推しの集合体」 古書店が並ぶ東京・神保町のすずらん通りに2022年３月にオープンした「PASSAGE by ALL REVIEWS」。フランス文学者の鹿島茂さんがプロデュースし、次男の由井緑郎（ゆい・ろくろう）さんが運営する。パリのガラス天井のアーケード風商店街であるPASSAGE（パサージュ）を思わせるシックでおしゃれな雰囲気は、本の街・神保町の中でも異彩を放っている。

書店が今、大ピンチに陥っている。インターネット、スマホ、SNSなど、デジタルの荒波が押し寄せ、地元に愛されてきた「街の本屋さん」が次から次へと閉店している。何が起きているのか。そして、活路はないのか。書店チェーンと出版業界紙のトップに尋ねた。 デジタルに食われ続ける 雑誌市場はピーク比７割減 まずはデータだ。日本出版インフラセンターによると、書店の2023年度の総店舗数は全国１万918店で、10年前の1万5602店から３割以上減った。23年度の閉店数は614で新規開店は92と、減少に歯止めはかかっていない。「書店のない市区町村」が24年８月末時点で全国の27.9％に及ぶという、一般財団法人・出版文化産業振興財団（JPIC）の調査もある。 書店激減の背景には、売り上げ不振がある。出版科学研究所によると、日本で紙の出版物（本と雑誌）の売り上げは1996年に2兆6564億円とピークに達し、そこか

【北海道発】なぜ「松尾ジンギスカン」は愛される？伝統のタレだけではない人気の秘密 マツオ　北海道滝川市 北海道の名物料理と言えば、ジンギスカンを思い浮かべる人は多いだろう。観光客にとっては定番の人気グルメだが、北海道民にとっては、仲間が集まると一緒に鍋を囲んで食べたくなるというまさにソウルフードである。 ジンギスカンの歴史は、大正時代にさかのぼる。第一次世界大戦をきっかけに、日本で羊毛の輸入が難しくなり、北海道で羊の本格的な飼育が始まった。毛を刈り終えた後の羊をどうしたらおいしく食べられるかを考えた結果、ジンギスカンが誕生したという説が有力である。 1956年創業のマツオは、ジンギスカンが北海道に普及するうえでのキープレイヤーであった。ジンギスカンを提供するレストランを積極的に展開するとともに、スーパーマーケットなどを通じて羊肉を販売し、家庭の中にもジンギスカンを定着させた。 「松尾ジンギ

半導体業界で「伝説のエンジニア」と称される天才がいる。ジム・ケラー氏である。 アップルやAMD、テスラ、インテルなどで最先端の半導体開発をリードし、圧倒的な実績を残してきた。現在は、AI用の半導体を開発するスタートアップ「テンストレント」（Tenstorrent、本社・米国テキサス州）の最高経営責任者（CEO）を務めている。 テンストレントは、世界最先端の2nm世代の半導体を量産するとして発足したラピダスとの提携を発表した。きっかけは、2023年に来日したケラー氏に、経済産業省の職員が相談を持ちかけたことだったという。 ▶私が出会ったジム・ケラーさん…経済産業省情報産業課・齋藤尚史課長補佐 世界が大注目するケラー氏が、提携先としてラピダスを選んだのはなぜか？そして、半導体業界はこの先、どこに向かおうとしているのか？ケラー氏がメールでのインタビューに応じ、戦略を明らかにした。 伝説と呼ばれる

半導体に関する経済ニュースを目にしない日はないと言ってもいいかもしれない。世界最大の半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC）は2月、日本国内に初めての工場を熊本県内で開所し、年末の生産開始を目指している。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど国内大手8社も出資し、次世代半導体の国産化を掲げて設立されたラピダスは、北海道で工場を建設している。このほかにも日本列島各地で、半導体の生産増強計画は目白押しになっている。 こうした動きの背景に、経済産業省を中心とした政府の姿勢がある。日本の半導体産業は1980年代には世界をリードする存在だったが、米国の巻き返しや、台湾や韓国の台頭により、勢いを失っていた。ここに来て、日本の復活を図ろうと大規模な政策を次々と打ち出している。 ただ、期待が膨らむ一方で、さまざまな疑問や懸念の声があるのも事実である。 そこで、経済産業省で半導体に関する戦略を主導

読書の秋だが、皆さん、最近本を読んだだろうか。街では書店の閉店が目立ち、電車内でも本や新聞を読んでいる人は減り、今やみんなスマホを触っている。 「活字離れ」が進んでいると言われている昨今だが、現状はどうなっているのか。今回は出版業界の動向をみてみる。 出版業は下落傾向にありつつも、市場規模は維持 第３次産業活動指数から「出版業」指数および「新聞業」指数の推移を見ると、近年下落傾向にある。特に、スマートフォンの登場により、2008年以降に急落していることが読み取れる。 次に、出版業の内訳の推移を見ると、週刊誌や月刊誌は、休・廃刊の増加に伴い大幅に下落している一方で、書籍は比較的緩やかに下落している。 また、出版市場の推移を見ると、紙出版は年々縮小傾向にあるものの、電子出版が伸びており、市場規模全体としては世の中で「活字離れ」と言われているほど落ちてはおらず、横ばいに推移していると言える。 電

求むニューヒーロー！ 日本経済が長期停滞から抜け出すために、絶対的に必要と考えられているのが、力強いスタートアップ企業の出現である。 世界の株式時価総額のランキング上位を見ると、1970年代に創業したアップルやマイクロソフトは完全に老舗の部類に入る。アマゾンや、アルファベットの子会社であるグーグルは1990年代に誕生し、メタ（旧フェイスブック）やテスラは2000年代に登場するなど、この20～30年間で一気に発展した企業がひしめいている。一方、かつて上位を席巻した日本企業の名は、残念ながら見当たらない。 日本でも多彩なスタートアップがまばゆい光を放った時期はあった。第2次大戦後の経済成長をリードした企業の一角には、ソニーやホンダといった当時のスタートアップがいた。 政府はこの現状を巻き返そうと、2022年をスタートアップ創出元年と位置付け、スタートアップ育成5か年計画を策定。2022年度第2

「衛星データは使える！」と言われても、すぐにはピンと来ないかもしれない。ただ、衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」をのぞいてみれば、印象はがらりと変わってくる。 Tellusには2022年12月時点、21種類の衛星データが搭載されている。ビジネスや学術研究で活用される一方で、無料で利用できるデータも多く、興味本位で眺めるだけでも、結構楽しい。実際のデータを使って、どんなことができるのかを試すことも可能だ。 百聞は一見にしかず。いざ、Tellusの世界へ――― 　。 Tellusとは何か？ 衛星データを誰でも利用可能に 衛星データは長い間、主に研究目的で利用されてきた背景があり、一般の人には縁遠い存在だった。さまざまな組織がバラバラに保有していて、ファイルサイズは大きいうえに、生データは画像のゆがみや雲の影響など様々な要素を補正する必要があった。扱うためには、高性能のパソコ