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５月２６日、世界保健機関（ＷＨＯ）は、スイスのジュネーブで開催中の総会で中東パレスチナの代表団が自分たちの旗を掲げる権利を承認した。写真は、スイスのジュネーブにある同機関本部。１月２８日撮影（２０２５年　ロイター/Denis Balibouse） [ジュネーブ　２６日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、スイスのジュネーブで開催中の総会で中東パレスチナの代表団が自分たちの旗を掲げる権利を承認した。パレスチナは現在、ＷＨＯ公式オブザーバーの地位にとどまっている。 パレスチナは先週、感染症拡大を監視するＷＨＯの国際保健規則（ＩＨＲ）に基づき、各種通知を受け取る権利を得たばかり。今回の旗掲揚の権利獲得を受けて駐ジュネーブのパレスチナ国連代表部のイブラヒム・クライシ大使は「ＷＨＯや全ての国連機関に近いうちに正式加盟することを期待している」と述べた。

ドイツのメルツ首相は２６日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの行動について、民間人に対する被害の規模はイスラム組織ハマスとの戦いとしてもはや正当化できるものではないとして非難した。１７日撮影（２０２５年　ロイターREUTERS/Remo Casilli） ［２６日　ロイター］ - ドイツのメルツ首相は２６日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの行動について、民間人に対する被害の規模はイスラム組織ハマスとの戦いとしてもはや正当化できるものではないとして非難した。 メルツ氏はＷＤＲテレビのインタビューで「一線が越えられ、国際人道法が実際に侵害されているとき、ドイツはそれについて声を上げなければならない」と言及。「イスラエル軍が現在ガザ地区で行っていることは、何を目的としているのかもはや理解できない」とし、「イスラエル政府は、最も親しい友人でさえもある時点で受け入れることができなくなる

[モスクワ/キエフ ２６日 ロイター] - トランプ米大統領はロシア軍がウクライナ侵攻開始以来最大規模の空爆を実施したことを受け、プーチン大統領が「完全に正気を失っている」との認識を示し、ロシアに対する追加制裁を検討していると明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領に対しても不満を表明した。

５月２３日、ハーバード大にとって中国とのつながりは長年の「資産」だったが、トランプ政権から中国を後ろ盾とする工作活動に汚染されていると非難されたことで、一転して「負債」になった。写真はマサチューセッツ州ケンブリッジの同大キャンパスで４月撮影（２０２５年　ロイター0/Faith Ninivaggi） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - ハーバード大にとって中国とのつながりは長年の「資産」だったが、トランプ政権から中国を後ろ盾とする工作活動に汚染されていると非難されたことで、一転して「負債」になった。 米政権は２２日、ハーバード大が反ユダヤ主義を助長して中国共産党と協力していると主張し、同大の外国人留学生受け入れ資格取り消しを発表した。同大によると、この中には２０２４年に受け入れた留学生の約５分の１を占める中国人学生も含まれている。 もっと見る

米実業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）のチームが、情報分析のために対話型ＡＩ（人工知能）「グロック」の利用を拡大している。写真は２１日、ホワイトハウス執務室で撮影（２０２５年　ロイター／Kevin Lamarque） ［２３日　ロイター］ - 米実業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）のチームが、情報分析のために対話型ＡＩ（人工知能）「グロック」の利用を拡大している。関係者３人が明らかにした。利益相反を規制する法律に違反しかねない上、慎重な取り扱いを要する米国民の情報がリスクにさらされる可能性がある。 グロックは、マスク氏が２０２３年に立ち上げた企業ｘＡＩによって開発された。関係者のうち２人は、国土安全保障省でグロックが未承認だったにもかかわらず、ＤＯＧＥのチームが複数の同省当局者に利用を指示したと語った。

ドイツのピストリウス国防相（写真）は２５日付のドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングのインタビュー記事で、国防軍の兵員応募者数が不十分な場合、早ければ来年１月１日付で徴兵制を復活させることに向けて検討に着手する可能性があるとの意向を表明した。５月１６日、ローマで撮影（２０２５年　ロイター/Eloisa Lopez） [フランクフルト ２４日 ロイター] - ドイツのピストリウス国防相は２５日付のドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングのインタビュー記事で、国防軍の兵員応募者数が不十分な場合、早ければ来年１月１日付で徴兵制を復活させることに向けて検討に着手する可能性があるとの意向を表明した。

５月２１日、世界の太陽光発電所による電力生産量は、今年の夏の期間中、初めて原子力発電所を上回る見通しだ。写真は米テキサス州アンソンの太陽光発電所で整然と並ぶソーラーパネル。４月２３日、アンソンで撮影（２０２５年　ロイター/Daniel Cole） ［リトルトン（米コロラド州）　２１日　ロイター］ - 世界の太陽光発電所による電力生産量は、今年の夏の期間中、初めて原子力発電所を上回る見通しだ。太陽光発電が世界のエネルギーシステム内で成長を続ける上で、重要な節目となる。 太陽光発電は日中のみ可能であり、年間ベースの発電量としては依然として風力、原子力、水力に大きく劣る。ただ１年の間で発電量が最大化する時期には、ほかの多くのクリーンエネルギーを上回りつつあり、すでに昨年の北半球の夏には世界の風力発電量を超えることもあった。

５月２０日、ドイツのサンダルメーカーのビルケンシュトックやデンマークの宝飾品企業パンドラなど、一般消費者を相手に世界で事業を展開する企業は、トランプ米大統領の関税引き上げに伴うコスト上昇を分散させるため各国で値上げを検討している。写真はビルケンシュトックの紙袋を手にした人。ベルリンで４月撮影（２０２５年　ロイター/Lisi Niesner） ［ロンドン／フランクフルト　２０日　ロイター］ - ドイツのサンダルメーカーのビルケンシュトック(BIRK.N), opens new tabやデンマークの宝飾品企業パンドラ(PNDORA.CO), opens new tabなど、一般消費者を相手に世界で事業を展開する企業は、トランプ米大統領の関税引き上げに伴うコスト上昇を分散させるため各国で値上げを検討している。米国だけで大幅に値上げすれば、米国での売り上げが打撃を受ける可能性があるからだ。

米ハーバード大学は２３日、留学生受け入れ資格取り消しを巡り、トランプ政権を提訴した。写真はハーバード大学ビジネススクールのキャンパス。マサチューセッツ州ケンブリッジで４月撮影（２０２５年　ロイター/Faith Ninivaggi） ［ボストン　２３日　ロイター］ - 米ハーバード大学は２３日、留学生受け入れ資格取り消しを巡り、トランプ政権を提訴した。ボストン連邦地裁は、ハーバード大の資格を剥奪する政権の措置を一時差し止めする判断を下した。 国土安全保障省のノーム長官は２２日、ハーバード大が「暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携している」と非難し、学生ビザ取得に必要な「学生・交流訪問者プログラム」の認定を取り消すと説明。在学中の留学生については、他大学に転出しなければ、米国での滞在資格を喪失するとした。 もっと見る ハーバード大は訴状で、留学生受け入れ資格剥奪は合衆国憲法および連邦法

トランプ米大統領は２３日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に６月１日から５０％の関税を課すことを勧告すると自身のソーシャルメディアに投稿した。ＥＵとの貿易交渉が難航していると指摘した。２２日撮影（２０２５年　ロイター／Evelyn Hockstein） ［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に６月１日から５０％の関税を課すことを勧告すると自身のソーシャルメディアに投稿した。ＥＵとの貿易交渉が難航していると指摘した。

トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。ニューヨークで１日撮影（２０２５年　ロイター／Kylie Cooper） ［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。 トランプ氏は、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私はずっと前に、アップルのティム・クック（ＣＥＯ）に、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とし、「それができなければ、アップルは少なくとも２５％の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。

５月２２日、パレスチナのマジッド・アブ・ラマダン保健相は、ここ数日間にパレスチナ自治区ガザで２９人の子どもと高齢者が飢餓に関連して死亡し、数千人が危険にさらされていると述べた。写真は、世界食糧計画によって提供されたガザに向かう支援物資。５月２２日、イスラエル・ガザ国境のイスラエル側で撮影（２０２５年　ロイター/Ammar Awad） [ジュネーブ ２２日 ロイター] - パレスチナのマジッド・アブ・ラマダン保健相は２２日、ここ数日間にパレスチナ自治区ガザで２９人の子どもと高齢者が飢餓に関連して死亡し、数千人が危険にさらされていると述べた。

[ワシントン ２２日 ロイター] - ２２日に米議会下院を僅差で通過した法案は、米国のクリーンエネルギー生産ブームに待ったをかける見通しだ。クリーンエネブームは、２０２２年に施行された補助金に伴って拡大した。 共和党議員が支持したトランプ大統領の減税策と軍事・国境警備強化計画を支えるための法案は、バイデン前政権が実施したクリーンエネ事業の税優遇を想定より数年早く終わらせる内容。大半の企業がこの優遇策を使えなくなる。 ２２日に米議会下院を僅差で通過した法案は、米国のクリーンエネルギー生産ブームに待ったをかける見通しだ。写真は２０２４年１０月、カリフォルニア州パームスプリングスで撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

アイテム 1 の 2 　トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） [1/2] 　トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ヨハネスブルク　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領が２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した

［ボストン　２２日　ロイター］ - トランプ米政権は２２日、ハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表した。在学中の留学生については、他大学に転出しなければ、米国での滞在資格を喪失するとした。他の大学への取り締まり拡大も示唆した。 国土安全保障省のノーム長官は声明で、ハーバード大が「暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携している」と非難し、学生ビザ取得に必要な「学生・交流訪問者プログラム」の認定を取り消すと説明した。

全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は２２日、トランプ米大統領に対し、日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止するよう要請した。２０１９年９月撮影（２０２５年　ロイター/Rebecca Cook） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は２２日、トランプ米大統領に対し、日本製鉄(5401.T), opens new tabによるＵＳスチール(X.N), opens new tab買収を阻止するよう要請した。ロイターは先に、トランプ米政権がＵＳスチールの買収を承認した場合、ＵＳスチールの事業に１４０億ドルの投資を計画していると報じていた。 もっと見る ＵＳＷは声明で、日鉄が数十年にわたり米国市場で鉄鋼をダンピング（不当廉売）してきたと非難した上で、同合併案は米国の国家安全保障への脅威であると主張。「日鉄は見栄えのよい投資案を提示し続けているが、国内産業を内側から弱体化させようとし

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、テレビカメラが居並ぶ大統領執務室で会談相手の南アフリカのラマポーザ大統領に不意打ちを食らわせた。同執務室は本来、外国要人を歓迎する名誉ある場所だが、リアリティ番組スターの経歴があるトランプ氏には、外国元首をさらし者にする政治ショーの場ともなっている。 ウクライナのゼレンスキー大統領が２月に面罵されたのも同執務室だった。ラマポーザ氏の場合もホワイトハウスが最大限の演出効果を狙って仕組んだ異例のシーンだったのは明らか。トランプ氏はラマポーザ氏に対し、南アフリカで白人大量殺害や土地収用など「ジェノサイド（大量虐殺）」が起きていると事実無根の主張を並べ立てた。

５月１９日、トランプ米大統領は今もなおディール（取引）をまとめたり、命令を出したりすることが可能だ。しかし４月に打ち出した超高関税を撤回したことで大統領としての権力に陰りが出ており、とりわけ「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」という公約の鍵を握る米中間の力のバランスは中国に有利な方向に傾いている。ホワイトハウスで１２日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard） [ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領は今もなおディール（取引）をまとめたり、命令を出したりすることが可能だ。しかし４月に打ち出した超高関税を撤回したことで大統領としての権力に陰りが出ており、とりわけ「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」という公約の鍵を握る米中間の力のバランスは中国に有利な方向に傾いている。 トランプ氏は主に３つの手段で権力を行使している。第１は「命令」だ。大統領令を次

［エルサレム／パリ／ベルリン／アンカラ　２１日　ロイター］ - イスラエル軍は２１日、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸ジェニンを視察していた外交使節団が承認されたルートから外れたとして、警告射撃を行ったと発表した。負傷者は報告されていない。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した。トランプ氏は南アで白人に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が行われているなどと虚偽の主張を展開し、２月にウクライナのゼレンスキー大統領と口論になった会談を思い起こさせるものとなった。 会談は、トランプ氏が冒頭でゴルフの話をするなど友好的な雰囲気の中で開始。ラマポーザ氏も重要鉱物や貿易について協議したい意向を示した。ただその後、トランプ氏は南アフリカでの白人が虐殺されている証拠を示すとする動画を再生し、そこには数千人の白人の農民の墓が映っていると述べた。 トランプ氏は「人々は自らの安全のために南アフリカから逃れている。土地を没収され、多くの場合、彼らは殺されている」と主張。こうした見解はかつて陰謀論とされ、極右がオンライン上で拡散してきたもので、大統領執務室に同席したトラン

米国に住むウェンディ・オルティスさん（３２、写真左）のところに、移民当局から「不法滞在のため罰金を支払うように」と命じる通知がきた。だが彼女を本当に震え上がらせたのは、１８０万ドル（約２億５９００万円）という金額だった。右は６歳の息子アクセルさん。５月１７日、同州の自宅で撮影（２０２５年　ロイター/Eduardo Munoz） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国に住むウェンディ・オルティスさん（３２）のところに、移民当局から「不法滞在のため罰金を支払うように」と命じる通知がきた。だが彼女を本当に震え上がらせたのは、１８０万ドル（約２億５９００万円）という金額だった。 オルティスさんはペンシルベニア州の食肉加工工場で働いている。暴力的な元パートナーとギャングからの脅迫を逃れるためエルサルバドルを離れ、米国に渡ってから約１０年が経過しているという。時給１３ドルの賃金で、自閉症を抱える米

ロシアは２１日、同国軍が各地の上空で少なくとも２３２機のウクライナの無人機（ドローン）を撃墜したと発表した。２０２４年８月撮影の提供写真。（２０２５年　ロイター/Sputnik/Gavriil Grigorov/Kremlin via REUTERS） ［モスクワ　２２日　ロイター］ - ロシア国防省は２１日、同国の防空システムがウクライナの無人機（ドローン）３７０機以上を撃墜したと発表した。モスクワに接近したものも含まれており、飛行の安全を確保するため首都の空港が一時閉鎖された。

５月２０日、イスラエルがイランの核施設を攻撃する準備をしていることが、米国が入手した新たな情報で示されたと、ＣＮＮが複数の米当局者の話として報じた。写真はイランとイスラエルの旗のイメージ。２０２４年４月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） [２０日 ロイター] - イスラエルがイランの核施設を攻撃する準備をしていることが、米国が入手した新たな情報で示されたと、ＣＮＮが複数の米当局者の話として２０日報じた。

５月１８日、中国商務省は、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、台湾から輸入する工業用プラスチックのポリアセタール共重合体に最大７４．９％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。写真は、深センにある塩田港でコンテナを運ぶトラック。２０２５年４月１７日、深圳で撮影（２０２５年　ロイター/Tingshu Wang） [北京 １８日 ロイター] - 中国商務省は１８日、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、台湾から輸入する工業用プラスチックのポリアセタール共重合体に最大７４．９％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。 同省は米国が中国製の電気自動車（ＥＶ）や半導体などに対する関税を大幅に引き上げた直後の昨年５月、ポリアセタール共重合体のダンピング調査を開始。今年１月には初期の調査でダンピングが行われていると判断したとし、暫定関税の適用を発表していた。 もっと見る

トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は２２日、電話会談を行い、イスラエル大使館職員２人がワシントンで殺害された事件を巡り協議した。４月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Mohatt） [ドバイ　１８日　ロイター] - トランプ米大統領は先週の中東歴訪の際、サウジアラビアの首都リヤドでシリアのシャラア暫定大統領と会談し、イスラエルが「スーツを着たテロリスト」と呼ぶシャラア氏と握手を交わして「彼には可能性がある。真のリーダーだ」と持ち上げた。イスラエルのネタニヤフ首相の孤立をこれほどくっきりと映し出す光景はこれまでなかった。 わずか４日間でサウジ、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を回ったトランプ氏の今回の歴訪は、利益目的の投資で彩られた単なる外交ショーではなかった。地域の情報筋３人と西側外交筋２人は、「抵抗の枢軸」と呼ばれる親イラン勢力が崩壊したことを背景に中東でスンニ派主導

江藤拓農相は５月２１日、コメを巡る不適切な発言の責任を取り、石破茂首相に辞表を提出し受理されたと明らかにした。２０１９年９月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - 江藤拓農相は１９日の参院決算委員会で、前日の講演でコメを買ったことがないと発言したのは「実は間違いだ」と言明した。コメ価格高騰などの問題が発生してから週に２回はスーパーを回るようにしており、先週もコメを買ったばかりだと説明し、「私のような立場にある人間がコメはいっぱいあると発言したことは本当に不適切だった」と語った。

ルーマニアで５月１８日に行われた大統領選の決選投票で、親欧州連合（ＥＵ）派で首都ブカレスト市長のニクソル・ダン氏が極右政党ルーマニア人統一同盟のジョルジェ・シミオン氏に勝利することが確実になった（２０２５年　ロイター/Stoyan Nenov） ［ブカレスト　１８日　ロイター］ - ルーマニアで１８日に行われた大統領選の決選投票で、親欧州連合（ＥＵ）派で中道の首都ブカレスト市長、ニクソル・ダン氏（５５）が極右政党ルーマニア人統一同盟のジョルジェ・シミオン氏に勝利した。