サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
Google I/O
jp.reuters.com
5月21日、世界の太陽光発電所による電力生産量は、今年の夏の期間中、初めて原子力発電所を上回る見通しだ。写真は米テキサス州アンソンの太陽光発電所で整然と並ぶソーラーパネル。4月23日、アンソンで撮影(2025年 ロイター/Daniel Cole) [リトルトン(米コロラド州) 21日 ロイター] - 世界の太陽光発電所による電力生産量は、今年の夏の期間中、初めて原子力発電所を上回る見通しだ。太陽光発電が世界のエネルギーシステム内で成長を続ける上で、重要な節目となる。 太陽光発電は日中のみ可能であり、年間ベースの発電量としては依然として風力、原子力、水力に大きく劣る。ただ1年の間で発電量が最大化する時期には、ほかの多くのクリーンエネルギーを上回りつつあり、すでに昨年の北半球の夏には世界の風力発電量を超えることもあった。
5月20日、ドイツのサンダルメーカーのビルケンシュトックやデンマークの宝飾品企業パンドラなど、一般消費者を相手に世界で事業を展開する企業は、トランプ米大統領の関税引き上げに伴うコスト上昇を分散させるため各国で値上げを検討している。写真はビルケンシュトックの紙袋を手にした人。ベルリンで4月撮影(2025年 ロイター/Lisi Niesner) [ロンドン/フランクフルト 20日 ロイター] - ドイツのサンダルメーカーのビルケンシュトック(BIRK.N), opens new tabやデンマークの宝飾品企業パンドラ(PNDORA.CO), opens new tabなど、一般消費者を相手に世界で事業を展開する企業は、トランプ米大統領の関税引き上げに伴うコスト上昇を分散させるため各国で値上げを検討している。米国だけで大幅に値上げすれば、米国での売り上げが打撃を受ける可能性があるからだ。
米ハーバード大学は23日、留学生受け入れ資格取り消しを巡り、トランプ政権を提訴した。写真はハーバード大学ビジネススクールのキャンパス。マサチューセッツ州ケンブリッジで4月撮影(2025年 ロイター/Faith Ninivaggi) [ボストン 23日 ロイター] - 米ハーバード大学は23日、留学生受け入れ資格取り消しを巡り、トランプ政権を提訴した。ボストン連邦地裁は、ハーバード大の資格を剥奪する政権の措置を一時差し止めする判断を下した。 国土安全保障省のノーム長官は22日、ハーバード大が「暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携している」と非難し、学生ビザ取得に必要な「学生・交流訪問者プログラム」の認定を取り消すと説明。在学中の留学生については、他大学に転出しなければ、米国での滞在資格を喪失するとした。 もっと見る ハーバード大は訴状で、留学生受け入れ資格剥奪は合衆国憲法および連邦法
トランプ米大統領は23日、欧州連合(EU)からの輸入品に6月1日から50%の関税を課すことを勧告すると自身のソーシャルメディアに投稿した。EUとの貿易交渉が難航していると指摘した。22日撮影(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein) [23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、欧州連合(EU)からの輸入品に6月1日から50%の関税を課すことを勧告すると自身のソーシャルメディアに投稿した。EUとの貿易交渉が難航していると指摘した。
トランプ米大統領は23日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「iPhone」が米国内で製造されていない場合、アップルが25%の関税を支払う必要があると指摘した。ニューヨークで1日撮影(2025年 ロイター/Kylie Cooper) [23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのスマートフォン「iPhone」が米国内で製造されていない場合、アップルが25%の関税を支払う必要があると指摘した。 トランプ氏は、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私はずっと前に、アップルのティム・クック(CEO)に、米国で販売されるiPhoneがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とし、「それができなければ、アップルは少なくとも25%の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。
5月22日、パレスチナのマジッド・アブ・ラマダン保健相は、ここ数日間にパレスチナ自治区ガザで29人の子どもと高齢者が飢餓に関連して死亡し、数千人が危険にさらされていると述べた。写真は、世界食糧計画によって提供されたガザに向かう支援物資。5月22日、イスラエル・ガザ国境のイスラエル側で撮影(2025年 ロイター/Ammar Awad) [ジュネーブ 22日 ロイター] - パレスチナのマジッド・アブ・ラマダン保健相は22日、ここ数日間にパレスチナ自治区ガザで29人の子どもと高齢者が飢餓に関連して死亡し、数千人が危険にさらされていると述べた。
[ワシントン 22日 ロイター] - 22日に米議会下院を僅差で通過した法案は、米国のクリーンエネルギー生産ブームに待ったをかける見通しだ。クリーンエネブームは、2022年に施行された補助金に伴って拡大した。 共和党議員が支持したトランプ大統領の減税策と軍事・国境警備強化計画を支えるための法案は、バイデン前政権が実施したクリーンエネ事業の税優遇を想定より数年早く終わらせる内容。大半の企業がこの優遇策を使えなくなる。 22日に米議会下院を僅差で通過した法案は、米国のクリーンエネルギー生産ブームに待ったをかける見通しだ。写真は2024年10月、カリフォルニア州パームスプリングスで撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)
アイテム 1 の 2 トランプ米大統領が5月21日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏(2025年 ロイター/Kevin Lamarque) [1/2] トランプ米大統領が5月21日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏(2025年 ロイター/Kevin Lamarque) [ヨハネスブルク 22日 ロイター] - トランプ米大統領が21日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した
[ボストン 22日 ロイター] - トランプ米政権は22日、ハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表した。在学中の留学生については、他大学に転出しなければ、米国での滞在資格を喪失するとした。他の大学への取り締まり拡大も示唆した。 国土安全保障省のノーム長官は声明で、ハーバード大が「暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携している」と非難し、学生ビザ取得に必要な「学生・交流訪問者プログラム」の認定を取り消すと説明した。
全米鉄鋼労働組合(USW)は22日、トランプ米大統領に対し、日本製鉄によるUSスチール買収を阻止するよう要請した。2019年9月撮影(2025年 ロイター/Rebecca Cook) [ワシントン 22日 ロイター] - 全米鉄鋼労働組合(USW)は22日、トランプ米大統領に対し、日本製鉄(5401.T), opens new tabによるUSスチール(X.N), opens new tab買収を阻止するよう要請した。ロイターは先に、トランプ米政権がUSスチールの買収を承認した場合、USスチールの事業に140億ドルの投資を計画していると報じていた。 もっと見る USWは声明で、日鉄が数十年にわたり米国市場で鉄鋼をダンピング(不当廉売)してきたと非難した上で、同合併案は米国の国家安全保障への脅威であると主張。「日鉄は見栄えのよい投資案を提示し続けているが、国内産業を内側から弱体化させようとし
[ワシントン 21日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、テレビカメラが居並ぶ大統領執務室で会談相手の南アフリカのラマポーザ大統領に不意打ちを食らわせた。同執務室は本来、外国要人を歓迎する名誉ある場所だが、リアリティ番組スターの経歴があるトランプ氏には、外国元首をさらし者にする政治ショーの場ともなっている。 ウクライナのゼレンスキー大統領が2月に面罵されたのも同執務室だった。ラマポーザ氏の場合もホワイトハウスが最大限の演出効果を狙って仕組んだ異例のシーンだったのは明らか。トランプ氏はラマポーザ氏に対し、南アフリカで白人大量殺害や土地収用など「ジェノサイド(大量虐殺)」が起きていると事実無根の主張を並べ立てた。
[ワシントン 21日 ロイター] - 米首都ワシントンのユダヤ博物館近くで21日夜、イスラエル大使館職員の若い男女2人が銃撃を受け死亡した。警察はパレスチナ支持者とみられる男を拘束した。
5月19日、トランプ米大統領は今もなおディール(取引)をまとめたり、命令を出したりすることが可能だ。しかし4月に打ち出した超高関税を撤回したことで大統領としての権力に陰りが出ており、とりわけ「MAGA(米国を再び偉大に)」という公約の鍵を握る米中間の力のバランスは中国に有利な方向に傾いている。ホワイトハウスで12日撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard) [ロンドン 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領は今もなおディール(取引)をまとめたり、命令を出したりすることが可能だ。しかし4月に打ち出した超高関税を撤回したことで大統領としての権力に陰りが出ており、とりわけ「MAGA(米国を再び偉大に)」という公約の鍵を握る米中間の力のバランスは中国に有利な方向に傾いている。 トランプ氏は主に3つの手段で権力を行使している。第1は「命令」だ。大統領令を次
[エルサレム/パリ/ベルリン/アンカラ 21日 ロイター] - イスラエル軍は21日、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸ジェニンを視察していた外交使節団が承認されたルートから外れたとして、警告射撃を行ったと発表した。負傷者は報告されていない。
[ワシントン 21日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した。トランプ氏は南アで白人に対する「ジェノサイド(集団殺害)」が行われているなどと虚偽の主張を展開し、2月にウクライナのゼレンスキー大統領と口論になった会談を思い起こさせるものとなった。 会談は、トランプ氏が冒頭でゴルフの話をするなど友好的な雰囲気の中で開始。ラマポーザ氏も重要鉱物や貿易について協議したい意向を示した。ただその後、トランプ氏は南アフリカでの白人が虐殺されている証拠を示すとする動画を再生し、そこには数千人の白人の農民の墓が映っていると述べた。 トランプ氏は「人々は自らの安全のために南アフリカから逃れている。土地を没収され、多くの場合、彼らは殺されている」と主張。こうした見解はかつて陰謀論とされ、極右がオンライン上で拡散してきたもので、大統領執務室に同席したトラン
米国に住むウェンディ・オルティスさん(32、写真左)のところに、移民当局から「不法滞在のため罰金を支払うように」と命じる通知がきた。だが彼女を本当に震え上がらせたのは、180万ドル(約2億5900万円)という金額だった。右は6歳の息子アクセルさん。5月17日、同州の自宅で撮影(2025年 ロイター/Eduardo Munoz) [ワシントン 20日 ロイター] - 米国に住むウェンディ・オルティスさん(32)のところに、移民当局から「不法滞在のため罰金を支払うように」と命じる通知がきた。だが彼女を本当に震え上がらせたのは、180万ドル(約2億5900万円)という金額だった。 オルティスさんはペンシルベニア州の食肉加工工場で働いている。暴力的な元パートナーとギャングからの脅迫を逃れるためエルサルバドルを離れ、米国に渡ってから約10年が経過しているという。時給13ドルの賃金で、自閉症を抱える米
ロシアは21日、同国軍が各地の上空で少なくとも232機のウクライナの無人機(ドローン)を撃墜したと発表した。2024年8月撮影の提供写真。(2025年 ロイター/Sputnik/Gavriil Grigorov/Kremlin via REUTERS) [モスクワ 22日 ロイター] - ロシア国防省は21日、同国の防空システムがウクライナの無人機(ドローン)370機以上を撃墜したと発表した。モスクワに接近したものも含まれており、飛行の安全を確保するため首都の空港が一時閉鎖された。
5月20日、イスラエルがイランの核施設を攻撃する準備をしていることが、米国が入手した新たな情報で示されたと、CNNが複数の米当局者の話として報じた。写真はイランとイスラエルの旗のイメージ。2024年4月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic) [20日 ロイター] - イスラエルがイランの核施設を攻撃する準備をしていることが、米国が入手した新たな情報で示されたと、CNNが複数の米当局者の話として20日報じた。
5月18日、中国商務省は、米国、欧州連合(EU)、日本、台湾から輸入する工業用プラスチックのポリアセタール共重合体に最大74.9%の反ダンピング(不当廉売)関税を課すと発表した。写真は、深センにある塩田港でコンテナを運ぶトラック。2025年4月17日、深圳で撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang) [北京 18日 ロイター] - 中国商務省は18日、米国、欧州連合(EU)、日本、台湾から輸入する工業用プラスチックのポリアセタール共重合体に最大74.9%の反ダンピング(不当廉売)関税を課すと発表した。 同省は米国が中国製の電気自動車(EV)や半導体などに対する関税を大幅に引き上げた直後の昨年5月、ポリアセタール共重合体のダンピング調査を開始。今年1月には初期の調査でダンピングが行われていると判断したとし、暫定関税の適用を発表していた。 もっと見る
トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は22日、電話会談を行い、イスラエル大使館職員2人がワシントンで殺害された事件を巡り協議した。4月撮影(2025年 ロイター/Kevin Mohatt) [ドバイ 18日 ロイター] - トランプ米大統領は先週の中東歴訪の際、サウジアラビアの首都リヤドでシリアのシャラア暫定大統領と会談し、イスラエルが「スーツを着たテロリスト」と呼ぶシャラア氏と握手を交わして「彼には可能性がある。真のリーダーだ」と持ち上げた。イスラエルのネタニヤフ首相の孤立をこれほどくっきりと映し出す光景はこれまでなかった。 わずか4日間でサウジ、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)を回ったトランプ氏の今回の歴訪は、利益目的の投資で彩られた単なる外交ショーではなかった。地域の情報筋3人と西側外交筋2人は、「抵抗の枢軸」と呼ばれる親イラン勢力が崩壊したことを背景に中東でスンニ派主導
江藤拓農相は5月21日、コメを巡る不適切な発言の責任を取り、石破茂首相に辞表を提出し受理されたと明らかにした。2019年9月撮影(2025年 ロイター/Issei Kato) [東京 19日 ロイター] - 江藤拓農相は19日の参院決算委員会で、前日の講演でコメを買ったことがないと発言したのは「実は間違いだ」と言明した。コメ価格高騰などの問題が発生してから週に2回はスーパーを回るようにしており、先週もコメを買ったばかりだと説明し、「私のような立場にある人間がコメはいっぱいあると発言したことは本当に不適切だった」と語った。
ルーマニアで5月18日に行われた大統領選の決選投票で、親欧州連合(EU)派で首都ブカレスト市長のニクソル・ダン氏が極右政党ルーマニア人統一同盟のジョルジェ・シミオン氏に勝利することが確実になった(2025年 ロイター/Stoyan Nenov) [ブカレスト 18日 ロイター] - ルーマニアで18日に行われた大統領選の決選投票で、親欧州連合(EU)派で中道の首都ブカレスト市長、ニクソル・ダン氏(55)が極右政党ルーマニア人統一同盟のジョルジェ・シミオン氏に勝利した。
5月14日、 米国の「例外主義」が幕切れを迎えるとともに、過去50年にわたって同国が世界の経済・金融秩序を主導してきた時代も終わろうとしているのかもしれない。写真はトランプ米大統領が大規模な関税措置を発表した4月2日、メキシコ・シウダーフアレスの米国境で撮影(2025年 ロイター/Jose Luis Gonzalez) [オーランド(米フロリダ州) 14日 ロイター] - 米国の「例外主義」が幕切れを迎えるとともに、過去50年にわたって同国が世界の経済・金融秩序を主導してきた時代も終わろうとしているのかもしれない。そこで投資家の頭に浮かぶ大きな疑問は、ではこうした変化によって金融資本の流れがどのように再構築されるのかという点になる。
5月13日、ここは上海郊外の広大な施設。中では何十台ものヒューマノイドロボット(人型ロボット)がオペレーターによって操作され、Tシャツをたたんだり、サンドイッチを作ったり、ドアを開けたりといった作業を延々と繰り返している。写真は3月、上海智元の工場で人型ロボットのテストを行う職員(2025年 ロイター/Florence Lo) [上海/北京 13日 ロイター] - ここは上海郊外の広大な施設。中では何十台ものヒューマノイドロボット(人型ロボット)がオペレーターによって操作され、Tシャツをたたんだり、サンドイッチを作ったり、ドアを開けたりといった作業を延々と繰り返している。 1日17時間稼働するこの施設の目的は、大量のデータ取得にある。施設を運用する人型ロボット開発の新興企業、上海智元新創技術(AgiBot)はここで得たデータを使い、人間の生活や仕事、遊び方を変えるような人型ロボットを開発す
5月14日、トランプ米大統領が進める前例のない規模の連邦政府縮小キャンペーンは、公的給付の支給対象を決定する過程で人工知能(AI)がどのように使われているのかについて新たな疑問を投げかけている。14日、エアフォースワンの機内で撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder) [ワシントン 14日 トムソン・ロイター財団] - トランプ米大統領が進める前例のない規模の連邦政府縮小キャンペーンは、公的給付の支給対象を決定する過程で人工知能(AI)がどのように使われているのかについて新たな疑問を投げかけている。
世界最大の鶏肉輸出国であるブラジルで16日、商業用養鶏場で初めて高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された。写真はモンテネグロで同日撮影(2025年 ロイター/Diego Vara) [サンパウロ 16日 ロイター] - 世界最大の鶏肉輸出国であるブラジルで16日、商業用養鶏場で初めて高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された。
格付け会社ムーディーズは16日、米国の格付けを最高位の「AAA」から「AA1」に格下げした。(2025年 ロイター/Mike Segar) [16日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、膨らみ続ける36兆ドルの債務の持続性に懸念があるとして、米国債の格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に引き下げた。見通しは「安定的」とした。
米アルファベット傘下のグーグルは5月20日、より多くのウェブ検索利用者に人工知能(AI)機能を提供すると発表した。写真はグーグルの研究施設に掲げられたロゴ。13日、カリフォルニア州マウンテンビューで撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria) [サンフランシスコ 15日 ロイター] - 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルのサブスクリプションサービス担当副社長、シムリット・ベンヤイル氏はロイターに対し、クラウドストレージと人工知能(AI)機能を使える定額制サービス「グーグルワン」の契約人数が1億5000万人を超えたと明らかにした。 グーグルワンはサービス開始の6年弱後の2024年2月に1億人を突破していたが、1年超で5000万人を上積みした。グーグルは同じ24年2月、AI機能を利用できる月額19.99ドルのプランを導入していた。グーグル
5月15日、米厚生省が妊婦、10代の若者、子どもを対象とする新型コロナウイルスワクチンの定期接種の推奨を取りやめる方針だ。写真は米国の国旗と新型コロナウイルスワクチンのイメージ。2021年12月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic) [15日 ロイター] - 米厚生省が妊婦、10代の若者、子どもを対象とする新型コロナウイルスワクチンの定期接種の推奨を取りやめる方針だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が15日、事情に詳しい関係者の話として報じた。
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く