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2025年4月13日、大阪・関西万博がついに開幕した。だが、初日からその会場では、長蛇の列、通信障害、案内の不備、トイレの混乱、雨風をしのげない待機スペースなど、想像を超える混乱が発生した。「未来社会の実験場」として世界に発信するはずの国家イベントは、「実験失敗の見本市」と化し、多くの来場者に怒りと困惑を与えた。なぜこれほどの破綻が生じたのか。経済誌『プレジデント』の元編集長であり、作家としても活動する小倉健一氏が問題に迫るーー。 目次 大阪万博が初日に示した絶望的リアリティ「コテンパンにされましたね。徹底的に。特に東京のメディアに」電通外しの大きな「代償」…骨格なき博覧会「健活10ダンス」が象徴する府政のズレ万博は儲かる！高橋洋一氏の“試算”が見落とした現実「2億円トイレ」の正当性、あまりに滑稽な論理展開万博の混乱は「事故」ではなく「思想」の問題である 大阪万博が初日に示した絶望的リアリ
首都圏では「中学受験をするか、それとも小学校受験をするか」で頭を悩ませる家庭も少なくない。小学校受験事情にも詳しいタワマン文学作家の窓際三等兵氏に結局どちらが正解なのか、当事者たちのルポも交えて論じていただいたーー。みんかぶプレミアム特集「天才の育て方」第一回。 目次 「こんな遅くまで勉強する必要、あるんですかね。子どもが夜に寝られないなんて、異常ですよ」9時間以上の睡眠時間を取っている中学受験生はわずか5%1月に入ると受験対策のため6年生の大半が小学校を休むようになるという光景も東京では珍しくない大手中学受験塾サピックス関係者「現在の中学受験は小学生が到達できる限界に近づいている」コロナ禍で火が付いた小学校受験ブーム…そのメリット名門小学校に子を合格させた父親「とにかく金、金、金。10万円、20万円という金がポンポン飛んでいく」大金を払って名門小学校に入っても、高校の進学実績を見ると中央
ガソリン価格が高止まりしている。1月8日発表された最新のレギュラーガソリン小売価格（同6日時点）は昨年末から5円近く値上がりし、全国平均は1リットルあたり180．6円となった。8週ぶりに値上がりが止まったように見えるが、これは年末に石油元売りに対する補助金が縮小され、その反映がなされていたことが背景にある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。 高騰するガソリン代についての補助金政策の愚かさ 高騰するガソリン代についての補助金政策の愚かさについては枚挙にいとまがないが、代表的な批判は、やはり「中抜き」問題であろう。日本で実施される「ガソリン補助金」の仕組みを端的に言うと、給付先は石油元売りで、給付を前提に卸価格を抑え、結果として小売価格が抑制されるという仕組みだ。 こうした仕組みについて、小嶌正稔氏（桃山学院大学経営学部教授）のレポート「石油元売り大手3社が最高益、
2025年は景気が良くなるのか、それとも悪いのか―。誰もが知りたくなる素朴な質問に専門家たちは異口同音に「難しい」と答える。世界経済は一段と減速するとの見方が広がるが、難解なのは予測不能な「１人の人物」によって振り回されることになるからだ。１月に発足する米国の第２次ドナルド・トランプ政権の動向に世界中のリーダーや投資家、企業が熱視線を送る。経済アナリストの佐藤健太氏は「同盟国の石破茂首相がまだ首脳会談さえできないことは憂慮すべき事態だ。米中の覇権争いは激化し、日本が蚊帳の外に置かれれば『経済大失速』もあり得る」と見る。日本をドン底に落としかねない2025年の最悪シナリオとはーー。 目次 最大の貿易相手「中国」の失速は当然日本に波及2025年は貿易転換の年になる2025年にはインドにも抜かれ５位となる日本多くの国で賃金が増える中、その波に日本は乗れず増税や社会保険料アップといった負担増が待ち
齋藤元彦の兵庫県知事電撃再選。その裏で、「広告全般を任せていただいた」という兵庫県西宮市の広告会社「merchu」の折田楓社長が発信した「note」の内容が「公選法違反ではないか」という声が挙がっている。最悪、同法上の買収が立件されれば齋藤知事は失職し、再出馬もできないことになる。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆でもあるジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が、くわしく問題を解説するーー。 目次 「note」投稿記事に公選法違反の痕跡早期の火消しに走る斎藤氏陣営「折田氏はボランティアである」merchuとの説明に食い違いSNS戦略の表は「折田氏とmerchu」、裏では「チームさいとう公式LINE」が暗躍選挙の実務者不在と「公選法への無知」が呼んだ騒動か大衆扇動の社会実験だった可能性 「note」投稿記事に公選法違反の痕跡 兵庫県知事選挙の余波が収まりそうにない。再選を果たした斎藤元彦知
政権選択を問う第50回衆院選は10月27日投開票され、石破茂首相が率いる自民党は公示前から大きく議席を減らした。連立政権を組む公明党も議席減となり、政府・与党内には大激震が走る。政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「石破首相は10月1日に就任したばかりだが、この結果によって『石破おろし』がスタートするだろう。残念ながら、戦後最短内閣となる可能性は高い」と見る。石破首相の次を担うだろう意外な人物とは―。 石破の大博打、その結果は惨憺たるものとなった 内閣発足から8日後の衆院解散、26日後の投開票という戦後最短スケジュールでイチかバチかの大勝負に出た石破首相（自民党総裁）。だが、その結果は惨憺たるものとなった。立憲民主党や国民民主党など野党が伸長する一方で、自民党の大幅減は深刻だ。当然、石破氏には責任を問う声が向けられる。 自民党に対する大逆風は、派閥の政治資金パーティー収入をめぐる不
LGBTQの健康問題について一般の読者はあまりご存知ないだろう。ゲイライターのサムソン高橋氏は「ゲイは明らかにノンケの人たちよりも健康に問題を抱えている」と指摘するーー。みんかぶプレミアム特集「健康情報の本質だけをまとめました」第7回。 目次 「キショガリ」はモテないので無理にでも太る努力して太るか、怠惰なデブになるか女性に「痩せると男からモテないよ」とアドバイスを送るのは意味がない理由ゴメオ、ラッシュ、ゲイの世界に薬物は身近だったゴメオで友人が体験したヤバすぎる症状次世代の同性愛者を救うために一番必要なこと 「キショガリ」はモテないので無理にでも太る ゲイライターなのでゲイの健康についてというなかなかニッチな話をさせていただくのだが、わりと笑い事ではない。現在56歳の私の知り合いはだいたい半分がゲイ主体のLGBTQ、そして半分は普通のノンケなのだが、最近とくに聞くようになった、身体を壊し
政権選択を問う衆院選は10月27日投開票される。石破茂首相が率いる自民党は各種情勢調査でピンチが伝えられ、公明党の獲得議席を合わせても与党で過半数（233議席）に届かない可能性がささやかれる状況だ。石破氏は政権を維持できるのか、それとも退陣を余儀なくされるのか。選挙分析に定評がある経済アナリストの佐藤健太氏が“落選危機にある大物議員”の今を解説する。 目次 発言ブレブレの石破政権、支持率下落自民党への逆風、勢いを増す一方非公認の萩生田、自民党要人が応援に駆けつける同じく非公認の下村、釈明から入る戦い丸川「どうかお助けください」牧原vs枝野、枝野が先行か政界に激震 発言ブレブレの石破政権、支持率下落 首相就任から戦後最短での解散総選挙に臨み、連立与党での過半数確保を目標とする石破氏から余裕が消えた。序盤戦は主要メディアの情勢調査を見ても、「与党の過半数維持」はクリアできると見られていた。だが
衆議院選挙が始まり各地で激戦が繰り広げられている。時事通信が石破茂内閣発足後初めて行った世論調査では内閣支持率28％と内閣発足時の支持率としては2000年以降で過去最低だった。逆風が吹く中、自民党は裏金問題を巡り12人の議員の非公認を決めた。そのいずれの議員も厳しい闘いを強いられているとされる。そんな中でも注目が集まっているのは東京24区（八王子の一部）だ。前職の萩生田光一氏は今回の選挙で自民党から非公認となった議員の一人。そこにSNSで裏金問題を厳しく追及してきた立憲民主党の有田芳生氏ら５人の新人が立ち向かう。ルポ作家の日野百草氏が取材した――。 目次 「再出発」「八王子の声を届ける」「八王子の土になる覚悟」地元出身で文部科学大臣、経済産業大臣にまで上り詰めた叩き上げ「みんな悪いことやっているのに萩生田さんばっかり言う」地元愛の強い地域「萩生田さんを応援する集まり」「八王子の恥ですよ。別
パワハラ疑惑などをめぐり、兵庫県議会で19日に議員86人の全会一致で不信任決議が可決された斎藤元彦知事。斎藤氏は辞職・失職か、議会を解散するかの選択を迫られれいたが、その後「失職し出直し選挙」する方針を示した。斎藤氏はこれまでにも県政について「革新進めたい思いはある」などと述べている。 組織ガバナンスに詳しい中央法律事務所（東京都大田区）の野澤隆弁護士は斎藤知事について「悪者と決め付けるべきではない」と語る。一連の問題を巡っては一人の元職員が亡くなっているが、なぜそう語るのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が取材したーー。 目次 知事と職員の関係が悪化すると、問題が解決しにくい制度設計3つの論点について思い出される橋下徹、上西百合子問題弁護士「労働者側には『内部調査には限界がある』ことを早めに伝える」上司のパワハラを内部告発するのは非常に大きな覚悟「維新の知事」というイメー
政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。関係者を徹底取材した、元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全３回の第２回目。 目次 デジタル庁の目論見が失敗に終わった３つの主因メンツを優先する岸田政権ならではの政策なぜクラウドへの移行は難しい？３つの理由デジタル庁の「大本営発表」の怖さ人口比にすると50%を超える、「約10%が困難はミスリードではないか」ガバクラ移行事業者「実際には、もう期限内に移行を完了させるのは無理だと分かっているんですが…」絶対に守れない納期を守れというのは、もはや地方自治体へのパワハラ デジタル庁の目論見が失敗に終わった３つの主因 自治体の業務をクラ
政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全３回の第１回目。 目次 経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」ガバメントクラウドの運用にかかる費用が増加している理由は ほとんどの自治体が『アマゾン』のサービスを使わざるを得ない状況この逆転現象は、一体どういうことなのか。その「カラクリ」は…実証実験で使ったことを１回のシステム利用としてカウント 経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」 2025年度末までに、全国1741の自治体が業務システムを標準化する「自治体システム標準化」が進められている。デジタル庁が整備してい
7月30日、Yahoo!ニュースのトップを「吉田豪氏がミュージシャンの後藤まりこ氏と結婚した」という内容の記事が飾った。それを見て驚き、さまざまな反応を見せるファンが多かった一方、本人からは「入籍しました！」というXの書き込み以外、詳細が語られることはほぼなかった。みんかぶマガジンにその真意と、これまでの人生観を明かしてくれた。みんかぶプレミアム特集「世界・日本経済『大激変』」第6回。 目次 長年住んでいた家をすべて引き払い、一戸建てを購入新居には「運命」を感じた自分にはどこかセルフネグレクト的なところがあった「仕事が順調な以上、自分は幸せになってはいけない」結婚は相手がいること。だからのろけぐらいしか言う気はない結婚のニュースを見たつんく♂からドンペリ 長年住んでいた家をすべて引き払い、一戸建てを購入 無理やり今回のテーマの「経済」に寄せますけど、最近結婚したことに伴ってボク自身の経済面
お笑いタレントであり、YouTuberとしても知られるフワちゃんが、X（旧Twitter）にて、同じくお笑いタレントのやす子に「お前は偉くないので、●んでくださーい 予選敗退でーす」と引用リポストをしたことで日本中から非難を浴びている。反響の大きさを受けて、フワちゃんは8月11日、Xにて活動休止を表明した。そして、フワちゃんが出演するスマートフォン「Google Pixel」のCM動画が8月6日にすべて非公開されるなど、その影響は経済界にも及んでいる。ところが、フワちゃんはその後、Xのサブスクリプションユーザー限定で、また挑発的な発言を投稿。その発言が切り取られて拡散されたため、再度炎上した。 そんな「失礼キャラ」を貫徹するフワちゃんについて、フランス哲学者の福田肇氏は「フワちゃんをいまさらになって『無礼だ』と干すのは意味がわからない」と冷静に指摘するーー。 目次 意思疎通を取れない、自立
二次創作で稼ぐための新たなツールとして、生成AIを忘れてはいけない。生成AIでいくつものスモールビジネスを立ち上げ、平均月商1000万円以上稼いでいる生成AIインフルエンサーのみるぼん氏は「たった2～3分で作れる動画でも、やり方次第で月収30万円以上は稼げます」という。みんかぶプレミアム特集「コミケの経済学」第4回では著作権上の問題点含め、みるぼん解説してもらう。 編注：みるぼん氏はAI活用に関する現状を分析しているのみであり、本稿で著作権法に違反する行為を推奨していません。 目次 生成AIでアニメを作るための代表的なツール…2〜3分程度で高クオリティのアニメが作れる時代に「二次創作の方がやはり稼ぎやすい」生成AIで、月収30万円も稼げる漫画タッチの生成AI画像を作って荒稼ぎする人も 生成AIビジネスで稼ぐために一番大事なこと占いAI動画で稼ぐためにやっていたポイント 生成AIでアニメを作
みんかぶプレミアム特集「コミケの経済学」第１回と第３回は漫画『ラブひな』や『魔法先生ネギま!』の作者であり、参議院議員（自民党）の赤松健氏の連続インタビューだ。前半となる本稿では、赤松氏がこれまで守ってきた「日本の表現の自由」について語る。赤松氏は「創作物のエロ（性的表現）が規制されたら、次は暴力表現です。その次は思想」と表現の自由を狭めようとする一部勢力に危機感を募らせる。赤松氏が思う「守るべき日本の文化」とは。 名作『ラブひな』についてもエンディングの秘話を明かす。「景太郎と成瀬川を結婚させる予定はありませんでした」。一体どういうことか。「素子ラスト」の可能性はあったのか。また、『魔法先生ネギま!』制作の発端となったとある出来事とはーー。 目次 漫画家代表として10年近くロビー活動をしてきた創作物には現実の被害者は存在しない印象論で創作物を規制したがる人たち小説など文章までも「児童ポル
7月7日投開票の東京都知事選は、現職小池百合子氏の圧勝で終わった。しかし政界を驚かせたのは、2位が蓮舫氏ではなく、元安芸高田市長・石丸伸二氏だったことだ。自民党の裏金問題が尾を引き、衆院補選など連敗が続いているなか、まさかの３位転落だった。今回の都知事選を巡っては、決着がついてもその議論がネットを中心に話題にのぼっている。一体なぜこうなってしまったのか。ルポ作家の日野百草氏が取材したーー。 目次 立憲関係者が嘆き「蓮舫さんはどうしてしまったのか」共産党員「共闘したのは事実じゃないですか。蓮舫さんとがんばったのに」田中角栄「新聞記者は書くのが商売、政治家は書かれるのが商売だ」「私はね。黙らないよ。いま、最も自由に黙らない」「清美ちゃんが落選したときはさすがやと思った」蓮舫氏の情熱をわかってくれている人はいる。128万3262票を誇るべき「ネットのおもちゃの蓮舫」など求めていない 立憲関係者が
討論会での失態や言い間違いなどから米大統領選から撤退を求める声があがっている民主党候補、ジョー・バイデン大統領。バラク・オバマ元大統領もバイデン氏の大統領選継続について「再考が必要」という認識を周囲に語ったと報じられている。また民主党の重鎮、ペロシ元下院議長が複数の党議員に、バイデン氏が近く大統領選からの撤退を決断する可能性があるとの見方を示したともされている。が、トランプ前大統領による共和党の指名受諾演説後にはバイデン氏本人の口から選挙戦継続への意欲が語られた。 混迷極まる米大統領選はどんな結末を迎えるのか。その時日本にはどんな影響があるのか。トランプ氏が米ブルームバーグ通信のインタビューで、米国がドル高により「大きな問題を抱えている」「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」「（米国の輸出企業にとって）すさまじい負担だ」と述べると、ドル円相場は一時155円台前半をつけるなど、円が急伸し
現職の小池百合子氏が3選を果たした東京都知事選。都民の安定、継続志向があらためて浮き彫りになった形だったが、「当落を目指さない候補」の乱立も印象に残る選挙だった。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆でもあるジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が、独自の視点で今回の都知事選候補を振り返るーー。 目次 「選挙漫遊」で突飛な主張を繰り出す候補者に着目内海聡氏「障害者の親は一生反省してもらってけっこう」内海氏から「クソみたいなジャーナリスト」呼ばわり電磁波を防ぐためとしてマイクにアルミホイルを巻く内海氏反ワク界隈の著名人が集結。聴衆を煽る確実に界隈の人口は増殖している田母神俊雄氏も加わり“共闘”“世界のジャンヌダルク”を自称する木宮光喜氏は直球の陰謀論を展開石丸伸二氏のように「強烈なもの」に人は取り込まれやすい意図的・戦略的なものなのか、それとも彼の基の性格や気質なのか 「選挙漫遊」で突飛な主張
7月7日投開票の東京都知事選は現職・小池百合子氏の圧勝で終わった。しかし選挙期間中に各メディアが実施した世論調査を巡っては「デタラメ」ともとれる報道が相次いだ。例えば、TBSは＜小池百合子氏がやや先行＞＜蓮舫氏が追い上げ＞＜石丸伸二氏が続く展開＞と報じていたが、40万票近く離れた2位と3位も正しく分析できてないところか、小池氏の圧倒的リードすらも把握できていなかった。作家で元プレジデント編集長の小倉健一氏が問題点を解説するーー。 目次 蓮舫氏３位を選挙期間中に示唆していたのは、経済アナリスト・佐藤健太氏のみNHKはしっかり調査できていたNHKはさすがだが「これって受信料の正しい使い道なの？」NHK、読売以外は「メチャクチャ」なことを報じていた共同通信の調査であるが、あまりにも結果とかけ離れた調査となった一体何のためにこんなデタラメな調査をしているのか世論調査と選挙結果と大きく乖離「真摯に反
昭和を生きた人にとっては、「テレビ」が情報源のほぼすべてだったといえよう。コンプラ意識が希薄だったこともあり、今では絶対にできない演出や企画がお茶の間で当たり前に流れ、人々の脳裏にインパクトを残してきた。百戦錬磨のプロインタビュアー・吉田豪氏も、テレビによって人生を変えられ、生かされてきたと語る。みんかぶプレミアム特集「さよなら、テレビ」第6回。 テレビを見るため不良からの誘いにウソをついて断る 本当にボクは死ぬほど「テレビっ子」でした。両親が共働きで、外遊びも好きじゃないから、毎日まっすぐ家に帰ってすぐテレビ。ジャンルも関係ないですね。アニメも特撮もドラマも時代劇もバラエティもワイドショーも歌番組も映画もなんでも見まくってて。当時のテレビのチャンネルはダイヤル式だったんですけど、ポスターを丸めたものの先端に切れ目を入れて、寝ながらチャンネルを変えられるようにするぐらいにはテレビ漬けでした
6月18日、政府は対面で携帯電話を契約する際に必要な本人確認の方法として、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを事業者に義務付けることを決定したが、それに対してSNSユーザーから批判が噴出している。 すでにマイナンバーカードと健康保険証の一体化は決定されている。現行の健康保険証は2024年12月2日に廃止され、それ以降はマイナンバーカードが「マイナ保険証」として利用されることになる。マイナンバーカードによる政府の国民管理は進む一方だ。 フランス哲学者の福田肇氏は「実はG7の中でも、マイナンバーカードのような国民ID番号（身分証明書）と、健康保険証を一体化させている国は日本だけ」と指摘する。なぜなのかーー。 目次 マイナンバーは個人を管理し、自由を拘束する権力の現れである哲学者フーコーによる「生の権力」という概念ナチスドイツに対抗するために生まれた「フランスのマイナンバ
みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第２回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 目次 日本全体が貧乏になっていくことになります実質実効為替レートだと30年でも6割減ったという衝撃的事実社員をレイオフできる国にするべき“脱法的”な労働搾取が一部では生じているなぜ外国人はあなたの職を奪わないのか活水準が下がればますます国民に対する政治不満は強まるのだろう税に対する不安とは大きな力になる政党交付金という公金をもらっているのだから、政党法があってしかるべき何か日本で革命的な出来事が起きるのでは 日本全体が貧乏になっ
男女の賃金格差はどの国でも見られるが、先に挙げた女性の賃金の中央値ではOECD諸国のなかでも日本は最下層に位置する。 2021年7月時点では、プライム市場に上場する企業の約3分の1において、女性役員が0人というのが実態である。さらに、30～60代女性の4割がセクハラを経験したことがあるという事実も明らかにされている。 繰り返すが、女性差別はある。それは、明らかだ。 だが、「男性に対する差別」もある。 そして、男性差別については、驚くほど語られることが少ない。 男性は女性を養って当たり前、の価値観 政府がまとめた「令和４（2022）年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査結果（概要）」では、 性別役割に対する考え方についてアンケートを実施、男女それぞれ約5400人の回答が得られた。その中で「男性は仕事をして家計を支えるべきだ」と答えた男性は48.7％にのぼった
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 目次 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた元アマゾン社員が幅を利かせているデジタル庁…ガバメントクラウド約8割は日本の自治体に必要のないもの本来、マイナカードの発行は任意であったはずが……本当に行政コストが下がるのだろうか河野太郎「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話
あなたは、「弱者男性」という言葉を知っているだろうか。弱者男性とは、貧困や障害など、弱者になる要素を備えた男性のことである。 「僕たちは、存在しないんです」 ある弱者男性は、そう語った。 なぜなら、自分が弱者だとアピールすれば「自業自得。自分が努力しない言い訳をしているだけ」とバッシングを浴びるからだ。男性は女性に比べて強い、だから弱者男性などいるわけがない。そういった言説が、ネットには溢れている。 だが、弱者になる理由は、本当にその男性だけに原因があるのだろうか。2024年4月24日発売の書籍『弱者男性1500万人時代』では、弱者男性について独自調査を多数実施し、弱者男性のリアルにエッセイストのトイアンナ氏が迫った。 ※本稿は『弱者男性1500万人時代』（扶桑社新書）から抜粋・再構成しています。 第2回：男性2割弱「配偶者からDV被害」の実態に婚活のプロ「全く少数ではない」…弱者性がわか
4月1日から預貯金口座のマイナンバー（個人番号）付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 目次 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きまた始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかるマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢 一定の期限までに登録の有無を回答しなけ
目次 花王が負けた裁判…「化学物質過敏症」「香害」については無視できない大問題原因は香料、たばこの煙、柔軟剤、化学薬品などの「外部環境」なのか？環境中の化学物質ばく露の種類や濃度とのと因果関係を明らかにした論文はない環境中の通常濃度の化学物質の毒性との間に関係があるという仮説を支持する証拠はない化学物質過敏症の患者数は500人未満朝日新聞が報じる「患者の声、患者のアンケートや署名活動」政府の患者調査とはあまりにかけ離れた署名活動を報じる朝日新聞、医師が違和感 花王が負けた裁判…「化学物質過敏症」「香害」については無視できない大問題 有害な化学物質のばく露を受けたとして、化学物質過敏症に罹患した労働者が、洗剤メーカーである「花王」に損害賠償請求を求めた裁判が行われ、2018年7月には東京地裁が花王の作業現場が違法だったことなどを理由に、同社に使用者責任があるとする原告勝訴判決を下している（両
人口減少に歯止めがかからない。 2023年の出生数は前年比5.1%減の75万8631人だったという。8年連続で減少し、過去最少をまたも更新した。 そんな中、少子化対策をするために設立された、こども家庭庁の「お役所仕事」にSNSユーザーたちが激怒している。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「多くの国民に知られていないムダなお役所仕事は、まだまだたくさんあります」と解説するーー。連載「2024年の増税・公金チューチュー勢力図」第2回。 目次 こども家庭庁「子ども未来戦略MAP」がSNS民を激怒させたのは当然…国民の税金を効果のないことに使うお役所仕事かつて批判された天下り団体が、今でも国から美味しい仕事を受託し続けている厚労省が1.3億円をかけた「イクメンプロジェクト」…働くお父さんたちをナメているのか2億円の予算をかけた謎の厚労省認定制度「くるみん」。ターゲットの中小企業は使っていない尋常では
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