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日中戦争の「四行倉庫の戦い」をデザインした特別パッケージが作られた台湾のスナック菓子。台湾国防部が地元メーカーと開発した＝台北市で6月2日、林哲平撮影 台湾で人気のスナック菓子に抗日戦争勝利を記念した特別パッケージが登場した。国防部（国防省に相当）が地元メーカーと提携して企画したもの。第二次世界大戦終結から80年の今年、中国が抗日戦争で共産党が果たした役割をアピールするとみられるのに対し、「歴史の改ざんだと示す」（国防部）狙いがある。 「国民的スナック」と呼ばれる「乖乖（グアイグアイ）」は1969年発売のロングセラー。特別パッケージの一つでは、上海で国民党軍と日本軍が戦った「四行倉庫の戦い」（37年）をイラストにした。袋の裏には年表が掲載され、蔣介石率いる中華民国が第二次大戦に勝利し、49年に共産党が中華人民共和国を建国した経緯を強調。「誰が戦ったのか？　一目瞭然だ！」との文字が添えられて

JR東海は3日、岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町で実施していた湧水（ゆうすい）を減らす工事の取りやめを明らかにした。工事は、リニア中央新幹線のトンネル工事に伴って発生した地下水位の低下、地盤沈下などの対策として実施されていた。 非公開で開かれた地元の住民説明会で明らかにした。JR東海は「低下した地下水位を元に戻す方策は見つかっていない」としている。現地でのトンネル掘削工事は中断しており、再開時期に影響を与えそうだ。 対策工事はこれまでに、急硬材を混ぜたセメントをトンネルの周囲に注入。最終工程として、粒子の細かいセメントを注入する「本注入」を実施する予定だった。しかし、同種の対策を行った鹿児島県のトンネルで昨年7月、壁面崩落事故が発生。JR東海は今年1月の住民説明会で、本注入の可否を慎重に検討するとしていた。 3日の住民説明会では、本注入を実施した場合、トンネルの安全面に危険が生じたり、地表面

選択的夫婦別姓制度を巡り自民党は、今国会で野党3法案を採決する場合、「反対」の党議拘束をかけることを見送る調整に入った。党内意見の隔たりが埋まらず、党議拘束の前提となる党の基本的スタンスすら正式決定する見通しが立たないため。党執行部は、このままでは別姓推進派が野党案に賛成しかねないとみて、野党案の採決先送りを模索するが、野党内には強行採決論もあり状況は予断を許さない。 自民は別姓制度を巡る党内の意見集約が難航し、独自法案の国会提出を断念。立憲民主、国民民主、日本維新の会の3党がそれぞれ提出した法案が4日の衆院法務委員会で実質審議入りするのを前に、旧姓の単独使用を可能とする見解を盛り込んだ「基本的考え方」を総務会で決定し、野党案に反対する党議拘束をかける案を検討していた。

東京都武蔵野市で学校を運営する学校法人武蔵野東学園（松村謙三理事長）が卒業生らに7億円超の損害賠償を求めた訴訟で、学園側が主張している損害の内訳が判明した。学園側は、週刊文春の記者が卒業生らに取材して執筆した記事の影響で入学者が減少したとし、得られるはずだった授業料を「逸失利益」として請求している。 訴状によると、記者は2024年1月以降、学園が運営する高等専修学校の生徒らへの取材を元に、松村氏が学内の会議で激高したなどとする記事を週刊文春電子版に9本掲載。学園側は記事が事実と異なるとして「学園や松村氏の社会的評価を著しく低下させた」と主張し、名誉毀損（きそん）に当たるとしている。 その上で、記事の影響により24年度は少なくとも小中学校で計4人の入学予定者が辞退、25年度の入園・入学者は24年度との比較で計105人減少したとし、在学したと仮定した場合の授業料相当額を損害として算出。過去の内

防災登山でゴツゴツした岩場を登り、頂上付近を目指す参加者ら＝長崎県で2025年5月12日午後0時42分、百田梨花撮影 長崎県の雲仙・普賢岳の噴火活動でできた「平成新山」について、一般登山解禁に向けた動きが出ている。立ち入りを規制する「警戒区域」指定のきっかけとなった、1991年の大火砕流から6月3日で34年。できたばかりの山を間近で観察できる世界的に希少な場所として観光需要を喚起したり、火山災害の記憶を継承したりすることへの期待が集まるが、安全面など検討すべき課題は多い。 「噴火の可能性は低い」 「災害からの時間が経過している。貴重な観光資源で、交流人口増加にもつながり、（一般登山は）検討に値すると考える」 長崎県雲仙市で4月にあった島原半島ジオパーク協議会の総会で、会長の古川隆三郎・島原市長はこう問題提起した。出席者によると、メンバーから「噴火の可能性は低い」「平成新山の活用が保全や教育

朝日新聞社は8月から東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を休止する。3日付の朝刊紙面で明らかにした。朝日新聞の夕刊発行は約89万部で、月曜～金曜日の夕刊は引き続き発行するという。 理由については「人手不足が深刻化し、休日の確保や労働時間の適正化など働き方改革が社会的要請となる中、ASA（朝日新聞販売所）の労働環境の維持・改善を図っていくため」としている。

大相撲取材歴約70年の杉山邦博さん。元気の源は「相撲取材」と語る＝横浜市で2025年4月26日午前11時24分、黒詰拓也撮影 「ご苦労様でした。ただ、残念です。悔しくて仕方がありません。あなたがいたからこそ、今の大相撲があります」 元横綱・白鵬の宮城野親方（40）が日本相撲協会を9日付で退職することが2日、決まった。 大相撲取材歴約70年の元NHKアナウンサー、杉山邦博さん（94）は一時代を築いた大横綱の「退場」を惜しむ。【黒詰拓也】 勝ち負けの奥に見える「人間」 今年10月で95歳を迎える杉山さんは今も足しげく土俵に通う。 「相撲取材が生きがいです。相撲を愛しています。今も年6場所90日間のうち80日以上は現地で見ています。私は勝ち負けの奥に『人間』を見ます」 相撲を愛し、取材がライフワークの杉山さんは「横綱・白鵬」の歩みを間近で見つめてきた。 歴代最多45回の優勝、前人未到の幕内通算1

埼玉県の一般社団法人が「ジュニアサバイバルスクール」と称し、東京都板橋区と杉並区の公共施設で小中学生対象に自衛隊式の「戦闘訓練」を指導していたことが、関係者への取材で判明した。子供に銃（おもちゃ）を構えさせるなどしており、市民団体から「区の平和都市宣言から逸脱する活動が区有施設で行われていることに疑問を感じる」との声があがっている。 関係者や法人のホームページによると、スクールは元自衛官が指導役を務め、板橋、杉並、豊島の3区で開催し、会費収入を得ている。法人はスクールを撮影した動画をSNS（交流サイト）に投稿。迷彩服姿の子供たちがうつぶせの状態でおもちゃの銃を構えたり、敬礼したりする姿が映っていた。 法人のホームページには「社会的自立を目指し、生き抜く力を育成させる」との理念が掲げられ、スクールに参加する「隊員」の心構えについては「命令を適切にするとともに、自覚に基づく積極的な服従の習性を

備蓄米のおにぎりを試食する自民党の森山裕幹事長（中央）、小野寺五典政調会長（右から2人目）ら＝東京都内の自民党本部で2025年6月2日午前11時32分、高橋祐貴撮影 自民党の森山裕幹事長ら党三役らが2日、党本部で2022年産米の備蓄米を試食し、「新米と同じような感じだ」などと備蓄米のおいしさをアピールした。 試食したのは、5キロ税込み2160円で購入した随意契約の備蓄米。炊きたてのコメを梅や昆布のおにぎりなどにして味を確かめた。小野寺五典政調会長、鈴木俊一総務会長ら党幹部が参加した。 衆院宮城5区選出の小野寺氏は試食後、記者団に「米どころ宮城出身で、米にはかなりうるさいと思っていたがおいしかった。しっかり保存している米はこれほどおいしいものなんだと思った」と強調。「一日も早くたくさん流通し、多くの皆さんに手に取って食べてもらいたい」と語った。 銘柄米価格の高止まりに関しては「大切なのは選択

大皿を囲み、ザリガニ料理を味わう中国の人々＝中国湖北省潜江市で2022年7月14日午後6時38分、岡崎英遠撮影 中国で「夏の定番」として親しまれるザリガニ料理のシーズンが、今年も始まった。若者たちが大皿に盛られたザリガニを囲んで楽しむ光景は、ここ十数年ですっかり定着した。 ところが5月に入り、卸売価格が突然、半値近くまで急落したという。人気に陰りが出ているのか、それとも別の理由があるのか――。 プリッとした歯ごたえ 内陸部・湖南省の省都、長沙。国内有数のザリガニの産地を5月中旬に訪れると、長江の支流沿いにザリガニ料理店が軒を連ね、店内では多くの若者がビール片手に山盛りのザリガニをほおばっていた。

優勝パレードの様子をスマートフォンを手に見守る元横綱・白鵬の宮城野親方＝東京・両国国技館で2023年9月24日、宮武祐希撮影 「至宝」が角界を去る。 日本相撲協会を退職する元横綱・白鵬の宮城野親方（40）は現役時代、歴代最多45回の優勝記録を樹立した。 国技を背負って立つはずの大横綱が、弟子の育成を断念したことになる。 親方、協会の双方が問題点を抱えたまま、「溝」は埋まらなかった。【飯山太郎】 協会の処分にない「部屋閉鎖」 一連の問題は2024年1月の初場所を途中休場し、場所後に明らかになった元前頭・北青鵬の暴力行為に端を発する。 当時、北青鵬は宮城野親方が師匠を務める宮城野部屋に所属していた。 同年2月、北青鵬は同じ部屋の力士2人に対して22年7月～23年11月に暴行を繰り返していたと認定された。 協会は引退勧告処分相当とした一方、本人から提出された引退届を受理し、北青鵬は角界を去った。

経団連に非正規労働者の賃上げを求める要請書を渡そうとする非正規春闘実行委員会のメンバーら＝東京都千代田区で2025年2月5日午前10時24分、東海林智撮影 今春闘で大幅賃上げが続く正社員の陰で、労働者全体の37％を占める非正規労働者の賃上げが進んでいない。非正規で働く人たちの賃上げに取り組む「非正規春闘実行委員会」が5月に発表した調査結果によれば、非正規のうち、今春に賃上げを伝えられた人の割合は約3割にとどまっている。 「全体として、賃上げの回答は昨年より少ない。正社員を上回る賃上げなんて、どこの話かと思います」。非正規春闘実行委員会のメンバーで「首都圏青年ユニオン」の尾林哲矢委員長は浮かない顔を見せる。 アルバイトがスト決行 回転ずしチェーン「スシロー」を展開する「フード＆ライフカンパニーズ」（大阪府吹田市）は、昨年10月分の給与からグループ4社の正社員の賃金を平均6％引き上げた。優秀な

後輩力士に暴力行為を繰り返した北青鵬（右）とともに謝罪する元横綱・白鵬の宮城野親方＝東京都墨田区の宮城野部屋で2024年2月23日午後2時51分、村社拓信撮影 角界の将来を大きく変える決断だ。 大相撲の宮城野親方（40）＝元横綱・白鵬＝が日本相撲協会を退職する。 史上最多45回の幕内優勝という傑出した実績だけでなく、相撲にまつわる知識を貪欲に取り入れる勉強家としての一面もあった。 名伯楽になり得た存在が去ることに危機感を覚える声もある。【岩壁峻】 宮城野親方は、現役時代から後進育成への意欲を示してきた。 5場所連続優勝を果たし、栄華を誇っていた2010年12月には、少年相撲の国際大会「白鵬杯」を創設した。 16年の第6回大会では当時中学生だった新横綱・大の里が個人戦で優勝を果たすなど、次代の有望力士たちに飛躍の場を与えた。 12年ごろからは自らスカウトに乗り出し、石浦（現間垣親方）、炎鵬ら

栃木県で撮影できた低緯度オーロラのような赤い光（左）。北からやや西寄りの空を染めた。短い光の筋はスターリンク衛星などの人工衛星＝栃木県矢板市の八方ケ原で2025年6月2日午前0時、手塚耕一郎撮影（5秒露光、天体用デジタルカメラ使用） 1日深夜から2日未明にかけて、低緯度オーロラとみられる現象が国内各地で観測された。栃木県矢板市の八方ケ原では、赤色に対する感度が高い天体用デジタルカメラで撮影すると、1日午後11時40分ごろから2日午前1時ごろにかけて、北からやや西寄りの空が赤く染まる現象が確認できた。各地でもオーロラのような現象が見られたとX（ツイッター）への投稿が相次いでいる。 オーロラは極北の地域で出現する緑色のカーテン状のものが知られているが、高度によって色が違い、上部は赤い。日本からは地平に隠れるためオーロラの上部のみ見ることができ、それが観測できた時、「低緯度オーロラ」と呼ばれてい

日本相撲協会は2日、大相撲で歴代最多45回の幕内優勝を果たした元横綱・白鵬の宮城野親方（40）＝本名・白鵬翔＝が9日付で退職すると発表した。 東京・両国国技館で開いた協会の臨時理事会に、宮城野親方の退職の意向が報告され、認められた。宮城野親方は9日に東京都内で記者会見する。 宮城野親方は現役時代、通算1187勝、幕内1093勝、横綱899勝などの歴代1位記録を残した。 2022年7月に親方として自身が所属した宮城野部屋を継承したが、24年2月に弟子の元前頭・北青鵬（引退）の暴行事件が発覚し、宮城野親方は2階級降格などの処分を受けた。 宮城野部屋は閉鎖となり、同4月には弟子らとともに無期限で伊勢ケ浜部屋へ転籍した。しかし、1年を経ても部屋の再興は実現せず、不満を募らせたとみられる。 当面、宮城野部屋の力士らは伊勢ケ浜部屋預かりとなり、今後、指導を希望する親方から申し出があれば協会が審議、決定

TACO、MEGA、FAFO……。トランプ米政権の関税政策などを皮肉る「略語」が投資家たちの間で人気だ。ロイター通信が流行中の四つの略語を報じた。 まず「Trump　Always　Chickens　Out（トランプはいつもビビってやめる）」を略した「TACO（タコ）」。英紙フィナンシャル・タイムズのコラムニストが広めた造語で、関税政策を巡って態度を二転三転させるトランプ大統領への皮肉が込められている。5月28日に記者からTACOについて尋ねられたトランプ氏は「二度と言うな。意地悪な質問だ」と憤慨した。 トランプ氏のスローガン「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」と同じだが、正反対の意味を含む「MAGA」も話題だ。こちらは「Make　America　Go　Away」（アメリカは消えてくれ）を略した言葉。トランプ氏が「購入」への意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドを米国のバンス副大統領が3

ロシア国防省は1日、東シベリア・イルクーツク州や北部ムルマンスク州の飛行場がウクライナ軍の無人機（ドローン）による攻撃を受け、複数の航空機が炎上したと発表した。人的被害はなかった。無人機は飛行場の近くから発射され、攻撃に関わった数人を拘束したとしている。イルクーツク州のコブゼフ知事によると、シベリアへの無人機攻撃は初めてという。 ウクライナメディア「キーウ・インディペンデント」は1日、ウクライナ保安局（SBU）の関係者の話として、SBUが露国内4州の空軍基地で重爆撃機41機を無人機で攻撃したと報じた。1年半にわたって準備し、無人機は露国内に密輸した上でトラックに載せた移動式キャビンの屋根に隠していたという。コブゼフ氏も1日、無人機の発射元がトラックであったことを通信アプリで認め、「すでにブロックした」として市民らに冷静な対応を呼びかけた。

トランプ米大統領の「高関税政策」は世界に衝撃を与えた。予測不能なトランプ外交に、沖縄県尖閣諸島や台湾問題など、課題が山積する日中関係……。変動する国際政治に、日本の外交はどう向き合うべきなのか。40年間の外交官生活で幾多の厳しい交渉に携わった薮中三十二・元外務事務次官（77）に聞いた。【聞き手・岡崎大輔】 正論通じぬ米政権、投資など工夫必要 ――米国は戦後の自由貿易体制を主導してきましたが、トランプ大統領が事実上、これを破壊しているように見えます。 世界恐慌後の保護主義とブロック経済化が、第二次世界大戦勃発の一因と言われています。 その反省から、米国がリードする形で多角的な自由貿易体制が構築されてきて、世界貿易機関（WTO）の設立につながり世界経済の発展に貢献してきました。 ところが、トランプ氏はWTOの下での自由貿易が米国を弱体化させたと考えているようで、WTOを敵視しています。 トラン

ニューヨークの国連本部前でジョイセフのメンバーと記念撮影する草野さん（後列右から2人目）。性と生殖に関する健康と権利（SRHR）の課題解決に取り組む若者世代も同行した＝ジョイセフ提供 ＜女性の権利は危機に瀕（ひん）しています。家父長制の毒が、より強力な形で復活しています。世界中でミソジニー（女性嫌悪）を掲げる者が、力と自信を強めているのです＞ 今年3月、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連女性の地位委員会（CSW）。グテレス事務総長は開会のあいさつで、強い危機感をあらわにした。 念頭にあるのは、国内外で中絶や性感染症対策に関する資金援助を停止するトランプ米政権の動きだ。 国連との協議資格を持つ国際協力NGO「ジョイセフ」の一員として、委員会に参加した草野洋美さんは「バックラッシュ（揺り戻し）どころではない。以前より不平等や差別が深刻化するプッシュバック（押し戻し）の時代だ」と指摘する。

イオンが随意契約で調達し、1日から販売を始めた政府備蓄米。急な販売とあって透明な無地の袋に入っている＝東京都品川区で2025年6月1日、佐久間一輝撮影 随意契約による政府備蓄米は、先行していたインターネット通販に続いて都市部の大型小売店などでも販売が始まり、各店舗には2000円前後のコメを求める消費者が押し寄せた。最寄りのお店で並ばずに買える日は来るのだろうか。 透明無地のコメ袋 1日に販売を始めた東京都品川区のイオンスタイル品川シーサイドでは、午前8時の開店前、特設コーナーに5キロ税込み2138円の備蓄米が積み上がっていた。計6200袋を用意したという。 透明な無地の袋に「国産備蓄米」のシールが貼られただけのシンプルな包装。急ごしらえした様子がうかがえた。 早朝から800人以上が列を作り、開店すると次々に備蓄米が売れていった。午前5時すぎから並んだという夫婦は、購入した備蓄米1袋を抱え「

イスラエルの攻撃で死亡したパレスチナ人の葬儀で悲しみにくれる参列者＝ガザ地区南部の病院で2025年6月1日、ロイター 中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」は1日、パレスチナ自治区ガザ地区の支援物資の配布拠点付近でイスラエル軍の攻撃があり、少なくとも31人が死亡し、200人が負傷したと報じた。物資配布は米国とイスラエルが後押しする非営利組織が担っており、ガザの広報当局は「人道支援ではなく、死のわなだ」と非難。米国が仲介するイスラエルとガザ地区のイスラム組織ハマスの停戦協議にも影を落としそうだ。 報道によると、「ガザ人道財団」（GHF）が南部ラファに設けた物資配布拠点近くで攻撃があった。AP通信はイスラエル軍が発砲したとの目撃情報を伝えた。イスラエル軍は「状況を確認中だ」としている。

備蓄米の販売を開始したイオンスタイル品川シーサイド店を視察する、小泉進次郎農相（左）＝東京都品川区で2025年6月1日午後0時54分、藤井達也撮影 随意契約による政府備蓄米の売り渡しを巡り、自民党の野村哲郎元農相が党の農林部会に諮らず進めたことに苦言を呈したことについて、小泉進次郎農相は1日、「緊急事態だ。じっくり議論をした上でないと動けないと言われたら、この結果は出せない」と反論し、理解を求めた。 備蓄米を販売する東京都内の小売店を視察後、報道陣の取材に答えた。 かつて党農林部会長を務めた小泉氏は「ルールは存じ上げているつもり」と前置きした上で「（従来の一般競争入札から）随意契約に切り替えることも党に諮らなければいけないとしたら、5月31日に備蓄米が店頭に並ぶことはなかった」と指摘した。 また「やることなすこと一つ一つを党に諮らなければいけないと言ったら、誰が大臣になってもスピード感を持

報道公開された広島電鉄の新線「駅前大橋ルート」高架部。正面はJR広島駅＝広島市で2025年6月1日午前11時7分、佐藤賢二郎撮影 JR広島駅（広島市南区）の新しい駅ビル2階に乗り入れる広島電鉄の新路線「駅前大橋ルート」の開通を控え、ルートの高架部が1日、報道公開された。市、JR西日本、広島電鉄の三者代表による「渡り初め」があり、松井一実市長は「多くの人が広島の魅力を堪能できるのではないか」と期待を寄せた。 駅前大橋ルートは8月3日に開通予定。広島駅と比治山町交差点の約1・1キロを結ぶ。