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スラドと OSDN の受け入れ先募集を開始して 1 年以上が経過したが、残念ながらこのままサービス終了を終了する運びとなった。 OSCHINA は OSDN を無償で取得したものの、特に活用することができずに多額の費用を費やしたようだ。スラドはもともと OSCHINA に譲渡するのではなく、AWS 上で共存している OSDN から分離して日本企業が引き取るという話になっていた。しかし、分離する前に OSCHINA への譲渡が完了してしまい、OSCHINA 側へ正確に分離の話が伝わっていなかったため、分離の交渉は難航した。ようやく OSCHINA が分離に合意したのは 2023 年 12 月。この時点では引き取りを予定していた日本企業で一定期間事業買収ができない状況であり、OSCHINA 側は既にサービス終了の意向を示していた。 その後、OSCHINA はいったん発表したサービス終了を撤回し
スラドと OSDN の受け入れ先募集は引き続き進捗がみられないが、前回のアナウンスから既に 3 か月が経過したので現状を報告しておきたい。 売却額の基準となるスラドと OSDN のクラウド費用内訳に関しては、ストレージ使用量を元に算出する方向で大筋合意しているのだが、実際の算定には時間がかかっている。 ご応募いただいた方には長らくお待たせして申し訳ないが、条件が固まり次第アピリッツを通じてご連絡を差し上げる。ちなみに応募も引き続き受け付けているので、興味のある企業の方は osdn_api@appirits.com までご連絡いただきたい。 雑談用ストーリー [3]も間もなく賞味期限切れとなるので、雑談用ストーリー [4] を用意した。なお、受け入れ先募集に関する話題であっても、雑談は雑談用ストーリーでお願いしたい。 すべて読む | スラド | スラッシュバック | アナウンス | 関連スト
この件がそうだとは断言できないけど、SEOやダークデザインで誤解をさせて悪意をもって誘導するとか出来てしまうな。 この件も教育機関相手に17万円という請求額から見てそう思われても仕方がないな。 著作権で写真やイラスト一枚に過去の実績から何万円の賠償命令が請求されるのは仕方がないとしても、現状の立証責任は甘すぎる。 原告側が被告が明確に本来その金額を支払うべきものである、決してフリーではないと認識していたことを証明して初めて被害が認定するべき。 需要供給曲線を考えても無料なら需要は爆発するわけで。 誤解の場合は著作権侵害が発生しないと明確に規定しなきゃネット上で何もできないよ。
スラドと OSDN の受け入れ先募集は引き続き進捗がみられないが、前回のアナウンスから既に 2 か月半が経過したので現状を報告しておきたい。 売却額の基準となるスラドと OSDN のクラウド費用内訳に関しては、ストレージ使用量を元に算出する方向で大筋合意しているのだが、実際の算定には時間がかかっている。 ご応募いただいた方には長らくお待たせして申し訳ないが、条件が固まり次第アピリッツを通じてご連絡を差し上げる。ちなみに応募も引き続き受け付けているので、興味のある企業の方は osdn_api@appirits.com までご連絡いただきたい。 雑談用ストーリー [2]も間もなく賞味期限切れとなるので、雑談用ストーリー [3] を用意した。以降はこちらでご歓談いただきたい。 すべて読む | スラッシュバック | アナウンス | 関連ストーリー： 雑談用ストーリー [3] 2024年10月27日
スラドと OSDN の受け入れ先募集はあまり進捗がみられないが、前回のアナウンスから 2 か月が経過したので現状を報告しておきたい。 売却額の基準となるスラドと OSDN のクラウド費用内訳に関しては、ストレージ使用量を元に算出する方向で調整を進めているが、時間がかかっている。 ご応募いただいた方には長らくお待たせして申し訳ないが、条件が固まり次第アピリッツを通じてご連絡を差し上げる。ちなみに応募も引き続き受け付けているので、興味のある企業の方は osdn_api@appirits.com までご連絡いただきたい。 雑談用のストーリーもコメント数が増えて閲覧しにくくなっているので、雑談用ストーリー [2] を用意した。以降はこちらでご歓談いただきたい。 すべて読む | スラド | スラッシュバック | アナウンス | 関連ストーリー： 雑談用ストーリー [2] 2024年08月09日 スラ
スラドと OSDN の受け入れ先募集はあまり進捗がみられないが、前回のアナウンスから 2 か月が経過するので現状を報告しておきたい。 まず、売却額の基準となるスラドと OSDN のクラウド費用内訳は算定に必要なデータがアピリッツ側にないことが判明したため、どのように算定すべきか OSCHINA と相談している。その結果、ご応募いただいた方々にはいまだにご連絡を差し上げることができずにいる。 ご応募いただいた方には長らくお待たせして申し訳ないが、条件が固まり次第アピリッツを通じてご連絡を差し上げる。ちなみに応募も引き続き受け付けているので、興味のある企業の方は osdn_api@appirits.com までご連絡いただきたい。 なお、スラドの皆さんには受け入れ先募集の間ご歓談いただきたいが、コメントが増えすぎて更新情報のコメントが見えにくくなってしまっていた。そのため、別途雑談用のストーリ
スラドと OSDN の受け入れ先募集を発表してから 2 か月が経過した。現在のところ発表できるような進捗は見られないのだが、現状をスラドの皆さんにご報告しておきたい。 現在募集しているのはスラドや OSDN の運営を継続可能な受け入れ先であり、この趣旨を理解した方々からご応募いただいている。しかし、売却額の算定に時間がかかっており、こちらからご連絡を差し上げることがまだできない状況だ。OSCHINA としては OSDN 取得後の費用だけでも回収したいとのことで、それにはスラドと OSDN のクラウド費用内訳が必要となる。現在はアピリッツに内訳の算定を依頼しているところだ。 ご応募いただいた方には条件が固まり次第アピリッツを通じてご連絡差し上げるが、既に 2 か月経過していることもあり、状況が変わっている可能性もある。なお、応募も引き続き osdn_api@appirits.com にて受け
OSCHINA の方針で 1 月 31 日の閉鎖を予告していたスラドと OSDN だが、一転方針が変更されサーバーを停止せずに受け入れ先を募集することとなった。 これにより、両サイトとも当面はこれまで通りアクセス可能だ。ただし、スラド編集部はアピリッツとの契約で更新作業を続けてきたが、契約は 1 月 31 日で終了となるため、更新に関して本日をもって停止する。なお、保守や管理のために何らかの案内等が更新される可能性はある。 スラドまたは OSDN の受け入れを希望する企業の方は、編集部 (osdn_api@appirits.com) までご連絡いただければ、詳細が決まり次第ご連絡差し上げる。末筆となったが、OSCHINA への譲渡後 1 年以上にわたって編集部との契約を続けていただき、引き続きメールアドレスも使わせていただいているアピリッツに感謝したい。 すべて読む | | スラド | ス
OSCHINAが方針を変更して、1月31日のスラドとOSDNの閉鎖はなくなりました。3時間以上前からタレコミで告知しようとしていますが、サイトが重くて投稿できません。詳細は後ほどタレコミが投稿できるようになったら告知します。とりあえず、今日はスラドもOSDNも閉鎖されません。
経済産業省は、フロッピーディスク（FD）などの記録媒体を指定する規制を見直すため、管轄の省令を改正した。デジタル庁が推進する「デジタル原則」に基づく構造改革の一環で、デ規制の一括見直しプランとアナログ規制の見直し工程表を策定し、各府省でアナログ規制の横断的な見直しを進めている（経済産業省、Impress Watch）。 現行の経済産業省管轄の法令では、申請や届出の際に特定の記録媒体の使用方法が具体的に定められており、これがオンライン化などを妨げているとの指摘が出ていた。また、クラウドサービスの利用についても現行の規定では明確な指針がないため、必要な改正が求められていた。経済産業省は具体的な媒体名を省令から削除し、「電磁的記録媒体」などのより抽象的な規定に見直し、規制の柔軟性を高める改正をおこなった。元記事では改正された省令一覧が掲載されている。
農林水産省は2026年度からブロッコリーを国民生活に重要な「指定野菜」として追加することを発表したそうだ。これにより、ブロッコリーはキャベツやダイコン、トマトなどと並んで14品目の指定野菜に加わる。1974年のバレイショ以来半世紀ぶりの新規追加だという（読売新聞）。 現在、ブロッコリーは35品目の「特定野菜」として扱われているが、今回の格上げで初めて指定野菜に昇格する。この変更により、価格が著しく下がった場合には、従来よりも生産者に支払われる補助金が増額されるという。 農水省によると、ブロッコリーの22年産の出荷量は15万7100トンで12年産から28％増加。また、総務省の家計調査によれば、2人以上の1世帯あたりのブロッコリーの購入量も22年には4850グラムとなり、12年比で29％増加しているという。
皆さんに長年ご愛顧いただいたスラドだが、残念ながらこの度終了する運びとなった。 アピリッツが OSDN を OSChina へ譲渡する際、スラドを分離して別の受け入れ先へ譲渡する対応をお願いしていたが、対応が進まないまま時が過ぎていたようだ。最近になって OSChina からスラドと OSDN を閉鎖する計画があると聞いた編集部が交渉したところ、分離してかまわないとの回答を得たのだが、日本側受け入れ先の都合が悪く、分離計画は頓挫してしまった。 スラドはしばらく更新を続けるが、1 月末にはサービスを停止する。データを保存したい方は早めに進めてほしい。
「食べログ」のアルゴリズム訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁で行われた。この判決では、一審での賠償命令を取り消し、カカクコム側が逆転勝訴となった（日経新聞、スポニチ、朝日新聞）。 この裁判は、グルメサイト「食べログ」の評価が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに損害賠償などを求めたもので、訴訟の争点は、食べログの評価点を算出する「アルゴリズム」の妥当性だった。高裁はアルゴリズム変更について、独占禁止法違反には当たらないと判断した。 高裁はアルゴリズムの変更が「不利な扱い」だったとしつつも、変更が実施された目的を検討し、「合理性がある」と妥当性を認めた。さらに、カカクコムが「優越的な地位を利用して不利益な取引を実施した」と認定はしつつも、「正常な商習慣に照らして不当な不利益」には当たらないと判断した。 判決を受けて、韓流村社長は記者会見で「言葉にでき
2023年における劇症型溶血性レンサ球菌感染症（通称「人食いバクテリア」）の報告数が過去最多となっているという。国立感染症研究所によると、2023年の患者数は941人で、これは1999年の調査開始以来最多。この感染症は多臓器不全や呼吸不全などを起こし、発症から数十時間で死亡することもあるとされる。致死率は3割と高いとされている（国立感染症研究所、朝日新聞）。 50歳未満の死者数が増えており、23年7~12月中旬に報告された50歳未満の患者65人のうち21人が死亡したという。国内でも高い病原性や感染力を持つ株が確認されたことから感染拡大が懸念されているとのこと。厚生労働省は自治体に対し、患者から採取した検体の解析を進めるよう依頼したとしている。
このプレジデントオンラインの記事は 『安楽死が合法の国で起こっていること』（ちくま新書）児玉真美 を底本にしてるんだが ・一度安楽死が認められるとその条件はどんどんゆるくなっていく ・『耐えがたい苦痛がある』という条件でしか安楽死は認められなかったのが、『貧困や障害でQOLが低い』でも安楽死を認められるようになる ・安楽死は臓器移植のための臓器供給源になっている みたいなおっそろしいことが書いてある本なのでみんな読もう。「日本政府は安楽死を認めてください」なんて言えなくなるから。それは一度下ってしまったら二度とは戻れない一方通行のすべり坂だぞ。 あと、一度安楽死を認めてしまった社会では「死にたい」という患者の悩み（死にたいわけではなく解決しがたい悩みを抱えているだけ）に対して医療従事者は「じゃあ安楽死しますか？」という提案をしてしまいがちになるという医療側に「安楽死」という選択肢ができてし
Forbes JAPANの記事によると最近、「デジタルため込み症」なるものが広まっているらしい。曰く、この症状は、大量のデジタルファイルを蓄積してしまい、それらを手放すことに強い抵抗感を持つ状態を指すという。記事では「デジタルため込み症」の特徴や自己診断方法について紹介されている（Forbes JAPAN）。 元記事によると自己診断のための10項目には以下の通り 1. 古いファイルや使っていないファイルを削除するのをとても難しく感じる 2. 自分の仕事に直接関係のないものでも、デジタルファイルを蓄積する傾向がある 3. 特定のファイルを削除することは、愛する人を削除するようなものだ 4. 特定のファイルを削除すると、不安を感じる 5. 特定のファイルを削除しなければならないことに、強い抵抗感がある 6. 保存しているファイルの中には、いつか役に立つかもしれないと強く感じるものがある 7.
東京大学にいた唯一のガラス職人が定年退職し、代替できる人が見つからない状況になっているという。この職人は経験豊かで、細かなガラス器具を作る技術を持っており、その技術が大学全体の実験に欠かせない存在だったそうだ（東大公式の参考ポスト）。それでも後継者が居ない背景要因に関してバイクくん@超お嬢様のパグさんは、ガラス工作で採算が取れなくなったことや、原材料、水素ガス等燃料費高騰及び注文品が加工が難しい一点物といったことにあったのではないかと分析している。このような技術職の後継者不足は他の大学でも見られる現象だという。仮に雇っても特定期間で契約が終わってしまったりする事例が多かったようだ（バイクくん@超お嬢様のパグさんのポスト、Togetter）。
大阪府と大阪市、そして2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を運営する日本国際博覧会協会は20日、万博の会場内外で来場者を案内するなどの活動を行う2万人のボランティアを募集することを発表した。募集は、2024年1月中旬から府内外の住民を対象に開始される予定（日経新聞）。 ボランティアは、会場内の人工島・夢洲だけでなく、主要駅や空港などの会場外でも来場者に案内や交通案内をおこなうほか、府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」では、来館者への対応も行う予定。当初、府・市は会場外で1万人のボランティアを募集する予定だったが、2万人に増員することを決めたとしている。
ダイハツ工業が車両の衝突試験を巡る不正により、国内外の全車種の出荷が停止される異例の事態に発展した。この不正に関して、第三者委員会の報告書では、短期間での開発を追求する経営方針によるものであり、経営陣の負担把握不足や職場環境の問題が指摘されている（読売新聞）。 不正の背景には、2011年に販売した軽乗用車「ミライース」の開発期間を大幅に短縮できた成功体験があるという。その結果、短期開発が最優先され、社内では日程は「線表」と呼ばれ絶対視されるようになったという。販売計画も各工程が問題なく進むことを前提に立てられ、最後の工程の認証試験は合格が当たり前とされ、不正が行われる状況が生まれた。 一方で第三者委員会は不正の組織性を否定した。対応は現場の担当者に一任され、不正に関わっていたのは主に係長級までの社員とされる。経営幹部も不正の発生を想定せず対策を講じていなかったとしている。
インボイス制度が開始されてから2か月が経過した。プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が実施した「インボイス制度によるフリーランスへの影響に関する実態調査」によると、インボイス制度に登録した人の割合は全体の約41.5％に達したという。さらに、制度開始後も免税事業者を継続する意思のある人は34.9％となった（インボイス制度によるフリーランスへの影響、Web担当者Forum）。 インボイス登録によって新たに発生する納税負担分について、発注事業者に価格転嫁できたかどうかを尋ねると、17.2％が価格転嫁できたと回答した。一方で、69.4％の人は特に値上げ交渉はしていないと回答している、免税事業者であることを理由に契約の打ち切りや報酬の値下げを提示されたことがあるかを尋ねると、17.3％の人が「ある」と回答。55.9％の免税事業者は、インボイス制度施行前と同じ報酬で取引を継続できたと
2025年に開催予定の大阪・関西万博で商用運航を目指す「空飛ぶクルマ」。有人テスト飛行を実施したものの、見た目がヘリコプターに似ていることなどからその評判が芳しくないという。開発企業側である独ボロコプター社も自由に飛び回る運航に消極的な姿勢を見せているとされる（ニュースイッチ、東京新聞）。 日本国際博覧会協会は、空飛ぶクルマに関して、万博会場と別の地点を結ぶ2地点間の運航を想定しているが、ボロコプター社の幹部は13日、記者団の取材に対し、2地点間での運航は未定との認識を明らかにした。また同様に万博での運航を予定する4グループの一つ、ANAホールディングスも「お客さまを乗せて万博会場をぐるぐる（商用）飛行できるかというと厳しい」との見方を示しているという。
SF作家の豊田有恒氏が11月28日に亡くなったことが報じられている。85歳だった。食道がんが死因とされている。同氏は「エイトマン」「鉄腕アトム」「ジャングル大帝」など数多くのアニメ作品の脚本を手掛けたことで知られ、アニメの「宇宙戦艦ヤマト」シリーズではSF設定を担当した。モンゴル帝国の支配が続く架空の世界を描いた「モンゴルの残光」や神話の時代を舞台にした「火の国のヤマトタケル」などのSF小説でも知られている（NHK、産経新聞）。
朝日新聞によると、埼玉県川口市は、市内に新しく建設されるワンルームマンションについて、宅配ボックスの設置を義務づけることになったという。ワンルームは不在率が高いことから、設置義務化により、再配達による物流業者への負担やトラックの路上駐車による渋滞の解消などを狙う考え。2024年4月の施行を目指し、12月の定例市議会に条例改正案を出すとしている。条例による宅配ボックスの義務づけは埼玉県内では初めてとのこと（朝日新聞）。
英パフォーム・グループが運営するスポーツ動画配信サービス「DAZN」の退会手続きが困難だという問題がSNSのX上で指摘されている。J-CASTの記事によると、DAZNの公式サイト上での退会手続きを行おうとすると、電話やチャットでの連絡を取るように促されるという（J-CAST ニュース）。 利用者が退会手続きを試みると、電話やチャットでの連絡を促すページが表示され、退会理由や引き続き利用を勧める提案が行われるなど、手続きが複雑で不便なものとなっている。元記事で記者がサイトで退会を試すと、やはり電話などの連絡を求められ、10分ほどの時間を取られたとしている。 J-CASTニュースが消費者庁に問い合わせたところ、「特定の会社への具体的なことは申し上げられない」としたうえで、電話やチャットまで誘導することについては特定商取引法に触れる可能性があると指摘している。
東京電力ホールディングスは16日、福島第1原発の汚染水処理設備で起きた事故に関する報告書を発表した。この事故では、10月25日に福島第一原子力発電所の増設多核種除去設備（増設ALPS）配管洗浄作業中、洗浄廃液が飛散したことによる身体汚染が発生したとされる。この結果、作業員2人が被ばくした（東京電力ホールディングス、東京新聞）。 作業員は過去の経験から廃液が飛散しないと勝手に判断、安全装備である防護服を着用しなかったことから被ばくが発生したとしている。原因の詳細に関しては、配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液が発生。対策のために配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えたところ、配管内の圧力が高まりホースが外れて廃液が飛散したとしている。東京電力は再発防止に向けて努力すると表明。報告書を提出した下請け企業にも作業計画や安全管理の是正を求めるとしている。
ワクチンなど新型コロナウイルス対策に不満を募らせ、政治家や医師に対して脅迫文やカッターの刃などを送った男（50代）が2023年10月、大阪地裁で懲役2年6月（求刑同じ）、執行猶予5年の判決を言い渡された。被告は吉村洋文知事を含む政治家や医師に脅迫文書を送りつけたとされている（弁護士ドットコム）。 2021年から翌年にかけて7件の脅迫文書を送った疑いとされているが、実際にはそれ以上らしい。脅迫文には「人権を無視する知事」「利権まみれのてめぇらには死が似合う」といった文言があり、家族への危害の可能性をうかがわせる内容も含まれていた。カッターの刃が入っていたこともあり、防刃服を着るようになった被害者もいた。判決文では「民主主義を脅かす犯行で到底正当化できない」とされた。脅迫された側には強い処罰を求める感情があったが執行猶予がついたとしている。
NPO法人「日本弱者男性センター」が、11月18日に東京さくらトラム（都電荒川線）で「男性専用車両」を運行する計画を発表した。主催する同センターは、社会的に弱い立場にいる男性を支援するために結成された団体だという。このイベントは、国際男性デーを前に行われ、男性も電車内で性被害や痴漢の冤罪被害に不安を感じていることを社会に伝える趣旨のものだという（産経新聞）。 趣旨に賛同する人であれば、性別に関わらず誰でも乗車できるとのこと。男性専用車両のイベントは、昨年の国際男性デーと父の日に続く3回目の試み。18日に開催されるイベントでは、男性専用車両への乗車希望者は18日午後12時45分までに三ノ輪橋駅で集合。乗車人数は約30人で先着順とのこと。
いなにわうどんさんが学園祭での売上をリアルタイムに公開するために作成したシステムを構築した際の経験談をブログに掲載している。それによると、同氏は友人と一緒に学園祭でやきそばを販売し、原価ギリギリで売ったところ、予想以上の盛況だったそう。その上で売上杯数をWeb上でリアルタイムに公開する実験をしたところ盛り上がったそうで、その際の経験が記事になっている（いなにわうどんさんのブログ）。 作成したものは、会計を登録するシステムとその集計結果を表示するWebサイトで、GitHub上にコードを公開している。サイトはCloudflare上に置いた。学園祭当日の運用は、管理者が朝にトークンを設定し、Discordでリンクを共有。販売者はスマホからリンクを踏み、売上登録。来場者はリアルタイムで売上杯数を確認できる仕組みだった。 構築で得られた知見として、Next.jsに慣れすぎてしまった結果、ミニマムなア
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