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ベビーライフ事件によって海外に渡った日本人のこども174名は、2025年３月の時点で未だ安否確認ができていません。私は一貫して、「こどもたちの安否を早急に確認するとともに、こどもたちの出自を知る権利を保障する必要がある」ということを強く主張しています。この問題は決して風化させてはなりません。 また、最近発覚したミャンマーでの特殊詐欺事件では、日本人の高校生が巻き込まれていました。国際養子縁組を隠れ蓑にして日本人のこどもが海外に連れ去られても、日本政府がその安否すら確認できない現行制度は大きな問題です。日本人のこどもをどう守るのか、まさに政治・政府の姿勢が問われている案件だと考えています。最新情報と私の考えについて、まとめました。 〇ベビーライフ事件とは？ 改めて、ベビーライフ事件の概要を振り返ります。ベビーライフ事件とは、特別養子縁組をあっせんする民間団体「ベビーライフ」が２０２０年７月に
12月3日、クレジットカード問題に関する参議院議員会館での院内集会に登壇！ 私からは、日本における一連のクレカ表現規制の事例、関係府省庁との協議の経緯、今年8月1日の米国VISA本社への訪問とそこで確認がとれた事項、今後の対応の方向性等を発表しました。 登壇した院内集会は、下記のもの。 うぐいすリボン主催 【緊急開催】クレジットカード会社等による表現規制「金融検閲」問題を考える【院内集会】 私からは、日本における一連のクレカ表現規制の事例、関係府省庁との協議の経緯、今年8月1日の米国VISA本社への訪問とそこで確認がとれた事項、今後の対応の方向性等を発表。 ジャック・ラーナー教授（情報法学者／カリフォルニア大学アーバイン校教授）からは、クレジットカード会社と表現の自由をめぐる米国の動向について説明がありました。 やはり、米国のクレジットカード会社に大きな影響を与えているのは、「自分が13歳
11月8日、クレジットカードの規律に関し、経済産業省及び金融庁と協議。 デジタル空間における決済機関による検閲は深刻さを増しています。 同日、「メロンブックス通販、Visa／Mastercardでの決済停止に」との報道。（但し店舗ではVisaもMastercardも利用可能とのこと） https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2411/08/news168.html コンテンツ戦略も所管している経産省は、部署間で連携し、なぜアクワイアラ・決済代行会社による表現規制が急拡大しているのか、把握し、対処について検討すべきです。 デジタル時代かつ国をあげてコンテンツ戦略を進めている中、「リアルでは自由に取引できるコンテンツなのに、オンラインになると取引ができない」などということはあってはなりません。 更にキャッシュレス決済の推進を推し進めるのならば、その課題の
この度は、私の不徳の致すところにより、大勢の方々に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 報道にあった妻以外の女性と男女の仲になってしまったという点は事実です。学生時代から長年私を支え続けてくれている妻を裏切ってしまい、また家族にも辛い思いをさせてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。妻はこんな私の軽率な行動を許し、やり直そうと言ってくれました。そのような妻に対して生涯をかけて償ってまいります。 また、政治家としての私を支えてくださっている支援者の皆さま、国民の皆さまからの信頼を失うこととなってしまい、お詫びの言葉もございません。誠に申し訳ございませんでした。報道にあった女性の方を傷つけてしまったことについても、心より謝罪いたします。 報道には性行為の対価として現金を支払ったという内容がございましたが、このような事実はございません。週刊文春からの事前
大臣政務官である私が、中国の大学である北京航空航天大学ソフトウエア学院や清華大学深圳研究生院と関係があり、主に民間時代にそれぞれ名誉教授や講師として講演や講義を行っていた事が、日本の外交防衛上や経済安全保障上、適切なのかどうかご心配する指摘がネットなどにありますので経緯等をご説明いたします。 私は、現在、日本と中国が外交防衛上、経済安全保障上、緊張関係にある事を理解しております。そして、政府の持つ機密情報の取り扱いを厳格に行うべきこと、国内外や官民を問わず、様々な関係者との面談や接触は、細心の注意を払う必要があることを、十分承知しています。その為、大臣政務官に就任した2021年10月以降、中国の政府、企業や大学等関係者と連絡、交流や情報交換等は一切行なっていません。 私は、これまで企業経営をする傍ら、東京工業大学特任教授、早稲田大学客員准教授、東京大学大学院工学系研究科非常勤講師等として1
１．統一教会との関与について 昨今、私 山田太郎 が統一教会関係者であるとのインターネット投稿等がありますが、それらは全くの事実無根です。私は、これまで統一教会との関与は一切なく、これからも統一教会やその活動を援助・助長・促進する等、あらゆる物事において関係を持つことはありません。 私は、統一教会の信者、又関係者でもなく、統一教会の集会や式典に出席したことも祝電を打ったこともありません。また、統一教会やその活動に賛同しておらず、その意を表明したこともなければ、献金その他の金銭を受け取ったことも支払ったことも、選挙で応援をうけたこともなく、統一教会との関与は一切ございません。統一教会は、これまで霊感商法や反社会的な活動も指摘されていて、問題の多い団体であり、政治家が関わるべき団体ではないとの認識を私自身しております。 ２．Ｊａｐａｎ－ＵＳ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｓｕｍｍｉｔ ２０１９への登壇
１．結論 私は、フリーランスにとって懸念が大きいインボイス制度については、2019年7月の再選直後から当事者にヒアリングを行い、絶えず課題の解決に取組んできました（詳細はこちらをご確認ください）。党内の会議や省庁との議論でも、親事業者からのヒアリングでも、インボイス制度の課題を説明し、フリーランスへの不利益が最小となるよう働き掛けてきました。 その結果、 ①免税事業者でいつづけることを選択したフリーランスへの一方的な取引対価の引下げや取引の停止は独占禁止法上問題となるおそれがある旨の政府見解の発表（免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ）、 ②インボイスに関連した支援策の予算措置（経済産業省令和3年度補正予算41頁、44頁、45頁）、 ③一部の親事業者からのフリーランス保護の意思表明（免税事業者のままでも取引を継続しこれまで通り消費税10%を上乗せした額と同じ報酬を
今回の通常国会で議員立法を目指している『こども基本法』が、自民党の政調審議会、総務会で、4月1日に了承されました。その後に公明党との与党プロセスも終え、4月4日に衆議院に提出されました。 私はこの1年間、こども庁の設置やこども基本法成立に向けて、全力で取り組んできましたが、壮絶な議論で何度も党内で潰れかけ、成立不能と諦めかけた時もありました。センシティブな時期が続き、皆様にも報告できないことが多かったので、改めてこの1年間こども庁創設とこども基本法の実現のために、「私が何をしてきたのか」を振り返りながら結果をお伝えしたいと思います。 ――――――――――――― 【目次】 １，こども庁が必要と考えたきっかけ / 菅総理へ私案「こども庁構想」を提言 ２，自民党有志で「Children Firstの子どもの行政のあり方勉強会」発足 ←こども庁が解決すべき問題 ３，自民党『「こども・若者」輝く未来
侮辱罪の法定刑引上げについて法務省からレクを受けました。 木村花さんの痛ましい事件を受け、自民党では「情報通信戦略調査会 ネット上の誹謗中傷等対策小委員会」、「デジタル社会推進特別委員会 インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策PT」を立ち上げました。私は、それぞれ副委員長、事務局次長として実務を担当し、2つの提言を提出。 侮辱罪の罰則が軽く抑止力になっていないため、厳罰化するべきと訴えてきましたが、ついに政策が実現します。 泣き寝入りをなくすため法定刑に懲役・罰金を追加し、公訴時効も延長。 現行の法定刑は「拘留（３０日未満）又は科料（１万円未満）」のみでしたが、改正案ではこれに「１年以下の懲役・禁錮若しくは３０万円以下の罰金」を加えることに。 公訴時効は１年から３年に延長となりました。 また、「表現の自由」の萎縮に繋がることがないよう運用されることを要請しつつ、正当な言論は刑法35条
■この記事のまとめ ーーーーーーーーーーーーーーーー ① WHOは「ゲーム障害は病気でもなく疾患でもなく症候群（精神障害）であり、ゲーム障害が病気である言い回しは不適当である」と述べている。日本も、WHOのICD-11を批准するのであれば、病気という言い回しはやめるべき。 ② 構造化面接を行わないスクリーニング・テストのみ実施だけでは、単なる『疑い』であり、有病率調査ではない。現象を過大評価していると言わざるを得ず、正しい政策に寄与しない。 ③ ネット依存症９３万人という調査は、ネット依存のスクリーニングを実施したという調査で、過大評価されていると言わざるを得ない。 ④ 今後の議論における前提となる定義や科学的な知識を正しく理解することが必要。厚労省だけでなく他の省庁も科学的なところから外れた政策や発信になっていないか、政治としてもしっかりと留意していく。 ーーーーーーーーーーーーーーーー
３月９日、私が事務局を務める第６回目の「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会〜子ども庁創設に向けて〜」を開催しました。 写真）会場の様子 今回の勉強会では、虐待をされながらも生き延びた虐待サバイバーの風間暁さん（No More Abuse Tokyo代表）から「現在の児童相談所・社会擁護の課題と子ども庁創設の必要性について」、認定NPO法人代表室の前田晃平さんから「子どもたちを性犯罪から守る日本版D B S実現への課題について」講演をしていただきました。 今回登壇いただいた風間暁さんは、幼い頃に実親から虐待を受け児童相談所に保護され、更生施設でも窮屈な思いを経験されてきました。実際の児童相談所や更生施設における課題と提言を入口/中口/出口の３段階に分けて詳しく説明を伺いました。 図）社会養護の課題整理（入口・中口・出口）（山田太郎事務所作成） まず、入口の部分にあたる、一
TOP > 子ども家庭庁創設 > 子ども庁 > 「子ども庁」創設に向け、遂に始動！！Children First、すべては子どもたちのために！ 写真）左：自見はなこ参議院議員、右：最後の挨拶をする山田太郎。 2月2日、「子ども家庭庁（仮称）」（※１）創設に向けた勉強会を、自民党の若手有志とともに始動させました。私は自見はなこ議員とともに、共同事務局を務めています。 この勉強会立ち上げまでの間、同じく「子ども家庭庁」の創設を訴えていた自見議員とアンダーで議論を重ね、30人もの若手議員（※２）の賛同を得て本日のキックオフとなりました。今回の勉強会には、熱意ある60名以上の議員がかけつけてくださり、相当な熱気に包まれていました。報道関係も30名以上が参加し、機運の高まりを肌で感じました。この勢いで一気に議論を加速させ、3月中旬には政府に『子ども家庭庁』の創設を提言していきます。 しかし、「子ども
11月18日の自民党「少子化対策特別委員会」では、少子化対策に関する予算の要求・執行状況等について議論が行われました。私は、会議の中で、一部報道にある「政府が児童手当の特例給付を来年度中に廃止する方向で検討している」との件について、意見を述べました。 意見：児童手当の特例給付の廃止に断固反対します！ 理由：以下のとおりです。 少子化対策には親の将来不安の解消が不可欠ですが、特例給付の廃止は親の将来不安を煽るものです。 出産・子育てに関して将来の不安があれば、出生率の向上など不可能です。特に、一番の懸念である費用面について将来不安を払拭するためには、「社会全体で負担する」という方針を全面的に打ち出す必要があります。しかし、特例給付の廃止は、子育て費用を、「所得制限を超える場合は家庭のみに負担させる」というものであって、少子化対策に完全に逆行します。 少子化対策・子育て支援のためにはより一層の
同人誌違法サイト事件に関する2020年10月６日の知財高裁判決が、上告期限の10月20日までに原告・被告の双方から申立てがなかったため、確定しました。10月21日に最高裁から確認がとれました。以下に、この知財高裁判決の概要と意義をまとめておきたいと思います。 １．知財高裁判決の概要 本件（同人誌違法サイト事件）は、自社サイトに許諾を得ずに大量の同人誌を掲載していた会社に対して、そこに無断掲載された同人誌の作家が、著作権（公衆送信権）侵害を理由に、損害賠償を請求したという民事事件です。 本件各漫画（無断掲載された一審原告の同人誌）及び原著作物 出典：知財高裁2020年10月６日判決 別表 同人誌の作家が一審原告、サイト運営会社が一審被告です。一審原告は、「ハイキュー!!」の同人誌である「Owl & Cat手コキ特集」（下記例①）、「TIGER & BUNNY」の同人誌である「下着おじリターン
特に重要なのは、消費税の総額表示義務化は2004年4月1日から始まっており、出版物に関してもその時から総額表示が義務付けられているという点です。この義務化は2003年3月28日に成立した改正消費税法によって導入されたものですが（当時63条の2、現63条）、当該法改正に先立つ同年2月27日、出版業界の4団体（日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会）から財務大臣に対して「消費税の価格表示に関する要望書」が提出されています。この中で「書籍等の出版物は、消費税の総額表示義務付け規定の対象外とすること」との要望がなされましたが、この要望は通らず、2003年の消費税法改正では出版物もその他の商品やサービスと同様に総額表示が義務化されました。その後は、2003年から現在まで、出版業界から財務省に対する正式な要望書は提出されていないとのことです。 出典：財務省HP「消費税
前回のブログ「デジタル化能力５％弱？！国会図書館デジタル化実現へ大きく前進！」は、非常に大きな反響があり、Twitterでは一時『国会図書館』がトレンド8位まで急上昇しました！皆さんからは「是非、早く進めてほしい！」という、大変多くの声をいただき予算化の実現に向けて着々と動いています。 ８月２７日の内閣委員会の答弁でも、国立国会図書館長から「予算の問題でデジタル化ができない」と答弁がありましたが、それは我々立法府の責任でもあります。その責任を果たすべく、自民党の知財調査会で私が中心となり取りまとめた提言は、無事に政調審議会を通過しました。そして、本日正式に衆参議長に提言申し入れを行いました。両議長からは「是非、しっかりと進めてほしい」という言葉をいただきました。今後、両院図書館運営委員会が開かれ、国会の予算案に入るよう働きかけていきます。 写真）山東昭子参議院議長（中央） 写真）大島理森衆
写真）国立国会図書館でのデジタル化スキャンの様子 参議院会館の道路を挟んで向かいにある国立国会図書館。普段はあまり注目されない施設ですが、日本国内で出版されたすべての出版物を保存する、日本で唯一の図書館です。私も立法調査業務で毎日のように利用していますが、一般の方の来館者数も年間79万人（東京本館だけで57万人/1日平均2071人）にものぼります。 しかし、そんな国のもっとも重要な施設の一つでもある「国会図書館のデジタル化能力が、毎年納本される書籍等のうち5％弱しかない（年間納本件数43万点中、デジタル化処理能力は約2万点）」という驚愕の事実を知りました。かつ、現在国会図書館の蔵書は約4418万点、1968年以前の発刊書籍等1240万点のうち、デジタル化されているのは、244万点でデジタル化率は20％しかないというのです。 コロナ禍においてデジタル化・オンライン化のニーズが高まっているにも
5月１４日、超党派議連「障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟」（略称：障がい者所得倍増議連）が開催されました。私は今回、この議連の事務局長次長として司会を務めました。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響で障がい者が働く事業所の、特にB型（※１）の工賃が安くなっています。新型コロナの影響がない平時の場合でも障がい者一人あたりの平均工賃は15,000円です。ただでさえ安い工賃が、コロナ感染症の影響で、更に下がっているというのです。 （※１）B型とは、就労継続支援B型事業所のことで、障がいや難病のある方のうち、年齢や体力などの理由から、企業等で雇用契約を結んで働くことが困難な方が、軽作業などの就労訓練を行うことができる福祉サービスです。（以下の図を参照） 出典）厚生労働省「障がい者の就労支援について」平成27年 なぜ安い仕事を受けても事業所が成り立つのかというと、それぞれの就労支援事
先日、フリーランスで通信販売をしている方から以下のようなお問い合わせがありました。まとめると 私はフリーランスでネット上で通信販売の仕事をしている 特定商取引法によると、事業者の住所等をネット上に晒す必要がある 事業所＝自宅なので、そういった個人情報を晒すのには抵抗がある 特商法のホームページでも氏名・住所・電話番号の表示が義務づけられているように読める ところが実際には、個人の氏名や住所・電話番号を表示させたくない場合は、メール等で遅滞なくその情報を提供できるようにしている場合はホームページ上で表示する義務はありません。そういったこともあり、所管の消費者庁に対して、Q&Aのサイトを修正するように依頼し、実際に、以下の画像の黄色線の部分が修正されましたのでご報告致します。 もちろん、クレーム等をいれる先がなかったりといった消費者の不安を取り除く必要はあります。そうした消費者保護とフリーラン
本日（10月2日）、MANGA議連の総会が開催されました。重要な内容も議論されていましたので詳細についてご報告いたします。 議題は「京都アニメーションの現状と支援策」「MANGAナショナルセンター整備運営法案」「著作権法改正（海賊版対策）」の３点です MANGAナショナルセンター MANGAナショナルセンター整備運営法案については、全会一致で、以下の内容の緊急決議を行いました。 一．「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法律案」の第200回国会における早期成立を実現、MANGAナショナル・センターを速やかに設置すること。 一．同センターの早期実現及び機能の充実に向けて、行政府はもとより、あらゆる関係者に働きかけ、予算確保及び相互調整に努めること。 MANGAナショナルセンターでは、京アニで話題になった作品のアーカイブのみならず、インバウンドも意識した文化発信やクリエイターの
本日（9月26日）、文化庁の地域文化創生本部より愛知トリエンナーレの補助金全額不交付の件についてヒアリングを実施しました 文化庁の説明は 愛知県（申請主体）の事務局が来場者や関係者などへの危険を予知していたにもかかわらず、申請の段階で文化庁に報告しなかったことが不交付決定の理由である 今回の決定は、表現の不自由展の展示物についての問題ではなく、申請における形式上の瑕疵の問題である 官邸や文科省政務三役、国会議員などによる政治的な影響はまったく受けず、文化庁の中でのみ検討し決定した とのこと 問題点としては 既に補助事業としての採択（「内示」相当）をしているにもかかわらず、「危険予知が出来ていなかった」ことだけを理由に補助金不交付の決定をした 開催前に補助金交付決定がなされるべきであったと思われるが、補助金交付申請の標準で審査にかかる30日を超えて、事業開始までに交付決定がされていなかった
政治家として、一期目の議員でありながらも党の政策の実務者として、政策集を取りまとめてきました。さまざまな法律（議員立法）を立案し、可決させ、政府や与党に対しての建設的な提案を行い、さまざまな法案を修正させ、何よりも結果を勝ち取ってきた自負があります。 しかしながら、私の人生の全てが順風満帆な訳ではありませんでした。会社経営では会計制度の変更や減損会計で会社が数十億円もの債務超過に陥り、私の自宅や財産を現物出資して乗り切ったこともありました。 また、私は小学校低学年から父親はおらず母子一人で育ちました。子どもの貧困の問題が盛んに議論されていますが、明日、食べていくことの出来ない恐怖を子供ながらにした経験から、日本の子どもの貧困やシングルマザー、児童養護の問題は、私の経験からはあまりにも生々しい事柄です。 私が人生や経営でこのような経験をした時、この国の制度や仕組みがどんなに「優しさ」を欠いて
本日、第25回参議院議員通常選挙の立候補の届出をいたしました。7月21日投開票日まで17日間の選挙期間がスタートしました。 表現の自由を守る 今回の選挙、まず「表現の自由を守る」をスローガンに再選を目指して立候補させていただきました。 表現規制問題 「表現の自由を守る」闘いの現状は、規制の勢いが強く厳しさを増しています。直近では、海賊版対策を巡って、ダウンロード違法化、スクリーンショット違法化が法制化されようとしていました。ネットのブロッキングの議論も再び始まりました。著作権関係の裁判判決によっては、二次創作やコスプレが違法となってしまうかも知れません。 実際、マリカー裁判では、コスプレの著作権について問われるなど表現規制に関する裁判もあります。毎年改正される著作権法も権利者の権利強化の方向から、二次創作や創作物の利活用という点から寛容さが無くなってきています。 手遅れになる前に、二次創作
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□■□僕たちのニューカルチャー、山田太郎メルマガ□■□ 2018年8月22日 第38号 軽減税率適用のために有害図書排除!? ////////////////////////////////////////////////////////////////////// ★気になるニュース、ブログ、SNS ☆「第302回山田太郎のさんちゃんねる」より「軽減税率問題」 ★国会議員秘書だったからこそ知っている政治の裏話・16 ☆東京都不健全図書指定レポート第22回 ★山田太郎が登場する イベント予告 ☆山田太郎が登場した メディア総覧 ////////////////////////////////////////////////////////////////////// 2018年8月10日～12日のC94コミックマーケットには、のべ53万人の方々が参加され盛況のうちに幕が閉じました。この夏
衆院選挙も10月10日公示、22日投開票で決まりました。選挙は、民意を反映する最も大きな行為です。ここで表現の自由を守るためにあらゆる手段を具体化しなくてはなりません。日ごろのデモや署名活動も一つの政治的な主張の手段ではありますが、選挙ほど直接的、政治に対して効果的な方法はありません。 昨今、若者の政治離れだとか、若者は投票に行こうなどと選挙のたびにキャンペーンが張られています。投票に行かなくては君の未来は他人に決められてしまうとか、投票は国民の義務だから投票に行かないのは非国民だと言う人もいます。しかし、投票したい候補者がない、政治に幻滅しているという状況では、いくら手段としての投票行動を促しても若者が選挙に行くはずがありません。 大切なのは、若者に響く政策と具体的実現方法、若者に信頼される政治姿勢、そして次の時代をどの様な社会にしたいのかを描いて具体的な道筋を示すこと。だから、政治家の
テロ防止目的の共謀罪が二次創作や同人活動、更に一般的な（テロ目的ではない）著作権侵害に対して政府が適用する目的ではないと理解したいが、様々な疑念が国民の間にある以上、不安や懸念を充分に払拭する必要があります。そうでなれけば、萎縮効果も起こりかねません。そこで、共謀罪新設には様々な問題があるが、特に著作権侵害との関わりについて、以下の3つを適用の論点としたいと思います。 ①テロ目的の犯罪組織が②資金源として③海賊版が使われる場合にテロ共謀罪の対象とする。としてはどうでしょうか。 ①については、 「反社会的集団であり一般ではない」という定義では、一般が違法行為を起こせば反社会的とも言えるのであまり意味の無い限定と言えます。あくまでテロ目的で作られた犯罪組織という限定をするべきです。 ②については、 テロの資金源であること。資金源とされない著作権侵害行為が対象は外します。例えば103条2項の様に
いよいよ花粉の季節、表現の自由と共に花粉症撲滅についても闘ってきたこと、中途半端では終わらせられないと思っています。 さて、世の中では、2017年度予算案についての議論とともに森友学園問題をマスコミが一斉に報じて国会でも議論になっています。しかし、その陰に隠れてしまった感じで、何度かサロンやさんちゃんねるで取り上げてきた「共謀罪」について、表現の自由を守る観点から今、重大な問題があると認識しています。 共謀罪は、まだ、国会に法案そのものが提出されていないことから、最終的にどんな法律条文で出てくるのかについては不明な点が多いのが事実です。しかし、法案提出前から、これまでの議論を踏まえて、テロ防止がこの法律の目的だと政府は主張しているものの、明確な限定をしなくては、著作権侵害に関する部分が、この共謀罪の適用範囲になる可能性があります。二次創作だと思って著作権侵害に抵触した場合、共謀罪の適用を受
ニューカルチャーラボでは、表現の自由を守る会の１周年を記念してパーティを開催することに致しました 概要 表現の自由を守る会 １周年記念パーティ 日時：2017年2月14日(火) 19:30-21:30 （受付 19:00-） 場所：Dining&Bar”Motel”＠恵比寿 東京都渋谷区恵比寿南1-14-15 B1 各線恵比寿駅 徒歩2分 費用：4,500円（＊サロン会員割引制度あり） サロンブロンズ会員（1,000円）・・・1000円引き サロンシルバー会員以上（3,000円以上）・・・無料 主催：ニューカルチャーラボ 定員：40名（満席になり次第、締め切りますのでお早めにどうぞ） 現在、スペシャルゲスト交渉中です！ 申込フォーム *応募は終了致しました。たくさんのご応募ありがとうございました。 割引は2月14日当日に山田太郎のオンラインサロンでの入会状況で行います。今、お申し込み頂けれ
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