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「日本在住の外国人」チェックイン時の在留カード提示“法的根拠ナシ”も各地で要求か… ホテル側の“お願い”どこまで許される？ 在日韓国人らによって構成される在日本大韓民国民団（民団）は3月12日、日本ホテル協会に対し、要望書を提出。国内ホテルのチェックイン時に、日本国に住所を有する外国人に対し、身分証（旅券、特別永住者カード、在留カード）の提示を求めないよう訴えた。 日本の旅館業法では、チェックインに関して以下のような規定がある。 「宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、連絡先その他の厚生労働省令で定める事項を記載し、都道府県知事の要求があつたときは、これを提出しなければならない」（6条1項） 「宿泊者は、営業者から請求があったときは、前項に規定する事項を告げなければならない」（6条2項） また、同法の施行規則では、前述の「厚生労働省令で定める事項」について「宿泊者が日本国内に住所を有

厚生労働省は3月、市販薬の過量服薬（オーバードーズ、OD）の問題を啓発しようと「ODするよりSDしよう」というキャッチフレーズを使った動画を政府広報のウェブサイトで公開した。SDは「相談」の意味だ。 動画はJRの車内ビジョン広告でも流されていたが、この「ODするよりSDしよう」という言葉が、当事者や支援者らから「実態とかけ離れたメッセージ」「うまいこと言ったつもりなのか？」と“炎上”。動画が削除される事態となった。 このキャッチフレーズや動画の何が問題だったのか。そして今、ODをしている人に本当に必要な支援は何か。 『身近な薬物のはなし』（岩波書店）などの著書を持ち、薬物依存に詳しい精神科医の松本俊彦氏に話を聞いた。（渋井哲也） 「ODするよりSDしよう」はなぜ炎上したのか 「ODするよりSDしよう」というキャッチフレーズの広報動画を見てどう思いましたか。 松本氏：動画では「ODは心と体を

NHKから国民を守る党（以下、「N国党」）代表の立花孝志氏が、兵庫県議会議員で「百条委員会」の委員長を務めた奥谷謙一氏を「名誉毀損」等で訴えている裁判の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で行われた。 立花氏は出廷せず、前日に「請求放棄」の陳述書を提出し、これが期日に陳述されたとみなされ訴訟は終了した。請求放棄は、原告が自身の請求に理由がないことを認めて争わない旨の陳述であり、「原告敗訴」を意味する（民事訴訟法266条1項、267条参照）。 これに先立つ3月28日、立花氏は訴えを取り下げる旨の「取下書」を裁判所に提出していた。しかし、被告側はこれに対する答弁書を提出し、「取下げ」に同意せず、「請求棄却」判決を求め訴訟活動をしていく意思を明らかにしていた。 口頭弁論後の記者会見で、被告代理人の石森雄一郎弁護士は、「不誠実な対応だ」と述べた。 自身の行為に対する批判・反論が「名誉毀損」にあたると主

「生活保護受給者は裁判する暇があるなら働け」が“的外れ”な指摘である理由　提訴から10年超なお未解決「いのちのとりで裁判」が問いかけるもの【行政書士解説】 一般に、裁判を起こすと莫大な費用と時間がかかるイメージがあります。 特に経済的に困窮している人、生活保護を受給している人は、揉め事や紛争に巻き込まれても、戦う手段を持たずに泣き寝入りするしかない…と考えてしまうかもしれません。しかし、泣き寝入りすれば、不正や理不尽な状態が永続化することになります。 私が深く関わり、その行方を注視し続けている裁判があります。それは、「いのちのとりで裁判」と呼ばれる、生活保護基準の不当な引き下げを巡り、全国の生活保護利用者の方々が国を相手に提起した訴訟です。経済的に最も弱い立場にある人々が、尊厳ある生活を送る権利を求めて立ち上がった裁判です。 この訴訟が報道されるたび、一部で「裁判する暇があるなら働け」とい

今年、落語家・吉原馬雀（ばじゃく）氏の、落語界で最高位にあたる「真打」への昇進が予定されている。 その馬雀氏が監修や一部編集を行った、落語家・三遊亭はらしょう氏の初の著書『俺とシショーと落語家パワハラ裁判』（彩流社）が今年2月に刊行された。 師匠との「パワハラ」裁判で勝訴 2022年、馬雀氏は元師匠の三遊亭圓歌（えんか）氏から暴力や暴言などのパワーハラスメントを受けたとして、損害賠償を請求する民事訴訟を提起した。 2024年1月、東京地裁は馬雀氏の訴えを認め、圓歌氏に80万円の支払を命じる。圓歌氏は控訴したが、同年9月に取り下げ、判決が確定。 関連記事：「落語家パワハラ裁判」で元師匠に勝訴　元弟子が業界に「ハラスメント対策」を要望 『俺とシショーと落語家パワハラ裁判』は、破門にあった二人の落語家が復帰を志すストーリー。 「私小説」の形式で書かれているが、馬雀氏の経験したハラスメントと訴訟、

Aさんの姉（右）は、Aさんが好きだったキャラクターのぬいぐるみとともに会見に臨んだ（4月3日都内／弁護士JPニュース編集部） 化粧品の製造、販売を手がける株式会社ディー・アップ（東京都港区）で働いていた女性社員Aさん（当時25歳）が、社長からパワハラを受け自死したとして、遺族とその代理人が2日、都内で会見を開いた。遺族は同社らを相手に損害賠償請求訴訟を提訴している。 会見では、Aさんが自死に至った経緯や、訴訟の状況について説明が行われ、出席した女性の父親は涙ながらにAさんについて語った。 「娘はまっすぐで頭がよく、一生懸命に勉強して、夢にまで見た会社に入りました。 しかし、新人であったにもかかわらず、会社のトップから長時間叱責（しっせき）を受けるといったパワハラを受け、自死してしまいました。 いまの時期は、ちょうど新人社員が入社してくる頃だと思います。今後、こうした事件が起きないよう願うば

精神科病院での虐待事件は40年以上前から問題視されているが…（※画像はイメージです。mits / PIXTA） 3月19日、看護師らによる入院患者への暴行事件があった東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」（現「希望の丘八王子病院」）で、死亡した入院患者に関して虚偽の診断書を作成した容疑で、警視庁が元院長と当時の男性担当医を書類送検したことが判明した。 滝山病院での暴行事件は2023年に発覚し、計5人の看護師や准看護師が逮捕または書類送検されている。さらに、「患者をほぼ裸の状態にさせる」「他の患者から見える状態でおむつを交換する」「患者の顔に熱いお茶を浴びせる」などの虐待が横行していた事態も、第三者委員会による調査で発覚している。 また、2月23日には、岐阜県海津市の精神科病院「養南病院」で2023年10月に男性看護師が女性患者を押し倒し首をつかむ暴行を加えていたことが判明した。 なぜ、精神

右から、関哉直人弁護士、児玉勇二弁護士、千葉こどもサポートネット米田修さん（3月26日 都内／渋井哲也） 2018年に千葉県の柏市立柏高校で吹奏楽部に所属する男子生徒が自ら命を絶った。2022年、市の調査検証委員会は自死の原因について、部活動の「長時間練習」などが背景にあったとする報告書をまとめた。 遺族らはこれまで、文科省に対し、柏市教育委員会への指導や国の「部活動ガイドライン」の周知徹底を求めてきた。 しかし、柏高校などでは部活動の長時間練習が今も続けられているとして、遺族らは3月26日、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済申し立てを行い、都内で会見を開いた。 一方の柏市教育委員会は、筆者の取材に「来年度には、部活のあり方を検討する方向」と回答した。（渋井哲也） 月平均“192時間30分”もの練習時間が影響… 男子生徒が亡くなった問題を受けて、2019年11月に「市いじめ重大事態調査検

「観光ビザで来日した、多数の中国人旅行客が日本の免許証を取得している。国際免許証を入手できる抜け穴として日本が悪用されている」 「川口市で中国人ドライバーによる死亡事故が起きた。飲酒運転、速度超過、一方通行逆走と危険運転のオンパレード」 「首都高を時速180kmで暴走する中国人ドライバー。その映像を自ら中国動画サイトに投稿し、自慢していた」 こうしたニュースが報じられる中、中国人ドライバーに対する不安が広がりつつある。センセーショナルな事故や事例がクローズアップされる一方で、統計資料などは少なく、扇情的な話ばかりが先行しがちな状況だ。 そこで、なぜこれほど多くの中国人が日本の免許証を取得できているのか。そこにどんな問題があるのかを考えてみたい。 中国人にとっての「外免切替」の魅力 まずは免許取得の実態を見ていこう。一般の日本人がまったく見えないところで、中国人の日本免許取得はちょっとしたビ

3月27日、保険診療医が加盟する任意団体「全国保険医団体連合会」（保団連）が、マイナ保険証利用に関する調査について中間集計を発表。医療現場ではトラブルが多々起こっており、医療機関と患者の双方に不利益が発生している実態が明らかになった。 健康保険証を持たなくなる人が急増する見込み 12月2日、従来の健康保険証の新規発行が停止された。 既に保険証を持っている人は経過措置として最長1年間使用することができる。 だが、年度明けの4月は就職や転職・離職のシーズン。また7月末には後期高齢者医療制度の有効期限が切れることにより、多くの人の手元から健康保険証がなくなる。 保団連は2月中旬から医療機関を対象に「2024年12月2日以降のマイナ保険証利用に係る実態調査」を開始。今回発表された中間集計は、3月14日までに到着した回答8330件を取りまとめたもの。 調査によると、約7割の医療機関で、直近のマイナ保

食品メーカー「ミツカン」創業家の元娘婿で、同社を解雇された中埜（なかの）大輔氏が、違法な配転命令を受けたとしてミツカンを訴えていた訴訟の控訴審で3月25日、東京高裁は控訴を棄却する判決を言い渡した。 同日、大輔氏とその代理人が都内で会見。大輔氏は「結果として私の訴えが認められず、くやしさと失望でいっぱい」と述べた。 婿入り時に役員への昇進を約束 慶応義塾大学出身で、証券会社を経て外資系銀行に勤めていた大輔氏は2013年に、当時ミツカン代表取締役会長兼CEOを務めていた中埜和英氏と妻の美和副会長（当時）の次女・聖子氏と結婚していた。 この際、和英氏側は大輔氏に対し下記の3つの条件に合意するよう要求。 ①キャリアを捨てミツカンに入社する ②実家の名字を捨て、中埜の姓になる ③財産の遺留分放棄（配偶者が死亡した場合に財産を受け取れる権利の放棄） その代わり、近い将来ミツカン役員への昇進も約束した

事務員女性をげんこつで殴る、「好きで仕方がないんだ」と告げる…弁護士によるパワハラ・セクハラ認定　約960万円の支払い命令 法律事務所で働いていた元事務員の女性が男性弁護士からハラスメントの被害に遭ったとして損害賠償や解雇無効などを求めた訴訟で、3月25日、横浜地裁は約960万円の支払いを命じる判決を出した。 「機嫌が良いときにはセクハラ、機嫌が悪いときにはパワハラ」 原告の女性事務員は2010年から横浜市（神奈川県）の法律事務所で就労を開始し、2011年頃から、80代の男性弁護士A氏からのハラスメントに悩まされるようになった。A氏の行為は「機嫌が良いときにはセクハラ、機嫌が悪いときにはパワハラ」と表現されるものだった。 原告側の主張によると、A氏は2012年に女性をサンドイッチ店に呼び出して「あなたのことが好きで仕方がないんだ」と言い、同年に「（自身に）奥さんがいなかったらあなたと結婚す

弁護士JP 弁護士JPニュース 法が禁じる“偽装請負”で搾取、40代女性が「生活保護」に行きつく…公的機関はなぜ機能しなかったか【行政書士解説】 北海道札幌市在住のリエさん（仮名・40代女性）から私の行政書士事務所に相談のメールがありました。大手求人情報サイト運営会社A社と、民泊代行会社B社の2社による「偽装請負」の被害を受け、精神疾患を患い、生活も困窮し、生活保護を受給したいというのです。 偽装請負とは、形式的には「請負契約」（業務委託）に見えても、実態として「労働者派遣」にあたるもので、違法です。リエさんによると、A社からB社へ業務委託（請負）の名目で「派遣」され、7年近くにわたり最低賃金以下で酷使され、その上、8か月にわたり賃金の未払いに遭いました。また、膨大な残業を強いられたにもかかわらず、契約形態が「請負」のため残業代は無給扱い。しかも過重な労働とクレーム対応により適応障害を患い

アニメ『五等分の花嫁』や『PSYCHO-PASS』などで活躍する人気声優と所属事務所を名指しして、インターネットの掲示板上で「放火する」「殺します」などと書き込み、事務所の業務を妨害したとして、威力業務妨害の罪に問われていた被告人（女・20代）の裁判で、3月11日、東京地裁（薄井真由子裁判長）が判決を言い渡した。 裁判長が「主文、被告人を懲役1年に処する」と判決を告げると、被告人は「控訴します、控訴します」と発言。その後も不規則発言が続いたため、裁判長は判決理由を説明している途中で、被告人に退廷を命じた。 前回の記事：「放火する」声優事務所への業務妨害で起訴された20代女、動機は「ナメクジ人間のせい」　裁判官と会話かみ合わず戸惑う傍聴席 「放火するから覚悟しろ」被告人の罪 被告人は白の上着を着て、黒のスカートとタイツ、白の靴下という服装で、顔を隠しながら入廷した。小さな法廷の傍聴席は満席（

弁護士JP 弁護士JPニュース “28年前”の性加害告発で懲戒免職、ネットでもバッシング…元中学教師が「女性の訴えは虚偽」と主張し、復職を求める理由 2021年1月に懲戒免職となった元中学教師（60代男性）が、札幌市に処分の取り消しを求めて札幌地裁での裁判を続けている。 直接の免職理由は、1993年3月から当時中学生だった元女子生徒のA氏（現在40代）に継続的に行っていたとされる非違行為である28年前の出来事を理由に処分された本件は、当時、大々的に報道された。 一方、ネットを中心に激しいバッシングを受けた元教師は「えん罪」と主張して、今も教壇への復帰を目指している。 離婚、改姓も…すべてを失った元教師 免職から4年を過ぎた元中学教師の鈴木浩氏（仮名）は現在、札幌市内の民間企業で働いている。 夜勤が月に6日ほどあるハードなスケジュールが続く。収入は教師時代の半分以下に減った。弁護士費用を捻出

弁護士JP 弁護士JPニュース N国党の「名誉毀損」の訴え、二審・東京高裁も“棄却”…度重なる「敗訴」でも訴訟提訴が繰り返されてきた“理由”とは？ 「NHKから国民を守る党」（立花孝志代表、以下「N国党」）がジャーナリストの「選挙ウォッチャーちだい」こと石渡智大氏（以下「ちだい氏」）を名誉毀損で訴えていた訴訟の控訴審で、東京高裁（鹿子木康（かのこぎ やすし）裁判長）は18日、N国党側の控訴を棄却する判決を言い渡した。 判決後の記者会見で、被告のちだい氏と代理人の石森雄一郎弁護士は、一審、控訴審の判決の意義について語った。 一審は「口頭弁論2回」のみで結審、原告敗訴 N国党側の主張は、昨年7月に施行された東京都知事選挙でのN国党による選挙掲示板の使用につき、ちだい氏がSNSで同党を「反社会的カルト集団」などと論評したこと等が「名誉毀損」に該当するというもの。 一審においてちだい氏側は、N国党

弁護士JP 弁護士JPニュース “安い家”に引っ越さなくても「生活保護」は受けられる？　生活困窮した場合の「住まい」に関する“重大な誤解”とは【行政書士解説】 これから「引越し」のシーズンを迎えます。行政書士として生活保護に関するサポート業務を行う私の事務所にも、生活に困窮した人から「住まい」と「引越し」に関する相談が多く寄せられています。たしかに、こういった項目に関する法令は専門用語も多く、一般の方にわかりにくいものです。また、インターネットで「生活保護　引越し」などで検索をかけても公的機関の情報はほとんど出てこないどころか、誤った情報も見受けられます。 たとえば、よく「家賃が安い家に引っ越さないと生活保護を受けられない」といわれますが、これは正確ではないどころか、信じて行動すると後で大きな不利益をこうむる可能性すらあります。 もちろん、生活保護を必要とする人の事情は様々なので、すべてを

2月20日 、ジャーナリストの伊藤詩織氏が監督したドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』（『ブラック・ボックス・ダイアリーズ』）に、ホテルの監視カメラ映像が無断で使用されるなどの法的・倫理的な問題があるとして、過去に伊藤氏の代理人を務めた弁護士らが、東京・千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。 弁護士らは昨年10月にも千代田区の司法記者クラブで会見を行っていたが、1月23日に『Black Box Diaries』が第97回米アカデミー賞の「長編ドキュメンタリー映画賞」にノミネートされたこと、さらに今回の会見には海外を含む多くのメディア・記者が参加したことから、会見後、本件に関して肯定・否定双方の意見が飛び交っている。 一方で、「弁護士」という職業にとって、依頼者のために入手した証拠が無断で使用されることがどのような問題を引き起こすのかは、十分に理解されていない