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米Blueskyは10月18日(現地時間)、新規ユーザーが1日で50万人増えたと、米XとBluesky上の、それぞれの公式アカウントで発表した。 競合するXは16日、ブロック機能の変更およびサービス利用規約とユーザーポリシーの変更を発表しており、その後Blueskyの新規ユーザー数が急増した。 Xのブロック機能の変更では、ブロックしても公開ポストはブロックした相手からも見えるようになる。Xの変更にユーザーが反発し、Blueskyに流入している可能性がある。 BlueskyはXの公式アカウントで、「Blueskyで人をブロックすると、その人はあなたの投稿を見たりあなたとやり取りしたりできなくなります」とポストした。 関連記事 Xの「サービス利用規約」更新での主な変更点 Xは11月15日に「サービス利用規約」と「プライバシーポリシー」を更新する。いずれもユーザーデータのAIトレーニング利用につ
米Xは10月16日(現地時間)、「サービス利用規約」と「プライバシーポリシー」にいくつか更新を加えると発表した。それぞれの公式ページは既に、11月15日に発効する新規約に切り替わっている。 欧州連合(EU)圏内のユーザーには別の規約が適用されるが、ここでは日本のユーザーに影響する主な変更について紹介する。 3.本サービス上のコンテンツ まず、第3条「本サービス上のコンテンツ」で、ユーザーによって「提供されたテキストやその他の情報」を「生成型か他のタイプかを問わず、当社の機械学習や人工知能モデルへの使用やトレーニングなど」に使うことが明文化された。また、米xAIなどのサードパーティが利用することも明示された。 5.免責事項および責任の制限 第5条「免責事項および責任の制限」の「責任の制限」に、以下の段落が追加された。 本規約に同意するか、本サービスを利用することにより、適用法で認められる最大
コストコとイケアはなぜ時給が高いのか? 日本企業の「人手不足」はただの言い訳に過ぎない(1/3 ページ) コストコの時給は1500円、イケアは1300円と、外資系のチェーンは日系企業と比較して賃金が高いことで知られている。もちろん働く側にとってメリットは大きいが、最低賃金の低い地方では、周辺の小規模業者が採用難に悩む現象も起きているという。国内小売り大手のイオンでも、時給は最低賃金プラスアルファ程度であり、コストコには程遠い。 外資系チェーンはなぜ、高時給を出すのだろうか。その理由と、高時給でも運営できる背景を探る。
UQ mobileの「コミコミプラン+」とpovo2.0の「データ追加360GB(365日間)」の狙いは? KDDI担当者が語る 既報の通り、KDDIと沖縄セルラー電話は10月18日にUQ mobileブランド向けの新プラン「コミコミプラン+」と、povoブランドのpovo2.0向けの新トッピング「データ追加360GB(365日間)」を発表した。 →UQ mobile、月額3278円で30GBの「コミコミプラン+」を11月12日から提供 →月30GBが実質2200円 povoが「ahamoより安いトッピング」投入、データ追加360GB(365日間)で2万6400円 上記のプランは、NTTドコモの「ahamo」のプラン改定を意識したものと思われる……のだが、発表のタイミングがたまたまau携帯電話のネットワークに関する説明会と重なったことから、この説明会でプランに関する説明も併せて行われた。
スマートフォンのようにソフトウエアの更新で性能を高められる次世代車「SDV」(ソフトウェア・デファインド・ビークル)の開発が本格化する。経済産業省と国土交通省は10月17日、ソフトウェア人材の確保や異業種間の連携を目指す場として「モビリティDXプラットフォーム」を立ち上げた。オールジャパンでSDVの開発体制を整備し、車のデジタル化で先行する米国や中国を追い上げる。 「モビリティ(移動)分野に高度なソフトウェア開発力を有する海外の新興メーカーが参入し、最先端の事業に取り組んでいることに強い危機感を覚える」 上月良祐経産副大臣は17日、千葉市内で開かれたプラットフォーム立ち上げイベントに寄せたメッセージで危機感をあらわにした。 日本の自動車メーカーは電気自動車(EV)や自動運転技術で世界で出遅れていると指摘される。SDVでも、米Teslaや中国の新興電気自動車(EV)メーカーが早くも車づくりの
電通は10月18日、次世代の撮影スタジオ「FACTORY ANZEN STUDIO」(横浜市鶴見区)を報道陣に公開した。同グループの旗艦スタジオで、高精細の大型LEDディスプレイに背景を表示し、屋外撮影と遜色のない映像表現が可能という。映像の編集でも、AIが複数の撮影シーンの中から最も広告効果の高い構成を評価するなど、最新のデジタル技術が活用されている。 同スタジオは今年1月にオープン。154坪のレッドスタジオと176坪のブルースタジオの2面設計となっている。レッドスタジオでは、高精細大型LEDディスプレイを常設。背面にさまざまな風景映像を表示し、手前にある実物と違和感のないように撮影する最新の映像技術が使われている。 撮影カメラは位置情報が計測されており、背景映像はカメラの向きや焦点の設定に合わせて、自動で角度を変えたり、ピントをずらしてぼやけさせたりする。 架空のCM撮影では、従来の方
横浜市交通局は10月18日、市内を走る2路線のバスで完全キャッシュレス運行の実証実験を行うと発表した。11月6日から「109系統特急」と「ベイサイドブルー」では現金での運賃支払いができなくなる。 109系統特急は、横浜駅前から大黒税関正門前などを経由し、大黒海づり公園に至る路線。支払いに利用できるのは、交通系ICカード、一日乗車券、クレジットカードなどのタッチ決済、敬老特別乗車証、福祉特別乗車券、市営バス定期券となる。 一方、横浜駅前と山下ふ頭を結ぶベイサイドブルーでは、上記の決済手段に加え、10ブランドのQRコード決済にも対応する。対応ブランドは、PayPay、d払い、au Pay、楽天ペイ、メルペイ、WeChat Pay、Alipay+、PromptPay、JKOPAY、GLN。 QRコードの読み取り機能は、車両に設置されている敬老特別乗車券の端末を活用して実装した。モバイルクリエイト
複数の代表的な大規模言語モデル(LLM)が、EUが策定した世界初の包括的なAI規制「AI法」(EU AI Act)で求められる重要項目の基準を下回っているかもしれないことが分かった。ロイターが閲覧したデータによると、サイバーセキュリティに関する耐性や、差別や偏見を排した回答といった項目で低評価がついた。 評価は、スイスのスタートアップ企業LatticeFlowが中心となり、EUの支援を受けて実施。今後2年間に段階的に施行されるAI法の規定に基づき、数十の項目で生成AIを評価するツール「大規模言語モデル(LLM)チェッカー」を開発した。 LatticeFlowが10月16日に公表したデータでは、中国Alibaba、米Anthropic、米OpenAI、米Meta、仏Mistral AIなどが開発した生成AIの平均スコアは0.75以上だった(最低はゼロ、最高は1)。ただし、セキュリティなどのA
ニデック(旧:日本電産)の子会社であるニデックプレシジョン(東京都板橋区)は10月17日、ベトナム拠点(以下NPCV)が8月に受けた不正アクセス被害に関する調査結果を発表した。外部の悪質な犯罪集団にサーバ上のドキュメントなどを盗まれ、約5万件のファイルが闇サイトで公開されたという。 NPCVは8月5日、犯罪集団による不正アクセスを受けて、社内サーバ内のドキュメントやファイルが漏えい。その後、犯罪集団から身代金の支払いを求める恐喝を受けたが、支払いを拒否していた。被害状況の調査を進めたところ、NPCVの保有していた情報が5万694件分のファイルとして、闇サイトで公開されていたことが分かった。 公開されたファイルの種類は、NPCVの社内文書や取引先の書簡、グリーン調達、労働安全衛生と方針(業務・サプライチェーンなど)関連文書、取引書類(注文書、インボイス、領収書)、契約書など。また、これらのフ
運転再開時には「サステナブルで災害を受けてもより早期復旧が可能となる」として、電気式気動車「GV-E400系」を導入する。一部区間では、従来の気動車「キハ110系」による運行も検討。電車に必要な架線設備は順次取り外すという。 なお、降積雪状況などにより、運転再開時期は変更となる場合がある。詳細が決まり次第、あらためて発表するとしている。 関連記事 エスカレーターを歩くと「ずんだもん」に注意されるのだ JR大宮駅でAIを使った実証実験 JR東日本は16日、大宮駅でエスカレーターの安全利用を促進するための実証実験を行うと発表した。エスカレーター上を歩く歩行者などを検知すると「ずんだもん」の声で注意喚起する。 分離した「はやぶさ」「こまち」の連結器、JR東が写真公開 時速315kmで走行中だった JR東は、東北新幹線「はやぶさ・こまち6号」走行中に連結が外れて分離した事故について、現時点での調査
個人ローンを「買い物履歴で審査」、どういうこと? セブン銀行は金融業界を変えるか:古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」(1/2 ページ) セブン銀行は、他行ATMの利用手数料に依拠したビジネスモデルで長年注目を集めるとともに、安定した収益を上げてきた。セブン-イレブンやイトーヨーカドーといったグループの広大な店舗網を活用し、他行の顧客が手軽にATMを利用できる環境を提供することで、自社で口座を開設してもらわなくても安定的に手数料収入を確保してきたのだ。 このモデルは、日本国内でのATM利用が拡大していた時期には非常に有効であったが、今や大半の店舗にセブン銀行のATMが導入されていることもあり、収益の伸び率は鈍化している。 そんな中、10月16日に新たな取り組みを発表し、注目を集めている。同行の個人向けローンの与信審査に、従来の審査基準に加える形で、セブン&アイ・ホールディングスの共通ID
オランダのマウリッツハイス美術館は、ヨハネス・フェルメールの名画「真珠の耳飾りの少女」などを含む絵画の魅力を脳科学的に分析した実験結果を発表した。
理化学研究所は10月17日、他人の視線につられて注意を向ける「注意シフト」が、ヒューマノイドロボット相手にも引き起こされるとの研究成果を発表した。49人を対象に、人のような目を持つロボットを使って心理実験を実施。結果、人の目と同様にロボットの目の動きにもつられることが実証できたという。 「目は口ほどに物を言う」という慣用句の通り、非言語コミュニケーションにおいて目は特別な役割を持つ。しかしロボット相手でも同様かはこれまで調べられていなかった。特に、注意シフトは視覚情報に反応するだけでなく、他者の心を読み取って起こると先行研究で報告があったことから、ロボット相手にも生じるのかが心理学分野において重要な問いだったという。 そこで研究チームでは、解剖学・心理学の知見に基づき、ヒューマノイドロボットの頭部「Nikola」を開発した。人の表情筋の動きを模し、怒りや幸福などの6つの感情を作ることができ
東京大学の研究チームは10月17日、二コラ・テスラが発明した、流れを一方向に流す装置「テスラバルブ」によって、熱の流れやすさを制御する効果を実現することに成功したと発表した。「スマートフォンやPC、LEDなどの発熱の大きな電子機器の熱管理に広く利用されることが期待される」(研究チーム)という。 テスラバルブは交流電流の発明などで知られるニコラ・テスラが1920年に発明。その後、流体の他に電子についても整流できることが分かっていた。研究では、グラファイト材料でテスラバルブ構造を作製。固体のグラファイト内で熱の運び手として流体的に振る舞う「フォノン」の性質により、熱整流効果が現れたという。 熱整流効果を確認したのは、マイナス248.15度~マイナス213.15度(25~60ケルビン)の範囲内。最も効果が強かったのは-228.15度で、熱が流れにくい“逆方向”に対し、“順方向”は15.4%程度熱
この連載について ユーザー企業にとって、SIerはITシステムの導入から運用、故障時の対応や更新などに欠かせない存在です。 ただし、その関係性はと言うと、対等なパートナーと言うよりも、ユーザー企業はSIerに対して丸投げしがちで、SIerも「お客さまであるユーザー企業の要望は断りづらい」ために、ユーザー企業のITシステム全体の最適化よりも、その場その場のニーズへの対応を重視しがちな「御用聞き体質」が指摘されてきました。 しかし今、DX案件の増加やIT人材の慢性的な不足、ユーザー企業の内製化志向などのさまざまな環境変化によって、ユーザー企業とSIerとの関係は変わらざるを得なくなりつつあります。 この連載を通じて、SIビジネスを取り巻く構造的な問題を掘り下げ、ユーザー企業とSIerが目指すべき関係の在り方を探っていきます。 第1回では、SIビジネスに40年携わってきた筆者の視点から、SIビジ
家電量販チェーンを展開するノジマ(神奈川県横浜市)は10月18日、給与のベースアップ(基本給の改訂)と手当の新設を発表した。ベースアップは3年連続の実施となる。 約3000人の従業員を対象に、2025年1月から月額1万円のベースアップを実施する。また同年4月からは、現場で働く約2600人を対象に最大2万5000円の「現場手当」を支給する。 これに伴い25年度大卒新入社員の初任給は30万円になった。同社によると家電量販業界では最高水準だという。 ノジマは「今後も従業員のワークライフバランスの向上に努め、従業員が働きがいのある会社ナンバーワンを目指す」としている。 関連記事 公取委がノジマに勧告、下請への支払いから7300万円を不当に減額 公正取引委員会は29日、家電量販店を展開するノジマに対し、下請法の規定に違反する行為があったとして勧告を行った。 2022年上期に手当・報酬アップを発表した
刃物で切れにくい特殊な布を生地に採用した他、一般的な傘よりフレームの本数を増やした。 柄も極太にして丈夫にし、長くすることで、刃物を持っている人との距離を確保できるようにした。 アクリルの盾に比べて軽く、非力な人でも扱いやすいという。 JR西は、車内に防刃手袋などの防犯グッズを整備している。防刃傘の搭載で、さらに安全性を向上させる狙い。 関連記事 駅舎を3Dプリンターで作るJR西日本 コスト削減だけではない、その狙いとは 3Dプリンターで駅舎を作る――10月15日から幕張メッセで開催中の「CEATEC 2024」に出展したJR西日本ブースにこんな展示があった。老朽化した無人駅など、待合室機能がメインの小さな駅舎を3Dプリンターで建て替えるというものだ。 JR東、首都圏走る全車両に防犯カメラ設置 JR東日本は、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。
LINEヤフーは10月17日、「Yahoo!検索」で、「〇〇 方法」「○○とは」で検索した際、生成AIによる回答を表示する機能を実装した。結果の下に「AIに追加の質問をする」ボタンを表示。チャット形式で情報を深堀りすることもできる。 従来から、「地名 観光」などで検索すると、生成AIがモデルコースを提案する「観光AIモデルコース」や、商品レビューを生成AIが要約する「レビューAI要約」機能を提供していたが、新たに、ハウツー系のキーワードや意味を調べるキーワードにも生成AIが回答を示す。 今後は、検索結果で生成AIの回答を経由せず、チャット形式で質問ができる仕組みも追加する予定だ。 関連記事 Microsoft、Bing検索結果のメインを生成AIによる回答に(従来の検索結果は脇に) Microsoftは、昨年2月に「新しいBing」として提供を開始したLLM採用のチャット検索機能のアップデー
星野リゾートの星野佳路代表は10月17日の報道機関向け発表会で、米国に温泉旅館を開業することを発表した。米国への進出は同社としては初となる。2028年の開業を予定している。
Microsoftは2024年10月15日(現地時間)、最新のサイバーセキュリティに関する年次報告「Microsoft Digital Defense Report 2024」を発表した。同レポートは2023年7月~2024年6月の期間を対象にサイバー攻撃の傾向とその影響を分析している。 主な報告内容として国家がサイバー犯罪者と協力して技術を共有するケースの増加、地政学的に不安定な地域への攻撃の集中、ランサムウェア攻撃の急増、生成AIを利用した攻撃手法の進化などが挙げられている。Microsoftは企業と政府が協力し、実効性のある防御と抑止策を講じる必要があると強調している。 2022年以降、“400%増加”したサイバー攻撃とは? 主な調査結果は以下の通りだ。 Microsoftの顧客は毎日6億件以上のID攻撃を受けており、この他にもランサムウェアやフィッシング攻撃がある 国家がサイバー犯
アンカー・ジャパンが、コクヨと共同開発した「Anker Smart Pouch」の予約販売を2024年10月3日に開始した。本製品は、「Ankerグループの製品にジャストフィットするように設計された」マルチポーチだ。素材には細かい織目模様のある生地が採用されており、手触りがよく、はっ水性も高い。
米Xは10月16日(現地時間)、プライバシーポリシーとサービス利用規約にいくつか更新を加えると発表した。プライバシーポリシーのページは既に、11月15日に発効する新しいポリシーに切り替わっている(現行ポリシーも確認可能だ)。 大きく変わるのは、第3条の「情報の共有」の3.2項の「サードパーティおよびサードパーティ統合」。 項目の最後に以下の段落が追加された。 第三者の協力会社:お客様の設定に応じて、またはお客様がデータを共有している場合、当社はお客様の情報を第三者と共有したり、第三者に開示したりすることがあります。オプトアウトしない場合、情報の受信者は、Xのプライバシーポリシーに記載されている目的に加えて、例えば、生成型か他のタイプかを問わず、人工知能モデルのトレーニングなど、独自の独立した目的のために情報を使用する場合があります。 これはつまり、ユーザーがオプトアウトしない限り、サードパ
米OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏が共同創業した米新興企業Worldcoinは10月17日(現地時間)、サンフランシスコで開催のイベント「new world」で、社名変更を含む多数の発表を行った。 2019年立ち上げの同社は、2021年に「地球上のすべての人間に提供する新しいグローバルデジタル通貨」構想と、すべての人間に平等に無料の暗号通貨を配布するための、本人確認用の虹彩スキャンデバイス「Orb」を発表した。 社名は、「Worldcoin」から「World Network」(略称World)に変更する。この変更は、プロジェクトの規模が拡大し、World IDの人間証明プロトコルの重要性が高まるにつれ、Worldcoinという名前がプロジェクトの使命である「すべての人間を加速させる」ことを十分に表現できなくなったため、という。
3Dプリンタで駅舎を作る――10月15日から幕張メッセで開催中の「CEATEC 2024」に出展したJR西日本ブースにこんな展示があった。老朽化した小規模駅舎を、3Dプリンタを使って建て替えるというものだ。 3Dプリンタというと、樹脂をリール状にしたフィラメントを溶かしながら成型する熱溶解積層方式(FDM)や、光硬化樹脂を使って成型する光造形方式(SLA)などがあるが、いずれも層を積み重ねることで立体物が出来上がる。3Dプリント駅舎も同じで、コンクリートを扱える巨大3Dプリンタを使って層を作っていくのだが、単に重ねるのではなく、枠状に成型して中が空洞な壁面を構築。そのなかに鉄筋を配置してコンクリートを流し込むことで、木造よりも強度と耐久性に優れる鉄筋コン構造を作ることができるとしている。 この取り組みは、「3Dプリンタ住宅」を手掛けるセレンディクス(兵庫県西宮市)との提携により実現したもの
米Googleのスンダー・ピチャイCEOは10月17日(現地時間)、組織再編を発表した。 検索・広告部門トップ交代 12年にわたって検索・広告部門の責任者を務めてきたプラバカール・ラガヴァン上級副社長に代わり、2003年から同部門の幹部を務めてきたニック・フォックス氏が後任になる。 検索・広告部門であるKnowledge&Information(K&I)は、Googleの検索サービスの中核を担っており、最近では「AI Overview」(日本では「AIによる概要」)や「かこって検索」、広告のAIツール「P-MAX」などを手掛けた。 ラガヴァン氏は今後、Chief Technologistとしてピチャイ氏や他の幹部と「緊密に連携して技術的な指示とリーダーシップを提供し、技術の卓越性を重視する文化を育んでいく」。 GeminiアプリをGoogle DeepMindに移管 これまでK&I部門にあ
事の発端は6月、Xの公式アカウント(@googlejapan)がChromeアイコンのカラーを説明する画像を投稿したことだ。アイコンに引出線(説明する箇所を強調する線)を付けて説明したところ、Xユーザーから「そういう生き物やキャラクターみたい」などの声が続出。手足と触角のついたChromeアイコンのファンアートが相次いで投稿され、話題になっていた。 これを受け、Google日本法人は「アニメを作りたい! という夢が膨らんだ」と説明。大塚隆史さんとピノキオピーさんの他、犬のイラストで知られるイラストレーター・じゅんさんや、コマ撮りアニメ「ポケモンコンシェルジュ」などを制作したアニメスタジオ・dwarf studios(東京都東村山市)をクリエイターに迎え、Chromeアイコンのキャラクターが主役となるアニメWebCMを制作する予定だ。 併せて、Xユーザーを対象にイラストコンテストも開催する。
JR東日本は10月16日、大宮駅でエスカレーターの安全利用を促進するための実証実験を行うと発表した。AIの技術を活用し、エスカレーター上を歩く歩行者などを検知すると「ずんだもん」の声で注意喚起する。 場所は大宮駅の埼京・川越線21番線・22番線ホームの北側にあるエスカレーター。カメラとスピーカーを設置し、AI技術で歩行者を検知する。歩行者がエスカレーターを歩いて昇ったり、片側をあける慣習を検知したりすると、それを控えるように音声で注意を促す。 音声には、テキスト読み上げ・歌声合成ソフトウェア「VOICEVOX ずんだもん」を採用した。ずんだもんは「東北ずん子・ずんだもんプロジェクト」から生まれた東北地方の応援キャラクター。ずんだ餅の精という設定で、語尾に「なのだ」を付けて話すのが特長となっている。 実証実験の期間は10月28日から12月4日まで。AI技術による歩行者検知と音声による注意喚起
レビューの前に、アラーモの商品概要をおさらいする。アラーモは、複数のゲーム音を収録した目覚まし時計で、最大の特徴は“利用者の動きに反応する”という点だ。「うごきセンサー」を搭載しており、電波を使って利用者の動きを捕捉。これにより、人の動きに合わせてアラーム音を変化させられる他、二度寝防止にも有効という。 なお、定価は1万2980円と一般的な目覚まし時計よりも高価だ。そもそも、目覚まし時計代わりにスマートフォンを利用する人も多い現代(記者も目覚ましにはスマホを使っている)。そんな時代に任天堂が発売した“高級目覚まし時計”、その実力やいかに。 アラーモのチュートリアル アラーム音はなぜか試聴できず 早速アラーモを開封すると、入っていたのは、アラーモ本体とUSBケーブル、安全に関するメモ(セーフティガイド)の3点。アラーモの利用には常にコンセントからの給電が必要だが、ACアダプターは付属していな
Google ドキュメント、Google スプレッドシート、Gmail、Google ドライブのサイドパネルで、米Googleの開発する大規模言語モデル(LLM)「Gemini」のアシスタント機能が使えるようになる。これにより、アプリやタブを切り替えることなく、メールや資料などの要約、分析、コンテンツの生成ができるとしている。 今回対応したのは、日本語、ドイツ語、イタリア語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語。 関連記事 たった20億パラメータでGPT-3.5超え Google、オープンなAIモデル「Gemma 2 2B」日本語版を公開 Google日本法人は、大規模言語モデル(LLM)「Gemma 2 2B」の日本語版を公開した。 KDDI、Googleの生成AI「Gemini」を法人向けに提供開始 チャットbotによる業務効率化を支援 KDDIは、米Google開発の生成AI
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