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Ⅱ．コロナ労働保護規則制定までの過程 ドイツでは、新型コロナウイルス感染症は2020年初頭に流行の兆しがみられ、3月上旬には感染者が1,000人を超えるに至った。このような状況下において、まず同年4月16日に、「コロナ労働保護基準（SARS-CoV-2-Arbeitsschutzverordnung）」[注7]が公表される。これは、連邦労働社会省（BMAS）が労災保険制度の運営機関（Unfallversicherungsträger：以下、労災保険機関という）[注8]と共同で策定したものであり、そこでは職場（事業所）内での新型コロナウイルスへの感染を防止するために有効とされる措置が示されている。この点、ドイツでは労働保護法（ArbSchG）[注9]によって、使用者は、職場等におけるリスクアセスメント（Gefährdungsbeurteilung）の実施（5条および6条）と、かかるリスクから

私は1986年、東映アニメーション株式会社にアニメーターとして入社し、現在は、制作したアニメ作品の保存・活用などを行うアーカイブの仕事に就いています。今回は東映アニメと、その労働組合である東映動画労働組合の活動の歴史についてお話しします。 版権収入などの売上で好決算に 東映アニメは『ドラゴンボール』など様々なアニメ作品を制作し、現在は代表作として『ワンピース』や『プリキュア』などがあります。ここ2年間の決算は、売上が約500億円、営業利益、経常利益はそれぞれ約150億円、当期利益として約100億円となっており、アニメ制作会社としては異例な好決算です。その主な収入は海外の市場も含めた映像の2次利用やキャラクターの版権収入となっています。従業員数は大泉スタジオと中野オフィスで780人。そのなかで直接雇用が500人で、正規社員が200人、契約社員が300人、社内で作業をしているフリー労働者は、流

No. 718/May 2020 29 目 次 Ⅰ はじめに Ⅱ 集積の利益と不利益 Ⅲ 都市の属性による要因 Ⅳ 東京一極集中の評価と政策 Ⅰ は じ め に 経済活動の東京一極集中がいわれるようになっ て久しい。筆者は地理学の一分野である経済地理 学を専門とするものであり，本稿は東京一極集中 と呼ばれる現象について経済地理学の立場から検 討する。経済地理学は，多くの概念やツールを経 済学と共有し，経済学と必ずしも対立するもので 特集●東京圏一極集中による労働市場への影響 企業はなぜ東京に集中するのか ――経済地理学の視点から 企業の東京圏への集中の要因は二つに大別される。第一は集積の利益である。集積の利益 は，共有，マッチング，学習の 3 つの要因があるが，特に知識の学習が重要である。知識 には対面接触によらないと伝わりにくいという粘着性があるとされ，そのことが知識学習 における地理的

日本労働研究雑誌 86 目 次 Ⅰ 本稿の課題 Ⅱ� 更生をすすめるために必要な社会の意識の変化 ─セクシュアルハラスメントの場合 Ⅲ� 更生をすすめるために必要な社会の意識の変化 ─パワーハラスメントの場合 Ⅳ 更生の対話をすすめるために Ⅴ� 加害と責任の自覚をどう深めていけるのか� ─ハラスメント加害者との対話をとおして Ⅵ� 被害者の救済にとっても必要なハラスメント加害 者対応 Ⅰ 本稿の課題 ハラスメント加害者の更生について考えるべき 諸点について概観し，被害者救済との関係も含め て臨床心理社会学的な観点から考えてみる。 第 1 は，社会の意識や態度のあり様がハラスメ ントをする側の意識と態度と相関しており，その 変容の程度が更生に影響を与えるので，まずはハ ラスメントについての最近の特筆すべき意識の変 化についてまとめておくことにした。これは更生 が可能となる条件の前提となる。

本稿では，リクルートワークス研究所が実施した「五カ国マネジャー調査」「五カ国リレーション調査」を用いて，日本，アメリカ，中国の三カ国の管理職の働き方を比較分析した。日本では，管理職の役割は曖昧だが，業務の不確実性への対処力が高い。管理職と部下の働き方は似ており，管理職は経営よりも従業員の一員であると認識している。また，会社に対する忠誠心は低いが，離脱オプションはもっていない。ジョブ型雇用のアメリカでは，管理職の役割が明確で，突発的な仕事は少ないが，日本よりも仕事におけるリスクをとる傾向がある。ほとんどの項目で，日本とアメリカは正反対の結果であった。中国は管理職の職務は明確だが，項目により日本に近いものとアメリカに近いものがあった。また，アメリカや中国では職務内容が明確な管理職は，会社に対する忠誠心が高く，離職意向は低いのに対し，日本だけは離職意向が高かった。これらの結果から，ジョブ型雇用の

2017年のフランスの期間合計特殊出生率(注1)(以下、出生率)は1.88であり、平均が1.59のEU加盟国の中で最も高い水準にある。出生率の高さが移民によって支えられているという指摘がある(注2)一方で、国立人口調査研究所(Ined)の研究結果(注3)によると、非移民がフランスの出生率の高さを支えているとの指摘がある(注4)。 移民も非移民の高い出生率 国勢調査(Recensement de la France)によると、2017年の新生児76万人の母親の18.8％、14.3万人が移民であった。2009年には16.0％で、移民を母親とするフランス生まれの子どもの割合は大きくなっている。 国勢調査によると、2009年の出生率は非移民が1.91、移民が2.77、全体では2.00であった。したがって、移民の出生率が全体の出生率を0.09ポイント押し上げたことになる(図表参照)。同年に誕生した子

5月末頃時点では、生活困窮者向けのコロナ支援事業に対する申請者割合は、生活破綻リスクの高い層においても、2割程度にとどまることが、JILPT調査によって明らかとなった。支援は必要な層に完全には届いていない可能性がある。 公的支援を求める人が急増 コロナ禍による労働時間短縮、休業、解雇・雇い止め等で収入が減少し、公的な経済支援を求める人が急増している。厚生労働省の発表（7月1日）によれば、4月の生活保護の申請件数は21,486件で前年同月比で25%も増えている。家賃の支払いが厳しくなった人に、その一部を公的に補助する住居確保給付金制度にも申請が殺到している。2018年度は全国で4,172件だった支給件数は、今年の4月だけでも約2,900件に上った[注1]。 コロナ禍による国民の生活難を見越し、政府が「世界最大」（安倍首相）と自負する異例な規模の対策費を積み上げていることがその背景にある。2月

【海外有識者からの報告】 海外在住の有識者から提供された現地の状況についての報告です（なお、本報告は執筆日における当地の情報であり、必ずしも最新の情報を反映されたものではない）。 鈴木　宏昌（早稲田大学名誉教授、パリ在住） フランスは、イタリア、スペイン、ベルギー、イギリスと並んで、欧州において新型コロナウイルスの被害がもっとも深刻だった国の一つで、死者の数は、6月11日現在約3万人に及ぶ。厳しい罰則付きの外出禁止(ロックダウン、都市封鎖)は実に2カ月を超え、ようやく経済活動が緩やかに回復し始めたばかりである。いまだに新型コロナウイルスへの恐怖があり、街で見かけるバスには乗客がほとんどいない。いつもは人でにぎわうレストランやカフェはほとんど閉まったままである。 今後、普段の生活が戻るにつれて、ロックダウンの経済・社会的な影響が出てくると思われるが、今のところフランスは、外出制限の緩和にほっ

現在位置: ホーム > 機構について > 当サイトについて > 注目テーマ > 新型コロナウイルス感染症関連情報 > 緊急コラム > #016「正規・非正規雇用とコロナショック─休業が明けた非正規雇用、伸びが止まった正規雇用─」 JILPTでは、かねてより新型コロナウイルスが雇用・就業・失業に与える影響を分析してきた[注1]。本稿では、それらに屋上屋を架す側面もあることを承知で、改めて基本的なデータである「労働力調査」の就業者数、休業者数、従業者数のデータに立ち返り、この間の「コロナショック」が正規・非正規雇用（者）にどのような影響を与えてきたのか（与えているのか）について、私見を提示する。 なお、本稿の焦点は上記の通り正規・非正規の雇用形態にあるので、敢えて産業や企業規模、あるいは男女や年齢といった他の基本的な変数を考慮していない。また、ここでの見解は現時点で得られるデータに基づくもので

（2023年3月27日更新） 完全失業率（月次、季節調整済） 完全失業率（四半期、季節調整済、15～24歳） 完全失業率（四半期、季節調整済、男女別、15～24歳／25歳以上） 完全失業率（四半期、季節調整済） 完全失業率（月次、季節調整済） 資料出所：OECD.Stat（2023年3月24日現在） 統計表：完全失業率（月次、季節調整済）（Excel：16KB） 完全失業率（四半期、季節調整済、15～24歳） 資料出所：OECD.Stat（2023年3月6日現在） 統計表：完全失業率（四半期、季節調整済、15～24歳）（Excel：15KB） 完全失業率（四半期、季節調整済、男女別、15～24歳／25歳以上） 資料出所：OECD.Stat（2023年3月6日現在） 統計表：完全失業率（四半期、季節調整済、男女別、15～24歳／25歳以上）（Excel：15KB） 完全失業率（四半期、季節調

お知らせ 2022年分の数値の更新をもって、順次更新を終了いたします。 その後の数値の改訂等は反映されませんので、ご利用の際はご注意ください。 主要労働統計指標で、完全失業率、有効求人倍率等、労働経済の動向を観測するための指標を随時更新していますのでご利用ください。（2023年2月28日） 新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の経済活動の停滞を通じて雇用・就業に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。こうした影響をみるため、当機構では、雇用・就業等に関連する統計指標の直近の動向をホームページに掲載していきます。 国内統計 国際比較統計 更新日：2023年4月6日 正誤情報 国内統計 労働関係

本日（5月29日）、4月の主な雇用関係指標が公表された。それによると、2020年4月の完全失業者は前年同月より13万人増加して189万人、完全失業率は前月より0.1ポイント上昇して2.6％、有効求人倍率は前月より0.07ポイント低下して1.32倍と、いずれも悪化した。 今回の失業の悪化の程度は余り大きくないようにも見えるが、中身をみると、4月は7日に政府による緊急事態宣言が出され、経済活動が抑制された影響が強く出ている。 以下では、総務省「労働力調査」による指標を見ていくが、最初に、各指標の関係と定義を整理しておく（図1）。 各々の定義について確認しておくと、まず、労働力人口は、15歳以上人口のうち、就業者（＝仕事を持っている者）と完全失業者（＝仕事を探して求職活動している者）の合計である。非労働力人口は、15歳以上人口のうち労働力人口以外の人口であり、調査週間中に少しも仕事をせず、かつ仕

5月15日付の本コラム（「新型コロナ休業への公的直接給付をめぐって」）において、当時創設に向けた動きが進みつつあった新型コロナウイルス感染症に係る休業者への直接給付に関して、失業保険／雇用保険制度における災害時の見なし失業制度や一時帰休に対する失業保険の適用について簡単な解説を行った。その新たな直接給付制度の法案要綱が、5月26日の労働政策審議会職業安定審議会に諮問された。今後、法案が国会に提出され、成立すれば直ちに省令等が制定され、施行されることになる。 前回コラムでも述べたように、この新制度は本来休業労働者の保障の中心的政策手段であるはずの雇用調整助成金の受給手続きが遅々として進んでいないことから、日本弁護士連合会や生存のためのコロナ対策ネットワークといった民間団体が災害時の見なし失業制度の適用を要求したことがきっかけである。しかしながら、同制度はあくまで地震や台風といった「激甚災害」

9月入学が注目を集めている。9月入学の社会的影響は多岐にわたるが、学校教育についての議論が中心となっており、就職との関連については現在のところあまり考察されていないように見受けられる。これまで9月入学によって就職が変わるかのような報道も見られているが、筆者は9月入学それ自体によって現在の新卒採用の基本的なあり方は変わらず、雇用が悪化する時期においては課題が大きくなる可能性が高いと推測する。以下では、9月入学と就職に絞って考えてみたい。 今回の9月入学は、就職については基本的に採用・就職時期の変更に帰結すると考えるのが無難である。これまでも大卒者の就職活動開始時期に関するルール（かつての就職協定）はたびたび変更されてきたが、在学中に訓練可能性を指標として内定を出す新卒一括採用は揺らぐことはなかった。例え9月入学であっても時期の変更のみにとどまる以上、基本的なあり方には変更は生じないだろう。

はじめに 韓国では、4月15日、国会議員総選挙が行われた。3月11日、WHOによるパンデミック（感染症の世界的大流行、COVID-19）宣言が出されてから、世界各国が国政選挙や選挙運動を延期するなどの措置をとる中で異例であった。韓国の中でも、延期の声がなかったわけではないが、実行されたのは、民主主義を守るべきであるという正当な主張だけではなく、感染症が広がらない形で総選挙を行うことができるという自信の表れでもあった。感染症対策のために、投票者間の距離の確保、検温、マスク着用・ビニール手袋着用の投票、高熱者の分離投票、感染者の投票時間の設定と移動の手配など、ありとあらゆる措置をとった。結果的に総選挙は無事に終わり恐れていた感染拡大もおこらなかった。それだけではなく、投票率も66.2％と2000年以降最高値を記録した。 新型コロナウイルス問題が世界的に広がる中、韓国は世界の関心を集めている。上

今回の新型コロナウイルス感染症に対しては、政府の各部門を挙げて様々な対策が講じられつつあり、その中には雇用労働政策の観点から興味深いものがいくつもあることは、4月14日付の本コラムに掲載した「新型コロナウイルス感染症と労働政策の未来」でも紹介したところである。そこでは、雇用調整助成金の要件緩和と対象拡大、テレワークの推進と並んで、子どもの通う学校の休校に伴い親である労働者の休暇取得を支援するための小学校休業等対応助成金を取り上げ、そこにフリーランス労働対策の（意図せざる）出発を見出した。 この、雇用労働者向けの政策のフリーランス就業者への拡大と類似のベクトルを持つ政策が、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者住宅確保給付金の支給対象者の拡大である。これは所管が厚生労働省でも労働部局ではなく社会・援護局であり、根拠法も生活保護法に関連する生活困窮者自立支援法であるため、狭義の労働政策の視野に

現在位置: ホーム > 機構について > 当サイトについて > 注目テーマ > 新型コロナウイルス感染症関連情報 > 緊急コラム > #004「新型コロナウイルス感染症対策　簡易型フェイスシールドの設計図の公開と作り方」 新型コロナウイルスの感染力はすさまじい。目の粘膜からも感染する。医療現場では、このウィルスを防御する装具が必須なのだが、今、その不足に直面している。 医療用のマスクは恒常的に不足しているが、それだけでなく使い捨て出来る割烹着スタイルのエプロン（防護服）、手袋、キャップ、シューズカバー、ゴーグル、フェイスシールドがない。杉並区のコロナ対策の基幹病院で勤める看護師の友人から不足の現状を聞かされた。 友人の病院ではフェイスシールドは1週間で1600枚必要という。横浜の病院に勤める方からも、フェイスシールドが手に入らず、A4ラミネートフィルムで手分けして1000枚作ったという情報

「時代の塵一粒が、一人一人の肩にかかると、その重みは山に匹敵する」 ──中国女性作家・方方「武漢日記」（2020年2月3日）より 百年に一度の大パンデミック 人類の歴史を変えてしまうかもしない、新型コロナウイルス（Covid-19）による感染症が世界中で猛威を振るっている。2020年4月14日時点、世界193の国と地域で確認された感染者数は185万人を超え、実に11万7千人以上の死亡者数が報告されている[注1]。それに加え、日本を含むほとんどの国々では、感染者数と死亡者数の両方が今も加速度的に増加しており、感染のピークアウトが見通せない状況にある。 歴史上、人やモノの移動に伴って、社会の変革をもたらしたパンデミックは幾度も起きてきた。14世紀の黒死病（ペスト）や16世紀の天然痘、19-20世紀のコレラ、20世紀初頭のスペイン風邪は、特に有名である。今回のパンデミックは、その感染率と致死率か

はじめに 2020年度は何層もの新たな労働政策の門出として出発するはずであった。いや、確かに、法制上はそのように始まった。2018年6月に成立した働き方改革推進法により、既に大企業には2019年4月から施行されていた長時間労働の規制が、2020年4月から中小零細企業にも適用された。同法のもう一つの柱である非正規労働者に対する同一労働同一賃金は、大企業と派遣事業については2020年4月から施行された。2017年5月に成立した民法（債権法）改正の施行日も2020年4月であり、これによる消滅時効の改正に合わせて、2020年3月末に駆け込みで成立した労働基準法第115条の改正（本則5年、附則で当分の間3年）も、同年4月から施行されている。さらに、2019年5月の労働施策総合推進法等の改正により、いわゆるパワーハラスメントに対する事業主の措置義務が、2020年6月から施行され、セクシュアルハラスメン