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三菱商事は2027年度から人工知能（AI）資格の取得を管理職の昇格要件にする。データ分析や業務管理でAIを使いこなす人材を増やして労働生産性を高める狙いで、いずれは役員を含む5000人超の全社員に資格取得を義務付ける。AI研修を全社員に実施するメーカーや小売りも多く、日本企業で社員にAIスキルを求める動きが本格化してきた。まずは入社8〜10年目ごろの課長級に昇格する時期に、日本ディープラーニン
証券会社の顧客口座が乗っ取られた問題で、少なくとも国内100社の株価が操作されたとみられることが28日、金融当局関係者への取材で分かった。売りと買いの注文を高値で同時に出し株価をつり上げる手法で、金融商品取引法が禁じる相場操縦罪に当たる疑いが強い。証券取引等監視委員会は注文の動向や株価の推移を分析している。国内の各市場に株式を上場する企業は約4000社。過去に発覚した相場操縦事件で価格を操作さ
農家が農産物を自ら加工する6次産業化は、農業活性化の切り札とされてきた。その可能性を最大限引き出す施設が誕生した。農業法人、グリンリーフ（群馬県昭和村）の食品加工工場を紹介しよう。工場へは、JR沼田駅（群馬県沼田市）からタクシーで向かった。目的地に着き、工場の敷地に入ると、運転手は思わず「この会社大きくなったなあ」と声をあげた。新しい建物を見上げながら、グリンリーフの成長ぶりに驚いていた。
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は27日、SNSに「関税が導入されると、多くの人の所得税が大幅に減税され、場合によっては完全に廃止される可能性がある」と投稿した。高関税政策が景気悪化を招くことへの懸念を払拭しようと躍起になっている。所得減税はトランプ氏のかねてからの主張だ。実現への本気度は定かではない。トランプ氏は投稿で、年間所得20万ドル（約2900万円）未満を対象に重点的に取り組む
大西洋と地中海を結ぶ要衝・ジブラルタル海峡に面するアフリカ大陸北西部のモロッコ。南部に位置する西サハラ地域の港湾都市ダフラは年間を通じて風の条件が良く、欧州から訪れるたくさんの観光客がカイト（たこ）サーフィンを楽しむ。このダフラ付近に2024年7月、自動カイトシステム「シーウイング」の試験飛行センターがオープンした。開発を進めるのは川崎汽船傘下のオセアニックウイングという会社だ。フランスに本社
今秋に収穫予定の2025年産米を巡り、主要産地で数量確保に向けた動きが強まっている。各地のJAはコメ農家から買い取る金額を24年産比で3〜4割引き上げる。政府備蓄米の放出が続くものの品薄感は解消せず、民間の集荷業者との競争は激しい。新米の店頭価格を押し上げる要因となる。JAグループは生産者からコメを買い集め、卸や小売りなどに販売する。例年、全体の生産量の4割をJAが取り扱う。生産者からの買い取
デジタル資産の所有を証明できる非代替性トークン（NFT）の取引市場の閉鎖が相次いでいる。30日に海外大手の「X2Y2」が終了するほか、米暗号資産（仮想通貨）交換業大手クラーケンが運営するNFT市場も2月に運営を終えた。足元のNFT取引高はピーク比8割減。デジタルアート作品に億円単位の価格がつくようなバブルは崩壊し、NFT売買単独での事業運営は難しくなっている。「プラットフォームは完全に閉鎖され
関西大学の最寄り駅の名は過去に6度も変わった。日本最多という。最初は「花壇前」。「女子学院前」と呼ばれたこともある。現在は阪急電鉄千里線の「関大前」。南側の起点の「天神橋筋六丁目」を出て6つ目の駅だ。関西大千里山キャンパス（大阪府吹田市）と駅を結ぶ関大前通り。手ごろな価格の居酒屋が並ぶ学生街を歩くと、大学正門まで少し距離があると感じた。理由は駅舎の移転にあった。関西大の元学芸員、熊博毅さん（
ネットスーパー支援システムを手掛ける10X（テンエックス、東京・中央）はベンチャーキャピタル（VC）などから21億円を調達した。導入先であるアルピコホールディングス（HD）傘下のデリシア（松本市）では事業を黒字化に導いた。調達資金で小売業のデジタル化を支援するサービスを年内に開発し、事業の幅を広げる。スーパーやドラッグストアの電子商取引（EC）を支援する10Xのシステム「ステイラー」は在庫デー
かつて若者が集まり「東の渋谷」の象徴ともされた、JR柏駅東口前の「柏マルイ（旧VAT館）」が7月に閉店する。駅前はそごうやイトーヨーカドーも撤退し、にぎわいは薄れつつある。市は駅前の土地取得を起点に大規模な再開発に乗り出す。資材高などの逆境を克服し、老朽化する街を再生できるのか。「丸井柏店がVAT館になり、柏に来る人ががらりと変わった。間違いなく一つの時代を築いた」。駅前の柏二番街商店会の石戸
充電して繰り返し使える2次電池のうち、旧来型の技術であるニッケル系電池が再び注目されている。安全性の高さや軽量性を利点に、データセンター向けなどの需要が見込めるためだ。電池大手のFDKは2026年度にも新型の電池を本格量産する。ニッケル系電池は日本での生産開始から60年超の「還暦」製品だが、新たな技術開発で新風を吹き込む。重さは鉛蓄電池の半分FDKが本格量産するのは「ニッケル亜鉛電池」。同社
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領が就任してから29日で100日を迎える。公約に掲げたウクライナとガザの停戦が実現せず、関税政策は世界経済に混乱をもたらすなか、政権が成果として誇示するのが新たな不法入国の減少だ。「脅しの効果」で過去最低に抑え込んだ。【関連記事】・・米税関・国境取締局（CBP）の統計によると、3月に米国とメキシコの南西部国境を越えて拘束された不法入国者は約7200人だった
日本とマレーシアは二酸化炭素（CO2）の地下貯留で協力する。日本国内の火力発電所などから出たCO2を液体にして専用船で運び、マレーシア沖の天然ガス田跡に封入する事業が2030年にも始まる。国際条約で国外への輸送には2国間合意が必要で、日本にとって初の海外事例となる。三井物産や関西電力などがマレーシアの国営石油会社ペトロナスと事業を進めている。マレーシア沖には大規模ガス田が複数あり、枯渇後の空洞
外国人を中心にイスラム教徒（ムスリム）が急増する中、墓地問題が深刻になってきた。イスラムでは火葬ではなく土葬しなければならないが、信者用墓地の建設が住民に反対されるケースが相次ぐ。労働者不足で外国人の受け入れに動く日本にとって、多文化共生社会を築く上での大きな問題になりつつある。日本に住むイスラム教徒は急増「一度OKが出たけれど、結局あきらめなければならなかった」。在日インドネシアムスリム協会
【ワシントン=飛田臨太郎】米政府が造船業を巡り日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることが分かった。ジョン・フェラン米海軍長官が日本経済新聞に明らかにした。日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請する。フェラン氏が日本を訪問し、28日に中谷元防衛相らとの会談で伝える。日本企業との面会や造船所の視察も予定する。同氏は米投資会社の創業者でトランプ大
東京地下鉄（東京メトロ）はホテルの運営事業に参入する。自社ブランドを立ち上げ、東京都内の沿線沿いに展開する計画。同社は定期などの旅客運輸収入が売上高全体の8割強を占める。2024年10月に東証プライム市場へ上場しており、企業価値向上に向けて事業の多角化が欠かせないと判断した。28日に発表予定の28年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画に盛り込む。自社ブランドでのホテル参入は初めてとなる。
2025年の春季労使交渉では初任給の引き上げにとどまらず、年功要素の強い人事制度の改定を表明する銀行が目立った。役割や能力を重視する制度に移行し、実力本位の人事を徹底する狙いがある。年功型賃金の起点となってきた初任給はここから先の上げ方が難しくなる。メガバンクでは三井住友銀行と三菱UFJ銀行が初任給の引き上げを決めた。両行は26年4月入行の新卒社員の初任給を30万円にする。20年前のメガバン
音楽教室でエレキギターを弾いたよ。ギター本体だと小さな音しか出ないのに、電源をつなぐと大きい音が出てびっくりした。でもアコースティックギターは電気を使わないな。電気を使う楽器はどうやって音を出すのかな。エレキギターの他にも電子オルガンやキーボード、近年ではドラムなどの打楽器やサックスなどの管楽器でも電気を使う商品が発売されているね。これらの楽器は小さな音を電気信号に変えたり、電気信号を音に変えた
リタイア後にどこでどのように暮らすか、収入は…？ 定年で退職するのか、再雇用で働き続けるのか、それとも早期退職か…。ビジネスパーソンが向き合わざるをえない、定年前後のリアルな現実。今回は書籍『日経マネーと正直FPが教える 一生迷わないお金の選択』（菱田雅生・大口克人著、日経BP）からリタイア後の暮らし方について、金融一筋30余年、日経マネーの大口克人編集委員が解説します。リタイア後は、田舎暮らし？ 都会暮らし？
机を並べて同じ給食を食べ、生徒自身が教室を掃除する――。日本人にはおなじみの学校生活を、1日で体験できるイベントが人気だ。場所は千葉県君津市の廃校で、参加者の9割が訪日外国人（インバウンド）。竹刀を持つヤンキーが教室に乱入――なんて演出も。ちょっと変テコな授業の様子をのぞいてみた。「ご入学おめでとうございます」。4月上旬の入学式シーズン、君津市の「君ノ高校」に9人の生徒が入学した。校庭に桜が舞
全国各地で高度な医療を提供し、医師の育成も担う国立大学付属病院の経営が危機に直面している。高度医療の多くは利幅が少ない上に、資材費や人件費の増加が続き、大半が赤字となった。老朽化した施設の建て替えを遅らせ、古い医療機器を使い続けてしのぐが、経営努力も限界に近づく。放置すれば、患者に十分な医療サービスを提供できなくなる。茨城県つくば市にある筑波大学付属病院の外来診療棟に入ると、完成から約50年た
日本に留学する若者が増えている。一部の大学では多国籍なキャンパスが既に実現。勢いを保てば学生の2〜3割が留学生、英語での授業は当たり前という未来が近づく。2050年の18歳人口は今より4割近く減るかもしれないが、日本で就職する留学生も増え、職場に活気をもたらすはずだ。大分県別府市の市街地からバスで15分。立命館アジア太平洋大学（APU）のキャンパスに未来図の一端が垣間見える。食堂では多言語の会
連合の芳野友子会長は26日、消費税率の引き下げを主張しない考えを示した。都内で記者団に「今の段階では考えていない」と語った。立憲民主党の食料品の消費税率を1年間ゼロにする案などを念頭に「財源をどうしていくのかがとても
厚生労働省の専門部会は25日、あすか製薬の経口避妊薬「スリンダ」の承認を了承した。血栓症のリスクとなるエストロゲン成分を含まない国内初の経口薬となる。女性の選択肢の拡大につながる。今後3週間以内をメドに厚生労働相が承認して、メーカーが販売価格を決定して発売する。国内では現在、「合成エストロゲン」と「プロゲスチン」という2種類の女性ホルモンの混合型の経口避妊薬が使われている。合成エストロゲンは
金融庁は、金融機関が返済可能性に応じて融資先を格付けする「債務者区分」について月内にも新たな運用指針を示す。企業の財務や決算情報に加え、技術力や知的財産、顧客販路などを総合的に判断するよう求める。赤字決算が続く企業も将来の事業成長が見込めれば「正常先」として分類してもらい、資金を行き届きやすくする。2026年にも始まる「企業価値担保権」を設定した融資での使用を想定する。不動産といった従来の担保
【ワシントン=共同】トランプ米政権は25日、全米で相次いでいる留学生ビザ（査証）の取り消しを撤回する方針を示した。ロイター通信が報じた。ただ、ビザ審査に関する新たな政策を決めるまでの一時的な措置とされ、混乱は続きそうだ。トランプ政権下では厳格な不法移民対策に伴い、ビザや滞在資格の取り消しが多数
「朝電車に乗ろうとしたら、大幅に遅れていて困ったよ。最近、遅れが目立つような気がする」「日本の鉄道は正確だと海外からも評価されてきたけど、定時運行は難しくなっているのかな」鉄道の運行状況について、日比学さんと名瀬加奈さんが河尻定編集委員に聞きました。日比さん「鉄道の遅延は増えているのですか」運休や30分以上の遅れが発生した場合、鉄道会社は「輸送障害」として国に報告することになっています。国土
「難題に直面するとやる気になる」——そんな心境になるのは漫画やドラマの主人公だけではない。ゲームでも仕事の課題でも、私たちは手応えのある方が楽しいと感じることがある。近年の神経科学の研究で、こうしたやる気の高まりに対応する脳活動が発見された。私たちの脳には、神経レベルでたしかに「チャレンジ精神」に相当する機能が備わっているようだ。（文中敬称略） 私たちには、金銭や物品といった外界からの報酬によ
「ツェッテルカステン」というメモ術をご存じでしょうか。文章を書くための手法ですが「ビジネススキル」としても有用で、ビジネスパーソンの仕事に大いに役立ちます。本連載では、同手法に基づく関連トピックをピックアップしてお届けします。◇ ◇ ◇現代人の注意力は低くなっているある研究によると、メールやテキストメッセージによる割り込みによって、私たちの生産性は約40%低下し、10以上低い知能指数（
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