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林芳正官房長官は13日の記者会見で、コメの平均店頭価格が18週ぶりに値下がりしたことについて政府の備蓄米放出の効果に言及した。「備蓄米の小売店への供給量が増えている結果だ」と述べた。林氏は「まずは備蓄米が卸売業者、各小売店にしっかりと供給されることが重要だ」と語
三井住友フィナンシャルグループ（FG）とソフトバンクがデジタル金融サービスで提携する。三井住友FGの金融アプリ「Olive（オリーブ）」とソフトバンク系のPayPayのスマホ決済を接続する。ソフトバンクの生成人工知能（AI）を活用するほか、カード分野で新たなデータビジネスも立ち上げる。三井住友FG、子会社の三井住友カード、ソフトバンク、PayPayの4社が近く発表する。個人向けの金融サービスは
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルは13日、スマートフォンなどに使う基本ソフト（OS）「アンドロイド」を刷新すると発表した。アプリの視認性を従来比4倍に高め、送金詐欺防止など安全対策を強化した。車につないで生成AI（人工知能）と声でやり取りし、情報を調べられる。利便性を高め米アップルのiPhoneに対抗する。OSのアイコンやボタンの色、形、大きさを大幅に見直した。例えば利用者がメールアプリ
生成AI（人工知能）を取り巻く状況が急展開した。米オープンAIが2025年4月14日（米国時間）、低価格モデルである「GPT-4.1」をリリースし、1カ月半前にリリースしたばかりの高額モデル「GPT-4.5」を廃止すると発表したのだ。オープンAIがGPT-4.5のプレビュー版をリリースしたのは25年2月27日（同）のこと。アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）経由で利用す
【ロサンゼルス=山田遼太郎】米マイクロソフトは13日、世界で従業員の3%未満の人員を削減すると明らかにした。対象は6000人強にあたる。大規模な人員削減は2023年以来。人工知能（AI）に合わせた事業モデルに転換を進めるため、好業績でもリストラに踏み切る。マイクロソフトの従業員数は24年6月末時点で約22万8000人だった。うち米国内が12万6000人、日本を含む海外が10万2000人を占める
北海道白老町で生食でも食中毒になりにくいホッケの養殖が進んでいる。漁獲量が減少する中、新たな名産品を生み出し、地域振興を図る狙いがある。同町は道内企業が手掛ける「水産テック」を活用、稚魚を安定して生産できる体制を整える方針だ。北海道によると、道内での漁業生産量は1987年の約305万トンがピークで、2024年には約105万トンまで減少した。北海道開発局は23年に水産業の活力向上を目指す新しい長
スマートフォンの通信料金が下がり続けている。菅義偉元首相肝煎りの政策である「官製値下げ」が尾を引き、利用料は過去5年で1割下がった。価格に偏った競争から脱却するためNTTドコモとKDDIは6月から主力プランを実質値上げする。基本料金は上げて金融やエンターテインメント（娯楽）といった付加価値で勝負をかける。競争軸は果たして変わるか。「通信そのものの価値を提供したい」。KDDIの松田浩路社長は7日
証券口座が乗っ取られ、株を勝手に取引される被害が相次いでいる。これまでに楽天、SBI、野村、マネックス、SMBC日興証券など9社で不正アクセスによる株の売買が確認されている。セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロによると、以前から証券会社のフィッシングサイト（偽サイト）は確認されていたが、主な目的は個人情報の転売と見られていた。しかし、今回は口座乗っ取りで特定の個別株を大量に購入する新たな
バチカンには税金がない。4月に亡くなった前教皇フランシスコは枢機卿による不動産投資の不正などに直面し、ローマ教皇庁（バチカン）財政の健全化と透明化に取り組んだ。その成果として開示された2022年の収支報告書によると、バチカンの収入は関連する90機関の連結ベースで7億3950万ユーロ（約1200億円）だった。どうすれば税金なしでやっていけるのか。内訳を見ると、大学や病院の事業収益、不動産・金
萩・石見空港（島根県益田市）の利用者数が少ない場合に地元自治体と航空会社が費用負担する制度を巡り、基準となる利用者数が引き上げられる見通しとなった。燃料費高騰などによる運航コスト上昇が理由。1日2便の羽田線の維持にむけ、自治体側に新たな負担が発生する可能性がある。現在の費用分担基準となる利用者数は年12万7000人だ。これを14万5000人に引き上げる方向だ。運航する全日本空輸（ANA）が4月
ソフトバンクグループ（SBG）が人工知能（AI）事業の収益化に向けて巨額投資に動き出した。中心となるのは、孫正義会長兼社長がトランプ米大統領とともに発表した5000億ドル（約73兆円）のAIインフラ計画「スターゲート」だ。ただ米政権の関税政策によってSBGの財務基盤を支えるテック株にも荒波が押し寄せている。【関連記事】SBGが13日に発表した1〜3月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年
日産自動車は13日、2028年3月期までに世界で7工場を削減すると発表した。国内工場も対象とする。世界従業員数の15%に相当する2万人の削減にも踏み切る。これまで複数回の構造改革を進めてきたが、高コスト体質から脱却できないまま、主力の米国や中国で販売が落ち込んだ。再建を急ぐ中、トランプ米政権の関税政策も重荷となる。日産の経営は重大な局面に入る。完成車工場については17カ所あるのを10まで減らす
コメに大きな被害をもたらす害虫「イネカメムシ」が急増している。埼玉県では2025年の越冬個体の数が前年比43倍に膨らみ、今月に入り対策を打ち出した。昨年時点で37都府県で発生が確認され、鳥取県と愛知県は特化した施策を講じる。コメ不足で店頭価格が1年前の2倍に高騰するなか、食害で25年産米の生産量が落ちれば、コメを巡る混乱に拍車がかかりかねない。イネカメムシは体長1センチ程度で、茶褐色のカメムシ
ゼンショーホールディングス（HD）は13日、小川洋平副社長（45）が社長に昇格する人事を発表した。小川賢太郎会長兼社長（76）は代表権のある会長職に専念する。洋平氏は賢太郎氏の次男で、社長交代は1982年の創業以来初めて。経営陣の若返りを図り、牛丼やすしチェーンの世界展開を加速させる。6月下旬に開催予定の定時株主総会を経て就任する。洋平氏は最高経営責任者（CEO）も引き継ぐ。洋平氏は2004年
カバヤ食品（岡山市）は12日、営業向けの秋冬製品プレゼンテーションでDJを活用した。プレゼンテーションの内容に合わせてDJが音楽や効果音を流すことで、聞き手の理解を進める狙い。今後は新たな営業・販促ツールとしての導入を検討する。DJのJASSKALL（ジャスカル）さんが参加した。プレゼンテーションのスクリーンの横にDJ機材を置き、ジャスカルさんが機材を操作した。会議室で時折クラブさながらの効果
ソニーグループ傘下のソニーは13日、スマートフォン「Xperia（エクスペリア）」の新モデルを発表した。人工知能（AI）による撮影補助機能を初めて搭載する。苦戦するソニーファン以外の消費者の取り込みにつなげ、米アップルや米グーグル、中国勢に押されて失ったシェアの奪還を目指す。YouTubeで世界同時発表したのが旗艦モデルの「Xperia1Ⅶ（エクスペリア・ワン・マークセブン）」だ。価格はSIM
【ワシントン=赤木俊介】カタール王室がトランプ米政権へ4億ドル（約590億円）相当のジャンボジェット機の贈呈を検討していることが明らかになった。大統領が議会からの承認を得ずに、外国政府から多額の贈与を受け取ることを禁じる米憲法に抵触する可能性が指摘され、支持者や共和党内から批判の声が出ている。外国政府からの寄贈品、上限は480ドルカタールのジェット機寄贈は複数の米メディアが報じた。ジェット機
駅弁メーカーのまねき食品（兵庫県姫路市）は､2026年冬にも姫路市内に建設中の本社工場を稼働する。同市内にある既存拠点の老朽化に伴い移転･拡張する。駅弁の生産能力は現状の1.5倍に高まる。駅弁を冷凍加工する機能を備え、アジアなどへの輸出も拡大する。30年度には売上高を24年度比2倍の100億円超に引き上げ、株式上場を目指す。市中心部のJR姫路駅近くにある本社工場を東部のJR御着駅近くに移す。工
テレビに使われる有機ELパネルの価格下落に歯止めがかからない。1〜3月期の大口取引価格は流通量の多い55型品で3四半期連続の下落となった。一方、液晶パネルは1〜3月に値上がりした。世界的な物価高のなかで、相対的な価格の高さなどを背景に有機ELテレビの需要は弱く、パネルメーカーは値下げを迫られている。大口取引価格は売り手のパネルメーカーと、買い手のテレビメーカーが交渉で決める。有機ELパネルは四
クレジットカードの決済額（2024年）は116兆円と、電子マネーやQRコードなどを含めたキャッシュレス決済全体の8割を占める。膨大な消費データを手にしたカード会社が次に狙うのは交通事業者が独占する移動データだ。攻防の舞台は店舗から自動改札機に移る。3月から全16駅でクレジットカード決済による乗車サービスを導入したゆりかもめ。新橋駅を訪れた米ノースカロライナ州出身のエリック・ジョンソンさん（25
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は12日、割高な米国の薬価を引き下げるための大統領令に署名した。通商交渉や公的保険の仕組みを活用する政策を並べたが、実効性は見えない。強引な手法をとれば訴訟に発展する可能性もある。割高な米国の薬価、OECDの2.8倍トランプ氏は「史上もっとも重要な大統領令の1つ」と宣伝しながら政策を打ち出した。「ロンドンで88ドルだったまったく同じ箱の肥満治療薬がニュ
新入社員をはじめ若手が辞める理由は主に、①仕事内容が思っていたのと違う②仕事がきつい、ストレスが多い――の2つが挙げられてきた。最近はどちらにも当てはまらないパターンが増えつつあるという。「この会社にいても時間を浪費しているだけではないのか」と、静かに疑問やモヤモヤ感を募らせるケースだ。企業はどのように対応すればいいのだろう。早めに見切りつける「もったいない離職」厚生労働省が毎年公表する新卒
持ち家の売却後に賃貸で住み続ける「リースバック」を巡り、高齢者が巻き込まれる消費者トラブルが急増している。まとまった資金を得られる一方、契約内容を十分に理解していなかったために退去を余儀なくされるケースも。国民生活センターはメリットとデメリットを慎重に検討するよう呼びかけている。「オーナーから突然、2年で退去してほしいと言われてしまって……」。関東地方の消費生活センターに2024年夏、地元の8
【ワシントン=八十島綾平、北京=塩崎健太郎】米中両政府が100%を超える高関税の応酬を一時停止することに合意した。両国は強硬姿勢を貫いてきたが、一転して緊張を緩和し両国の実体経済への打撃を回避することを優先した。「デカップリング（分断）や、公正貿易への見解の違いに対し多くの（報復措置の）応酬をすることには、両国ともに興味がないという結論に達した」。ベッセント米財務長官は12日にスイスのジュネー
大阪・関西万博のチケット販売が加速してきた。4月13日の開幕以降、週平均の販売枚数は約42万枚と開幕1カ月前に比べ3倍に増加。販売・販売見込み数の合計は、収支均衡に必要な水準の7割に達した。ただ実際の来場は足元で勢いを欠く。残り5カ月の会期を通じ、販売ペースの維持・拡大を図れるかが焦点となる。日本国際博覧会協会によると、9日時点の販売総数は1137万6451枚。直近1週間で47万枚近く上積みし
栃木県小山市のJR小山駅で、かつて人気を博した立ち食いそば店「きそば」が16日、17日の2日間限定で復活する。JR小山駅の改札内のイベントスペースで、きそばの「天ぷら新生姜そば」を各日200食限定で販売する。価格は800円。実際に昔の店舗で使っていた看板や食券販売機
京都市の世界遺産、龍安寺の障壁画「雲龍図」全92面が完成した。制作したのは元首相の細川護熙氏（87）。既に40面を奉納していたが、このほど残りの52面分が完成し、11日に奉納式典を行った。細川氏は「禅寺にしか描けない墨絵。枯れ山水、日本文化にふさわしいものを考えた。じっくり見てほしい」と話す。龍安寺は室町時代の守護大名、細川勝元の創建で細川家にとってはゆかりの菩提寺だ。傷みの目立つ本堂の障壁
政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針だ。物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて19業種に拡大する。2027年にも企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更する。政府が近く有識者会議で制度変更の方針を示す。25年12月の閣議決定をめざす。特定技能は19年から制度を開始した。生産性の向上や国内人材の確保に取り組んでも人手の不足が深刻
日産自動車は国内外で約2万人を人員削減する方針を固めた。これまで公表していた約9000人から1万人超を追加する。日産の世界の従業員数は約13万人で、15%を人員削減することになる。日産は業績不振に陥っており、世界でリストラの策定を進めてきた。大幅な人員削減の追加により、経営の立て直しを急ぐ。日産は北米や中国で販売不振に直面している。立て直しに向けて、24年11月に従業員の9000人削減や生産能
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