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アメリカ大統領選
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任天堂が5日発表した2024年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比60%減の1086億円だった。4〜9月期の減益は21年以来3年ぶり。販売8年目の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売減が続くほか、前年同期に大型タイトルがヒットした反動が出た。後継機の発表を控えるなか、特許侵害を提起するなど足場固めも進めている。純利益は直近の市場予想平均（QUICKコンセンサス）を1割強下回った。売
厚生労働省が5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1〜6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3%減の32万9998人だった。外国人は含まない。少子化が続き、通年の出生数は初めて70万人を割る公算が大きくな
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）は5日、北上工場（岩手県北上市）で第2製造棟の建屋完成の式典を開いた。業績の悪化を受け、稼働開始を当初予定から1年9カ月遅れの2025年9月とし、開発投資も最先端メモリーに絞ってきた。人工知能（AI）向けのデータセンター投資需要に間に合うかが焦点となる。「2〜3年以内に来るAIの大きな需要の波に対応する準備ができた」。キオクシアの渡
企業や官公庁の不正を告発した内部通報者への解雇や懲戒といった不利益処分に対し、消費者庁が刑事罰を導入する方針であることが5日、分かった。同庁の有識者検討会が今後、具体的に議論する。「報復人事」を恐れて通報をためらうケースは少なくない。通報者を手厚く保護し、公益通報制度の実効性を高める狙い。公益通報は兵庫県前知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題などで制度面の課題が指摘されている。現行制度は
【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの労働組合は4日、4年間で38%の賃上げなどを柱とする労働協約について組合員投票を実施し、59%の賛成多数で可決した。50日以上にわたったストライキは終結し、6日から小型機「737MAX」や大型機「777」などの生産が順次再開する。ボーイングは①4年間で38%賃上げ、②一時
スペースデブリ（宇宙ごみ、以下デブリ）除去など「軌道上サービス」に取り組むアストロスケールホールディングス傘下のアストロスケールが、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と2024年8月に結んだ契約が、宇宙業界関係者から大きな注目を集めている。「商業デブリ除去実証（CRD2）フェーズII」、契約額は約132億円（税込み）である。この実証は、高度約600キロメートルの地球低軌道（LEO）を周回する大型
眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種
【ニューヨーク=長尾里穂】米ニューヨーク市で4日までに、信号無視や横断歩道のない道の歩行を認める法案が成立した。これまで違法だったが、違反切符を切られる対象が有色人種に集中しているとの批判に配慮した格好だ。一方、市民からは交通ルールが緩むことで道路上の安全が確保できなくなることを危惧する声が出ている。信号無視や横断歩道のない道の歩行は「ジェイウオーク（Jaywalk）」と呼ばれる。「愚かな人・
データセンターが急速に増殖している。膨大なデータ処理が必要な生成AI（人工知能）の普及が背景にある。開発用地を求める争奪戦は熱を帯び、電力消費の増大といった課題を解決する技術革新も不可欠になってきた。新時代の戦略を模索する企業の最前線を追った。「原子力発電所の隣接地を使えないか」「火力発電所や製鉄所の跡地はどうか」――。データセンター事業を成長戦略の核に据えるソフトバンク。データセンター開発本
素晴らしいニュースが次々に届いている。まず画期的な糖尿病治療薬が登場した。その後、その有効成分は週1回の注射だけで肥満にも効くという。そして今、それらは心血管疾患や腎臓病の治療薬として効果が認められ、アルツハイマー病や薬物依存の薬としても治験が進んでいる。開発されてまだ日が浅いが、脳に満腹シグナルを伝えるホルモン「GLP-1」の効果が長持ちするよう、安定した構造に変えたGLP-1受容体作動薬は
最先端半導体の量産を目指すラピダスは2025年春、北海道千歳市で試作ラインを稼働する。目標とする回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体生産を実現するには、物流網の整備が欠かせない。半導体材料物流の主役はトラックだが、津軽海峡に隔たれた北海道はそのノウハウが通用せず、全く新しい物流網の構築が求められている。通関のない海外――。半導体物流の関係者は、北海道をそう例える。半導体生産に欠
自民党は7日、衆院選で与党過半数割れとなった結果を総括する。執行部と距離を置く非主流派も落選が多く、石破茂首相（党総裁）に交代を求める迫力はない。少数与党で内輪もめすれば政権を失いかねない危機感があり、予算編成・審議や参院選を控え様子見する。全所属国会議員が出席できる両院議員懇談会を7日に開催し、衆院選の結果に関して意見交換する場を設ける。公示直前の党公認を巡る混乱や非公認候補の党支部への20
衆院選での与党大敗を受け、西九州新幹線の博多駅（福岡市）までの延伸を巡る国と佐賀県の協議継続に黄信号が点滅している。県内の延伸区間について、東海道新幹線のように専用軌道を走る「フル規格」化を訴えていた自民党議員や候補の引退・落選が相次いだためだ。石破茂政権の取り組みも未知数で、先行きに不透明感が強まっている。「西九州新幹線を国の大動脈である整備新幹線網につなげなければ意味はない。佐賀県西部の観
価格上昇が続いてきた新品のスマートフォン。米アップルは9月に発売した最新機種「iPhone16」シリーズの国内価格を前機種から据え置いたが、それでも10万円の大台を大きく超える。消費者にとって高額商品になった理由を探るため、最新機種を分解調査したところ、実は主要な部品のコストが増え続けていることが分かった。メイン半導体やカメラのコスト上昇今回、日本経済新聞は調査会社のフォーマルハウト・テクノ
【ワシントン=清水石珠実、ニューヨーク=長尾里穂】5日に米大統領選の投開票を控えるなか、米有力紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）で待遇改善を訴えるIT（情報技術）系の従業員がストライキを打つ異例の事態が起きている。労働組合が4日からストを始め、選挙報道に支障が出る可能性がある。一方、メディア各社はベテラン記者を臨時雇用するなど選挙報道へ臨戦態勢を整えている。NYTで、IT系の社員で構成する労組
小売り世界最大手、米ウォルマートの利益が伸び悩んでいる。店舗網を内外で急拡大し、売上高は10年あまりで6割増えた。一方、EBITDA（利払い前・税引き・償却前利益）の伸びは2割にとどまる。投資が先行する電子商取引（EC）は赤字から抜け出せない。リアル店舗とネット販売を融合させた成長戦略が求められている。QUICK・ファクトセットによると、2024年1月期通期の売上高は前の期比6%増の6481億
▼不動産ID 建物や部屋ごとに番号を振って識別できるようにする仕組み。番号を起点に民間や行政のデータとつなぐことで、不動産や建設分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）のカギになると期待される。表記が複雑な日本の住所の簡略化にもつながる。国土交通省が2023年に民間企業や行政など300以上の社・団体が参加する協議会を立ち上げて、社会実装に力を入れている。国交省は不動産IDの実証事業を23
J-REIT（Jリート）は、円建てで平均分配金利回りが5.0%（10月22日時点）と、利回り投資商品として魅力的です。長期（10年）国債の利回りが約1%しかない時に、国内債券の代替として投資したいと思う人もいるでしょう。ただし、注意が必要です。リートは確定利回り商品ではありません。業績が悪化すれば分配金が引き下げられ利回りが下がるだけでなく、価格も下がるリスクがあります。実際、コロナショックが
土地や建物など不動産ごとに17ケタの数字を割り振って住所を識別する「不動産ID（総合・経済面きょうのことば）」を使って、ビジネスを効率化する官民の取り組みが動き出す。数字や漢字、かなが交じった住所は表記が揺れやすく、業務の手間やミスが発生しやすい。数字のみに置き換えることで、物流業界などの企業の業務効率化につなげる。まず12月に東京都港区や杉並区、大阪市、札幌市など約20自治体で民間企業が参加
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）は来年4月13日の開幕まで5カ月余りとなった。全国的な関心の低さは相変わらずで、入場券の販売も芳しくない。入場料で運営費を賄えず、公費を追加する事態を避けるためにも、運営主体の日本国際博覧会協会などは展示内容の周知に努めるべきだ。民間シンクタンクが半年ごとに調査している万博への関心や来場意向によると、京阪神は4割前後あるが、ほかの地域は軒並み2割台にとどま
特許庁は海外のサーバーを利用した国境をまたぐインターネットサービスが広がっていることを受け、国内特許が適用される範囲を見直す。現在は海外サーバーを利用した国内でのサービスについては、日本国内の特許権が有効か明確ではない。特許法を改正し、条件を満たせば特許の保護対象であると明文化する。動画配信のプラットフォームや検索サービス、ロボットの制御システムなどのネット経由のサービスへの適用を想定する。ル
【イーストランシング（米ミシガン州）=坂口幸裕】米大統領選は混戦のまま5日の投開票日を迎える。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領は直前まで異例の接戦を繰り広げる。勝敗を決する激戦7州は3ポイント以内の僅差で、両候補は4日夜まで現地で支持を呼びかける。残る選挙戦が2日間となった3日夜、ハリス氏が訪れたのは中西部ミシガン州イーストランシングだった。22分間の演説で真っ先に触れたのは中
土地や建物など不動産ごとに17ケタの数字を割り振って住所を識別する「不動産ID」を使って、ビジネスを効率化する官民の取り組みが動き出す。数字や漢字、かなが交じった住所は表記が揺れやすく、業務の手間やミスが発生しやすい。数字のみに置き換えることで、物流業界などの企業の業務効率化につなげる。まず12月に東京都港区や杉並区、大阪市、札幌市など約20自治体で民間企業が参加する実証事業を始める。日本郵便
就職活動中の学生に対するセクハラ防止策を自主的に設ける企業が増えている。企業と学生の交流は入社後のミスマッチの解消につながるが、ハラスメントの被害が起きると、企業のイメージやその後の採用活動にも響く。オンライン面談を徹底するほか、飲酒を伴う懇親会を禁止するなどセクハラの起きない就活の場づくりを急ぐ。日立製作所はOB・OG訪問やリクルーター活動の際には、オンラインでの面談を基本とし、対面の場合も
数年前には「2000万円不足」、最近では「4000万円不足」とメディアで騒がれる老後資金問題。実際にかかる費用は「1億円」と聞くとますます心配が募るかもしれませんが、その真意は正しく理解されていないことが多いようです。新刊『日経マネーと正直FPが教える 一生迷わないお金の選択』（菱田雅生・大口克人著、日経BP）から抜粋して紹介します。今回は「あなたの老後の生活に、本当に必要な資金額」について、熟練金融記者の大口克人が解説します。
JR東日本は2025年春、中央線快速・青梅線のグリーン車サービスを始める。都心部に直結するJR通勤路線では最後の導入で、10月13日から「お試し期間」として追加料金なしの試験運転を始めた。通勤など遠距離利用客の着席ニーズに対応し、快適な移動空間の提供を目指すが、過密ダイヤの中央線は定時運行の確保などに課題が残る。【関連記事】「12両への移行で多くの調整事項があり、ホームの延伸や信号機の移設など
「空飛ぶクルマ」を開発する米新興ジョビー・アビエーションと、同社に出資するトヨタ自動車が、国内で初めて機体を公開した。創業者で最高経営責任者（CEO）のジョーベン・ビバート氏が見据えるのは「タクシーと同じレベルの料金」だ。2025年にも中東で乗客を輸送する商業運航を始める計画で、空を車で移動する世界へ一歩を踏み出した。「料金は確実に安くなる。タクシーより5倍速く移動でき、料金は同等のレベルを目
PTAが選ぶ「子供に見せたくない番組」の常連ながら、下ネタギャグで子供たちから絶大な支持を誇ってきた平成アニメ「おぼっちゃまくん」。放送終了から約30年がたった今、来春に向けてアニメ新シリーズの制作が進んでいる。日本ではなく、なぜかインドで――。世界一の人口大国の子どもの目を釘付けにする、おぼっちゃまくんを追った。「大きな頭に太い眉毛……インパクトのある外見に目を引かれた」。インド北西部に住む
立憲民主党の小川淳也幹事長は3日のBS朝日番組で、特別国会での首相指名選挙を巡り、日本維新の会と国民民主党の対応を念頭に不満をにじませた。「首相指名権の行使は国会議員の任期中の最も重い仕事だ。衆院議員のうち70人が無効票に終わる可能性が論じられている。重大性を理解し
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