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アメリカ大統領選
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石破茂首相は11日夜の記者会見で、2030年度に向け、半導体や人工知能（AI）分野に複数年度で10兆円以上の公的支援をする方針を明らかにした。11月にまとめる経済対策に盛り込む。次世代半導体の量産を目指すラピダスなどを念頭に置く。石破首相は「今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームを策定する」と表明した。補助金のほか、政府機関を通じた出資や民間の金融機関からの融
大林組は11日、都心部でのデータセンター開発事業に参入すると発表した。今後10年で1000億円を投じ、ビルを新築するほか、空室が目立つ「築古」「駅遠」のオフィスを改修する。自動運転や遠隔医療などの普及に伴って高速演算の需要はより高まるとみて、複数の小規模施設を連携させてデータ通信の速度と量を拡大する。100%子会社のMiTASUN（ミタサン、東京・港）を11月下旬に設立する。主に東京・大手町か
中部地盤の書店チェーン、三洋堂ホールディングス（HD）は「三洋堂書店」の全店で深夜や早朝の無人営業に乗り出す。現在7店舗で導入している顔認証を使った入店システムを、早ければ3年後に約70店すべてに広げる。一部では24時間営業も取り入れ、人件費を抑えながら販売機会を増やす。構造不況に直面する書店の新たな運営スタイルとして定着させる。無人営業の時間帯は店舗の自動ドアが施錠されており、客はドアに設置
ルネサスエレクトロニクスは11日、ニデックと共同で次世代車向けの部品制御システムを開発したと発表した。従来は部品ごとに1個のマイコン半導体が必要だったが、新システムではモーターなど8つの部品を1個のマイコンでまとめて制御できる。周辺部品が減り、車の軽量化やコスト低減につながる。ルネサスとニデックは23年6月に電気自動車（EV）向けの装置開発で協業を発表した。今回開発した部品制御システムは成果の
厚生労働省は、在宅勤務などテレワークで働く日に限ったフレックスタイム制を導入する。会社への出社とテレワークを組み合わせて勤務する人が対象となる。会社で働く日は通常の始業・終業時刻に沿う。育児や介護など多様な働き方のニーズに対応する。通常、働く人は就業規則などで決めた始業・終業時刻に沿って仕事をする。フレックスタイム制は、始業時刻や終業時刻を柔軟に決め、1カ月や3カ月など一定期間ごとに労働時間を
中古マンション相場の勢いに陰りがみえてきた。市況が軟調に傾いているのは福島県や愛知県など全国15県と1年前の3倍に増えた。金利の先高観や物価高などで購入意欲が鈍り、多くの地域で上昇相場の勢いが失われた。中古マンション市場は転機に差し掛かっている。不動産調査会社、東京カンテイ（東京・品川）が47都道府県で家族向けの中古マンションについて、売り出し価格の動向を調査し、結果をとりまとめた。13カ月移
QRコード決済大手のPayPayが1回あたりの決済上限額を50万円から100万円に引き上げたことが11日、分かった。旅行やブランド品の購入といった高額の支払いにも対応できるようにして、クレジットカードからの切り替えを促す狙いだ。PayPayは2018年の開始当初は、コンビニエンスストアや飲食店での支払いといった少額決済が主流だった。最近は電子商取引（EC）や家電量販店での買い物など高額の決済も
衆参両院は11日午後の本会議で、石破茂首相（自民党総裁）を第103代首相に指名した。与党が過半数議席を持たない衆院の首相指名選挙は決選投票となり、首相が立憲民主党の野田佳彦代表を上回った。11日夜に自民、公明両党連立の第2次石破内閣が発足した。衆院での1回目の投票は石破氏が221票、野田氏が151票で投票総数465の過半数（233）を得る候補がいなかった。上位2人による決選投票は石破氏が221
主要国で与党や現政権の敗北が相次いだ世界的な選挙イヤーが、米大統領選のトランプ前大統領の返り咲きで幕を下ろす。その通奏低音は物価高や生活苦だろう。失業率とインフレ率の合計ではじく「悲惨指数」。米国では2022年末まで国民の不満が高まる境目とされる10%を超えていた。インフレが減速に転じ、今は6%台だが物価は高いまま。現役副大統領として出馬したハリス氏の足かせになったのは間違いない。与党が大敗
家電量販大手のノジマが、2024年内にもパソコン（PC）メーカーのVAIO（長野県安曇野市）を買収することが11日分かった。企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から株式の9割超を取得する。買収額は約100億円とみられる。ノジマはスマートフォン販売などで持つ法人営業網を活用し、PCの販売拡大を狙う。ノジマは日本経済新聞の取材にコメントを控えた。VAIOはソニーグループのPC事業として
【エルサレム=共同】レバノンで9月、親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員が所有するポケットベル（ポケベル）などの通信機器が爆発した事件で、イスラエルメディアは10日、ネタニヤフ首相が自国の関与を認めたと報じた。同日開かれた閣議での発言としている。ヒズボラは発生直後からイスラエルの工作だと断定していたが、イスラエルが認めるのは初めて。報道によると、ネタニヤフ氏は「ポケベル作戦と、指導者だったナス
革新的な技術やサービスを打ち出すスタートアップは、多くが事業に行き詰まり清算に追い込まれるリスクがつきものだ。世界の起業家はその逆境をバネに新たなビジネスを立ち上げ産業を生み出している。清算することになった起業家の言葉から失敗の本質を探る。2019年に設立したCrezit Holdings（クレジットHD）は大企業との業務提携を機に事業が行き詰まり、会社を解散することを24年春に決めた。金融
いわゆる「EVシフト」に前のめりになりすぎたツケを依然、ニデックが払わされている。欧州ステランティスとの合弁会社であるフランスのニデックPSAイーモーターズ（NPe）向けに想定している電動アクスルの年間生産台数を、ニデックがさらに引き下げた。電動アクスル事業は、同社の永守重信グローバルグループ代表が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めていた時に「第2の成長」の柱に据えたもの。当初の目標は、販売
日銀は11日、10月30〜31日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。政策委員からは現状の物価動向について、サービス価格の値上げなどの動きを踏まえ「ほぼ見通し通り」との評価が挙がった。米国の大統領選などを考慮し米経済の動向を「一時的に様子見した後、追加的な利上げを展望していく状況」との意見も出た。日銀は7月会合で政策金利を0.25%に引き上げると決め、9月、10月の会合では政策金
【シドニー=今橋瑠璃華】各国で交流サイト（SNS）の使用に年齢制限を設ける動きが広がっている。オーストラリアは近く国家として初めて16歳未満のSNS利用を禁止する法案を提出する。英国や米国の一部州でも議論されている。暴力的な動画などの有害なコンテンツやいじめから未成年を保護する狙いがある。「SNSが豪州の若者に悪影響を及ぼしている状況を終わりにする」。アルバニージー首相は8日開いた記者会見でそ
米国社会の分断が「過去最悪」レベルにまで広がったことが日本経済新聞の調べでわかった。2024年の米大統領選は大混戦が予想されたが、赤い州（赤は共和党のシンボルカラー）はより赤へ、青い州（青は民主党）はより青へと、多くの地域で両陣営の得票率に大差がついた。中間層の衰退と格差拡大に世論を揺らすSNSなどテクノロジーの進化が加わり、かつてなく米有権者の価値観は両極端に割れやすくなっている。「米国脱出」考える米市民ら
【ワシントン=飛田臨太郎】米大統領選で大敗を喫した民主党が2026年の中間選挙や28年の大統領選に向け、試練の時を迎えている。党内ではバイデン大統領やハリス副大統領に責任を押しつける動きがあるなか、党のあり方も含めた検証作業と立て直しを求める声がでてきた。【関連記事】5日投開票の米大統領選は10日も開票作業が続いた。共和党のトランプ前大統領は西部アリゾナ州も制し、事前に接戦が予想された激戦7州
第2次石破茂内閣は11日の国会での首相指名選挙を経て、衆院の議席が過半数に満たない少数与党として発足する見通しだ。与党だけでは予算や法案を決められない状況にあって、年末の繁忙期を迎える霞が関は未曽有の政策決定プロセスを強いられている。「各党の主な主張」。6日に自民党本部で開かれた党税制調査会の「インナー」と呼ばれる幹部会の席上に、こんなタイトルの十数ページにわたる資料が配られた。ペーパーには立
米国で日本に由来する虫や野草が繁殖している。気候の温暖化などを背景に、これまで影響が少なかった地域に生息を広げる例が相次ぎ報告されている。「ジャパニーズ」と呼ばれるこうした動植物の増加を抑える取り組みも始まった。「ジャパニーズ・ジャイアント・スパイダー（日本の巨大グモ）が風に乗って襲来する」。2024年の初夏、米国の現地ニュースサイトにセンセーショナルな見出しが躍った。日本では本州から九州にか
「昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材はいないか」。台湾積体電路製造（TSMC）の幹部は2024年8月下旬、日本のある国立大学の大学院教授にこう尋ねたという。具体像を確認しようとする教授に、TSMC幹部ははっきり答えた。「日本人は想定より働かないが、博士号を取得できる学生なら違うはずだ。積極的に受け入れるルートを広く築きたい」TSMCは24年2月、熊本県菊陽町に第1工場を開所。運営会社JAS
東京23区の火葬料が高騰している。23区は多くの火葬場が9万円と全国主要都市で最も高い。一方で全国88都市の平均は1万54円で無料の自治体も多い。多くの自治体が公費で火葬場を運営し料金を抑えているのに対し、23区は民間企業による寡占状態にあり、値上げが繰り返されている。23区には民間の知恵を生かしつつ、住民負担を抑える方策が求められている。全国主要88都市の火葬料を記事の末尾に掲載しています。
自民党と国民民主党は所得税がかかるようになる基準を指す「年収103万円の壁」を引き上げる議論を始めた。両党は政策協議の最重要事項に位置づけるものの、目的とするパート労働者の手取り増は数万円程度にとどまる場合が多い。実現にかかる政治コストや官民の事務負担に見合った効果があるかの検証は欠かせない。所得税は年収103万円まではかからない。国民民主党は10月の衆院選でこの基準を178万円に上げる公約
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は9日、2025年1月に発足する新政権でニッキー・ヘイリー元国連大使、マイク・ポンペオ元国務長官を起用しないと表明した。自身のSNSで2人の名前を挙げ「現在検討中のトランプ政権に招くつもりはない」と記した。SNSではヘイリー氏とポンペオ氏について「以前、彼らとの仕事を非常に楽しみ、感謝している。米国への貢献に感謝したい」と書き込んだ。共和党のトラン
西武鉄道で「サステナ車両」という新たな取り組みが始まった。他社の車両を有償で譲り受け、自社路線向けに改造する。地方の私鉄が大手から車両を購入するのはこれまでもあったが、大手私鉄が他社の車両を譲り受けるのは珍しい。どういう狙いがあるのか。どんな作業をしているのか。車両の改造を行っている現場を訪れ、事情を探った。【関連記事】・・西武の牙城に小田急の車両 改造中の現場は西武池袋線飯能（はんのう）駅
「やっぱりトランプか」。米東部時間の5日午後5時過ぎ、日本経済新聞の米大統領選取材の前線基地だったワシントン支局で声が漏れた。きっかけはAP通信が配信した最初の投票調査。本格的に開票が始まる前に流れたデータには、投票した人がどの政策テーマを重視したかが示されていた。1位が「経済と雇用」（39%）、2位が「移民」（20%）、3位が「中絶（規制）」（11%）――。トランプ前大統領がハリス副大統領へ
ライフコーポレーションは2030年度までに、健康に配慮した高付加価値のプライベートブランド（PB）を中心としたビオラル事業の売上高を400億円にする。23年度の約4倍で、PBのビオラル商品のアイテム数は約3倍の1000品規模にする。消費者ニーズが大きい分野で独自商品の開発を加速し、安売り競争から脱却して持続的な成長につなげる。首都圏・近畿圏300店の成長の柱に「ビオラルの拡大がライフの成長に
楽天グループが、楽天ポイントを活用する小売企業へのコンサルティングに力を入れている。ポイントの共通化から丸10年。この間に電子商取引（EC）、銀行や決済などから得られるデータが積み上がり、消費者の解像度が高まった。PayPayなどとの競争が激化するなか、リアルとネットをまたいだ集客策で小売企業をひきつける。楽天、楽天、楽天、楽天――。10月末、ベイシア新座店（埼玉県新座市）を訪れると、入り口が
茨城県は12月2日から、救急車による救急搬送の際、緊急性が認められなかった場合に患者から選定療養費を徴収する制度を開始する。県単位での実施は茨城県が全国初。県は患者からの徴収費は7700円以上を想定しており、一般病床数200以上の地域医療支援病院や紹介受診重点医療機関など県内25施設中22施設が対象となる。県内の救急医療が逼迫する中、救急医療機関における適正受診の促進を狙う。茨城県における救急
米大統領選で勝利を確実にしたトランプ前大統領の政権移行チームが温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する準備に着手した。複数の米メディアが8日、報じた。米国はトランプ前政権時代に脱退し、バイデン政権で復帰した経緯がある。米紙ニューヨーク・タ
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