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インタビュー
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【ワシントン=坂口幸裕】バンス米副大統領は3日、トランプ大統領が2日発表した全世界を対象とする相互関税を巡り「一夜で問題を解決しようとしているわけではない」と述べた。関税引き上げの狙いである製造業の国内回帰や雇用増につなげるには時間がかかるとの認識を示した。米FOXニュースのインタビューで答えた。トランプ氏は2日の演説でバイデン前政権時代に「製造業の雇用流出が続き、貿易赤字は前代未聞の1兆20
【シリコンバレー=渡辺直樹】米政権が全世界からの輸入品への関税引き上げを決めたことで、米テクノロジー企業の収益に対する悲観的な見方が広がった。スマートフォンを中国で製造するアップルは純利益が最大14%減るとする試算もあり、株価は一時約10%下落した。アジアの安価な供給網に依存してきたアマゾン・ドット・コムや人工知能（AI）関連などにも影響が広がっている。グローバルな調達網に冷や水「最悪のシナ
トランプ米政権による世界を標的とした相互関税の発表を受け、世界同時株安が進んでいる。日米欧では時価総額が約500兆円が1日で消失。減少額は新型コロナウイルス感染が拡大した2020年3月以来の大きさだ。貿易不均衡の是正を意図した施策は自国や同盟国の経済を傷つけ、世界不況のリスクを高める。先の見えぬ貿易戦争に市場参加者はおののく。トランプ大統領が「解放の日」と評した2日の関税発表から一夜明けた3日
【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターは3日から米国で幅広い車種を対象に値下げすると明らかにした。値下げ幅は数千ドル規模とみられる。同社は米国販売車の約8割を米国内で生産しており、トランプ米大統領が同日発動した輸入自動車に対する25%の追加関税による影響が競合他社より少ない。関税を機に米国生産車の購入を促す狙いがあると見られる。「米国製は米国のために」と名付けたキャンペーンを6月2日まで
トランプ米大統領が表明した「相互関税」を巡り、同盟関係を築いてきた欧州主要国の首脳から猛烈な反発や批判が相次いでいる。フランスのマクロン大統領は3日、企業関係者との会合で「物事がはっきりするまでは（米国への）投資を凍結すべきだ」と異例の要請を出した。マクロン仏大統領、米国投資に不満「米国が我々を攻撃しているときに欧州の大企業が米国経済に大金を投資すれば、どんなメッセージになるのか」。マクロン
【ニューヨーク=伴百江】3日の米株式市場で主要株価指数は全面安となった。ダウ工業株30種平均は前日比1679ドル（3.9%）安の4万0545ドルで終わった。前日にトランプ米大統領が発表した全世界を対象とする相互関税は米国の景気や企業業績の先行き不安を高め、投資家はリスク回避のため株式を手放す動きが加速した。ハイテク株の多いナスダック総合株価指数は5.9%安と新型コロナウイルスの感染拡大初期の2
【ワシントン=時事】トランプ米大統領が2日発表した相互関税は、無人島も対象となった。南極に近く、アザラシやペンギンなどが生息するだけのオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島に対し、トランプ政権は10%の関税を課した。米メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じた。この島々はインド洋に浮かぶ火山島で、豪州本土からは4000キロメートル以上離れている。手付かずの自然が残され、独特な生態系が維持
トランプ米政権は2日、各国・地域に課す相互関税の税率を発表した。世界経済への打撃は必至で、今後の影響や見通しを識者に聞いた。「狂気だ」 米戦略国際問題研究所（CSIS）のフィリップ・ラック氏今回の相互関税は狂気だ。歴史的な前例は大恐慌を引き起こしたとされる（第31代大統領ハーバート・フーバーの下で制定された）スムート・ホーリー法がある。トランプ政権の相互関税は米国の物価高騰、国際供給網の混乱
パソコンメーカーのVAIO（長野県安曇野市）が個人向けの販路を広げる。3月末までに親会社のノジマの国内全230店での店頭販売を始めた。従来は約30店にとどまっていた。VAIOは2014年にソニーグループから独立後、個人向けを縮小し法人向けに特化してきた。1月にノジマが買収したことを機に、個人向けを再び開拓する。VAIOは1996年にソニーグループがパソコン事業として始めた。軽量薄型の機能性やデ
アクティビスト（物言う株主）として知られる村上世彰氏が関わる投資会社がフジ・メディア・ホールディングス（HD）の発行済み株式の5%超を取得したことが3日、明らかになった。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としている。旧村上ファンド系の投資会社レノ（東京・渋谷）が同日付で関東財務局に大量保有報告書を提出した。ただ、レノの持ち株は100株で残る1215万6
江藤拓農相は3日、トランプ米大統領が発表した相互関税について「極めて遺憾」と表明した。トランプ氏が日本のコメ関税が700%だと言及した点を巡っては「論理的に計算しても（米国が指摘する）数字は出てこない。理解不能だ」と強調した。【関連記事】農林水産省内で記者団の取材に答えた。トランプ氏は2日、相互関税の詳細を発表した際、日本が「コメに700%の関税をかけている」と発言した。米側は日本が米国に課
任天堂が6月5日に発売する新型ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」は、日本語のみに対応する「日本語・国内専用版」と英語などで遊べる「多言語対応版」で価格を分けた。国内版は4万9980円で、海外版は6万9980円。任天堂は公式に表明していないが、「二重価格」は転売対策の可能性がある。【関連記事】任天堂は3日、自社の公式通販サイトでスイッチ2の抽選販売を4日
芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）を一時的に東西を分断して整備した場合、サイズやドアの位置が違うなどタイプの異なる電車を導入しやすくなる。開業済みの東側を走るHU300形（新潟トランシス製）の弱点をカバーできるかもしれない。HU300形は黄色と黒のカラーをまとい、先頭が丸みを帯びて突き出たデザインが夏場に雷の多い宇都宮市のシンボルとなり、工業デザインの優秀作品として数々の表彰を受けた。だが、
【ワシントン=八十島綾平、赤木俊介】トランプ米政権が2日公表した相互関税の税率を巡り、各国・地域ごとの税率の算出方法に疑念が出ている。相手国がもともと課している関税などを考慮したものとしつつ、実際は貿易赤字の金額をもとにした大ざっぱな数字である可能性が浮上した。反発が出るのは必至だ。【関連記事】日本経済新聞が米商務省のデータをもとに、米国が各国・地域との取引で2024年に計上した貿易赤字額を輸
トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。演説の要旨は次の通り。米国史上、最も重要な日のひとつ米国民の同胞たちよ、今日は「解放の日」だ。2025年4月2日は、米国の産業が生まれ変わった日、米国が宿命を取り戻した日、そして米国を再び裕福にするために我々が動き始めた日として永遠に記憶されるだろう。我々の国家は何十年にもわたり、距離や敵味方にかかわらず、
自動車F1シリーズの日本グランプリ（GP）が4日に鈴鹿サーキット（三重県鈴鹿市）で開幕する。近年、F1人気は世界で上昇しており、日本GPもインバウンド（訪日外国人客）の後押しを受け、昨年まで3年連続で入場者数が20万人に達した。2026年にはホンダのF1復帰を控え、ますます熱気が高まりそうだ。「世界のF1人気の波に、日本GPもしっかり乗っていきたい」。サーキットを運営するホンダモビリティランド
3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落して始まった。前日と比べた下げ幅は一時1600円を超え、節目の3万5000円を割り込んだ。トランプ米大統領が世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると発表し、企業業績の悪化懸念から投資家の不安心理が高まっている。取引時間中としては2024年8月上旬以来、約8カ月ぶりの安値となる3万4100円台をつけた。日経平均採用銘柄の大半の銘柄が下げる全面安
東京証券取引所が上場企業に要求する規律を一段と高める。新興企業が対象のグロース市場に関し、上場から5年たっても時価総額が100億円に満たなければ廃止とする新基準を検討する。機関投資家が求める最低水準である100億円をクリアできていない企業は7割にのぼる。2022年4月の市場再編で残した「宿題」に取りかかる。【関連記事】現行のグロースの上場維持基準は「上場10年後に時価総額40億円以上」だ。足元
任天堂は2日、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」を6月5日に発売すると発表した。価格は4万9980円（日本語・国内専用版）。現行の「ニンテンドースイッチ」をベースに、画質やデータの読み込み速度を向上させる。本体を通じてゲームを遊びながら離れた人と会話ができる新機能も加える。【関連記事】任天堂が新型ゲーム機を発売するのは2017年3月発売のスイッチ以
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手テスラの苦境が鮮明だ。2日発表した1〜3月期の世界販売台数は3年ぶりの低水準に落ち込んだ。トランプ米政権入りしたイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）への反発で不買が広がり、成長を支えてきた「EVによる脱炭素」を支持する環境意識の高い顧客も離れ始めた。【関連記事】・・米政治サイトのポリティコは2日、トランプ米大統領が側近に「マスク氏が現在の役割
最先端の半導体に欠かせない製造装置を世界で唯一生産するオランダのASMLホールディングが、日本で先端装置の保守を担当する人員を27年までに現在の5倍の100人に増やす。最先端半導体の量産を目指すラピダスなど、国内で先端工場が稼働するのに対応する。ASMLは極端紫外線（EUV）露光装置を手掛ける。EUV露光装置は「地球上で最も複雑な機械」といわれ、部品数は約10万点にものぼる。多様なシステムが組
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業を買収する提案をトランプ米政権に出したことが2日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。米政府の規制再開が5日に迫るなか、複数の企業が買い手候補に名乗りを上げている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、アマゾンは単独で買収する案をバンス副大統領とラトニック商務長
見通しがたい運勢や未来を判断する占いは、古代から人生に悩む人々を引き付けてきた。著名な占師は経験と技能を頼りに、訪れた相談者に助言を提供して心の重みを解く。その占いの世界で、占師の技能や知識を人工知能（AI）に移植したAI占師が登場し、注目を集めている。人々が信じて頼る対象は古来の巨木や人間の占師から、AIが示すデータに移りつつある。「職場の上司と折り合いが悪いです」「カードを引いてみますね。
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。各国に一律10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。日本には合計で24%の追加関税を適用する。世界経済への打撃は必至だ。【関連記事】年1.2兆ドル（179兆円）を超える米国の貿易赤字や国内産業の空洞化を「国家の緊急事態」と認定し、大統領権限で関税を発動する。
米ニューヨーク市マンハッタン。平日の夕方、書店バーンズ・アンド・ノーブル（B&N）はヤングアダルト小説を選ぶ親子、自己啓発書を探す若者らでにぎわっていた。2000年代に逆風にさらされた米国の書店が今、活気を取り戻しつつある。アマゾン・ドット・コムが始めた本のネット販売が痛手となり、米国最大の書店チェーンB&Nは10年から店舗数を減らし、当時書店チェーン2位だったボーダーズ・グル
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2日、小惑星探査機「はやぶさ2」が異常を検知し、自動で機体の安全を確保する姿勢に移行したと明らかにした。通信は安定しており、JAXAが詳しい状況や今後のミッションへの影響を確認している。JAXAがはやぶさ2に関する情報を発信するX（旧ツイッター）の公式アカウントで明らかにした。3月21日の運用で、はやぶさ2が何らかの異常を検知し、安全に最低限の運用を継続するた
政府は通信に使う国際海底ケーブル拠点の分散を後押しする。海外でケーブルの切断が相次いでおり、国内3カ所に集中する陸揚げ拠点を他の地域にも置いて通信分野の安全保障を強化する。人工知能（AI）の普及による通信需要の高まりにも対応する。周囲を海に囲まれる島国の日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存する。NTTやKDDIなど通信会社が設ける重要な陸揚げ拠点は、通信が集中する首都圏に近い千葉県の房総
大阪・関西万博がもうすぐ開幕する。その経済波及効果は2兆円とも3兆円とも計算されているが、そのような大きな効果は実現しないだろう。計算の前提となる入場者数の予想などが外れるからではない。経済波及効果の計算方法そのものが間違っているからだ。経済波及効果の計算は、万博に限らず、よく行われる。東京五輪、横浜DeNAベイスターズの日本一、隅田川花火大会……あらゆるイベントについて、政府機関や民間シンク
建設株、なかでも空調や電気などの専門工事を請け負うサブコン銘柄が活況だ。バブル期前後に建てられたオフィスビルが軒並み改修期を迎えており、建て替えや改装の需要が拡大している。一方で専門人材は限られ、ボトルネックから工事単価が上昇している。トランプ米政権の関税リスクに市場全体がおびえるなか、「より確実な内需」に資金が流れ込んでいる。1997年にオープンした東京国際フォーラム（東京・千代田）が、改修
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