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インタビュー
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【ニューヨーク=竹内弘文】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が前日比2231ドル（5.5%）安の3万8314ドルで引けた。1日の下げ幅として史上3番目の大きさを記録した。トランプ米政権の相互関税に中国が報復関税で対抗し、貿易戦争の激化に市場参加者はリスク回避を強める。相場の下げ止まりがみえない。ダウ平均は前日3日にも1679ドル安と急落したばかり。トランプ米大統領が2日に相互関税を発表して
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が4日公表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から22万8000人増えた。市場予想は13万〜14万人だった。失業率はやや上昇した。関税引き上げで景気悪化懸念が強まるなか、雇用の勢いが今後どれほど減速するかが焦点になっている。伸びは1月が12万5000人から11万1000人に、2月は15万1000人から11万7000人にそれぞれ下方修正された。3
【北京=塩崎健太郎】中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。トランプ米政権が発表した相互関税への報復措置で、米国と同じ税率を上乗せする。10日午後0時1分（日本時間10日午後1時1分）から発動する。中国は2月と3月にそれぞれ対米報復措置として10〜15%の追加関税を発動していた。現時点で追加関税の対象である米国産の石油や液化天然ガス（LNG）、農産品などに上
【ソウル=小林恵理香】韓国の憲法裁判所は4日、2024年12月の「非常戒厳」宣言を巡って国会に弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を罷免する決定を言い渡した。尹氏は即時失職し、60日以内に大統領選が行われる。投開票日は6月3日が有力視される。尹氏は約2年の任期を残して退場するものの、与野党の対立や社会の混乱が収拾するかは不透明だ。【関連記事】大統領の罷免は17年の朴槿恵（パク・クネ）
日本海の冬の味覚、ズワイガニの漁獲量が増加した。鳥取県や兵庫県は前期比1割増、能登半島地震で被災した石川県も同2割増えた。供給増で単価も1〜2割安くなった。漁獲量に単価をかけた漁獲金額は「越前がに」で有名な福井県で過去最高を記録するなど、漁師らの資源管理の努力が実りつつある。ズワイガニは甲羅から長い脚が伸び、繊細な食感が特徴で「カニの女王」とも呼ばれる。毎年11月、北陸から山陰の日本海側で漁が
「関税発動で、この車は5月には4000ドル（60万円）ほど高くなる。販売減は避けられない」ニューヨーク市内にある独フォルクスワーゲンのショールーム。販売員のジョシュアさんはメキシコ産の3万ドル弱の多目的スポーツ車（SUV）を前に吐露する。「今後は古い車に乗り続ける人が増えるだろうから、販売の仕事を失ったら前職の修理工に戻るよ」トランプ米政権が米経済をかく乱している。筆頭は「解放の日」の2日発
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は3日、米政府効率化省（DOGE）を実質的に率いる起業家のイーロン・マスク氏が数カ月で今の職務を離れる見通しだと言及した。バンス副大統領はマスク氏が「アドバイザーであり続ける」と話した。肩書を外しても政策への影響力を残すとの見方がある。トランプ氏は大統領専用機内で記者団に「素晴らしい人物だと思うが、彼はいくつもの会社を経営している」と述べた。「我々は急い
日産自動車は4日、米国で予定していた減産計画を一部撤回する方針を明らかにした。4月から生産シフトを半減して減産する計画だった工場について、生産シフトを維持して一転増産する。3日にトランプ米政権が発動した輸入車に対する追加関税への対応としている。日本車メーカーでも関税に対応する動きが出てきた。日産は業績不振を受け、世界で構造対策を進めている。米国では2カ所の完成車工場の一部生産ラインでシフトを通
【ニューヨーク=三島大地】カナダのカーニー首相は3日、米国から輸入する自動車に25%の報復関税を課すと明らかにした。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠する自動車や自動車部品は除く。米国が同日から、自動車に25%の追加関税をかけていることに対抗する。カーニー氏は3日、記者会見し「米国との安定的かつ深化する統合関係に基づいた、かつての関係は終わりを迎えた」と強調した。米国が3月に発動し
【ワシントン=坂口幸裕】バンス米副大統領は3日、トランプ大統領が2日発表した全世界を対象とする相互関税を巡り「一夜で問題を解決しようとしているわけではない」と述べた。関税引き上げの狙いである製造業の国内回帰や雇用増につなげるには時間がかかるとの認識を示した。米FOXニュースのインタビューで答えた。トランプ氏は2日の演説でバイデン前政権時代に「製造業の雇用流出が続き、貿易赤字は前代未聞の1兆20
かつて日本勢が圧倒的な地位を築いたリチウムイオン電池。ソニーが世界で初めて実用化に成功してから30年余り。今ではすっかり中国勢や韓国勢に追いやられ、巨大市場である自動車向けでは中韓勢が8割のシェアを握る。その中で異彩を放つのが「SCiB」と呼ばれる電池だ。SCiBとはスーパーチャージイオンバッテリーの略称。電池の負極にチタン酸リチウムという素材を使うことで急速充電と高い安全性という本来は相反す
全米民主主義基金（NED）など米国の各機関は過去何十年も、世界に対し政治的自由について教えようとしてきた。だが今では、米国の人々自身がそうした助言を必要としているかもしれない。自分たちの国で強権支配体制が確立されていく様子を目の当たりにしてきたトルコやロシアといった国出身のアナリストたちは今、米国でトランプ大統領が進めていることに一種の似たパターンがあるとみている。今の米国はプーチン氏が権力を握った直後に酷似
【シリコンバレー=渡辺直樹】米政権が全世界からの輸入品への関税引き上げを決めたことで、米テクノロジー企業の収益に対する悲観的な見方が広がった。スマートフォンを中国で製造するアップルは純利益が最大14%減るとする試算もあり、株価は一時約10%下落した。アジアの安価な供給網に依存してきたアマゾン・ドット・コムや人工知能（AI）関連などにも影響が広がっている。グローバルな調達網に冷や水「最悪のシナ
次世代エネルギーとして期待される核融合発電の先端研究が、岐阜の山あいの施設で進んでいる。国産技術育成の中核を担うのが核融合スタートアップのヘリカルフュージョン（東京・中央）。商用化に向けて開発する核融合炉は、稼働の安定性に関して世界随一の記録を持つ。国際的な開発競争が激しくなる中、2034年に世界初の発電実証を目指す。岐阜県土岐市の山中にある国立の自然科学研究機構・核融合科学研究所。敷地内にあ
トランプ米政権による世界を標的とした相互関税の発表を受け、世界同時株安が進んでいる。日米欧では時価総額が約500兆円が1日で消失。減少額は新型コロナウイルス感染が拡大した2020年3月以来の大きさだ。貿易不均衡の是正を意図した施策は自国や同盟国の経済を傷つけ、世界不況のリスクを高める。先の見えぬ貿易戦争に市場参加者はおののく。トランプ大統領が「解放の日」と評した2日の関税発表から一夜明けた3日
【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターは3日から米国で幅広い車種を対象に値下げすると明らかにした。値下げ幅は数千ドル規模とみられる。同社は米国販売車の約8割を米国内で生産しており、トランプ米大統領が同日発動した輸入自動車に対する25%の追加関税による影響が競合他社より少ない。関税を機に米国生産車の購入を促す狙いがあると見られる。「米国製は米国のために」と名付けたキャンペーンを6月2日まで
トランプ米大統領が表明した「相互関税」を巡り、同盟関係を築いてきた欧州主要国の首脳から猛烈な反発や批判が相次いでいる。フランスのマクロン大統領は3日、企業関係者との会合で「物事がはっきりするまでは（米国への）投資を凍結すべきだ」と異例の要請を出した。マクロン仏大統領、米国投資に不満「米国が我々を攻撃しているときに欧州の大企業が米国経済に大金を投資すれば、どんなメッセージになるのか」。マクロン
メキシコのシェインバウム大統領は3日の定例記者会見で、トランプ米大統領が前日発表した相互関税の対象から外れたことを「他国より優遇されている」と評価した。メキシコ製品には薬物流入などを理由にすでに25%が課税されているが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）適合品については猶予されている。この猶予措置も継続が決まった。シェインバウム氏は「トランプ大統領と尊敬の関係を築き上げることができた。米
川崎重工業は3日、大阪・関西万博に出展する4脚ロボット「CORLEO（コルレオ）」を公開した。2050年の移動手段を想定したコンセプトモデルで、二輪車とロボット事業の技術を組み合わせて開発した。人がまたがって乗り、従来の車両では不可能な山岳地帯でも移動できるようにする。世界の顧客に事業の幅広さをアピールする狙い。製品化や事業化は検討していない。大阪市の万博会場ではモックアップを展示する。大型バ
【ニューヨーク=伴百江】3日の米株式市場で主要株価指数は全面安となった。ダウ工業株30種平均は前日比1679ドル（3.9%）安の4万0545ドルで終わった。前日にトランプ米大統領が発表した全世界を対象とする相互関税は米国の景気や企業業績の先行き不安を高め、投資家はリスク回避のため株式を手放す動きが加速した。ハイテク株の多いナスダック総合株価指数は5.9%安と新型コロナウイルスの感染拡大初期の2
【ワシントン=時事】トランプ米大統領が2日発表した相互関税は、無人島も対象となった。南極に近く、アザラシやペンギンなどが生息するだけのオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島に対し、トランプ政権は10%の関税を課した。米メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じた。この島々はインド洋に浮かぶ火山島で、豪州本土からは4000キロメートル以上離れている。手付かずの自然が残され、独特な生態系が維持
トランプ米政権は2日、各国・地域に課す相互関税の税率を発表した。世界経済への打撃は必至で、今後の影響や見通しを識者に聞いた。「狂気だ」 米戦略国際問題研究所（CSIS）のフィリップ・ラック氏今回の相互関税は狂気だ。歴史的な前例は大恐慌を引き起こしたとされる（第31代大統領ハーバート・フーバーの下で制定された）スムート・ホーリー法がある。トランプ政権の相互関税は米国の物価高騰、国際供給網の混乱
パソコンメーカーのVAIO（長野県安曇野市）が個人向けの販路を広げる。3月末までに親会社のノジマの国内全230店での店頭販売を始めた。従来は約30店にとどまっていた。VAIOは2014年にソニーグループから独立後、個人向けを縮小し法人向けに特化してきた。1月にノジマが買収したことを機に、個人向けを再び開拓する。VAIOは1996年にソニーグループがパソコン事業として始めた。軽量薄型の機能性やデ
アクティビスト（物言う株主）として知られる村上世彰氏が関わる投資会社がフジ・メディア・ホールディングス（HD）の発行済み株式の5%超を取得したことが3日、明らかになった。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としている。旧村上ファンド系の投資会社レノ（東京・渋谷）が同日付で関東財務局に大量保有報告書を提出した。ただ、レノの持ち株は100株で残る1215万6
江藤拓農相は3日、トランプ米大統領が発表した相互関税について「極めて遺憾」と表明した。トランプ氏が日本のコメ関税が700%だと言及した点を巡っては「論理的に計算しても（米国が指摘する）数字は出てこない。理解不能だ」と強調した。【関連記事】農林水産省内で記者団の取材に答えた。トランプ氏は2日、相互関税の詳細を発表した際、日本が「コメに700%の関税をかけている」と発言した。米側は日本が米国に課
任天堂が6月5日に発売する新型ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」は、日本語のみに対応する「日本語・国内専用版」と英語などで遊べる「多言語対応版」で価格を分けた。国内版は4万9980円で、海外版は6万9980円。任天堂は公式に表明していないが、「二重価格」は転売対策の可能性がある。【関連記事】任天堂は3日、自社の公式通販サイトでスイッチ2の抽選販売を4日
芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）を一時的に東西を分断して整備した場合、サイズやドアの位置が違うなどタイプの異なる電車を導入しやすくなる。開業済みの東側を走るHU300形（新潟トランシス製）の弱点をカバーできるかもしれない。HU300形は黄色と黒のカラーをまとい、先頭が丸みを帯びて突き出たデザインが夏場に雷の多い宇都宮市のシンボルとなり、工業デザインの優秀作品として数々の表彰を受けた。だが、
【ワシントン=八十島綾平、赤木俊介】トランプ米政権が2日公表した相互関税の税率を巡り、各国・地域ごとの税率の算出方法に疑念が出ている。相手国がもともと課している関税などを考慮したものとしつつ、実際は貿易赤字の金額をもとにした大ざっぱな数字である可能性が浮上した。反発が出るのは必至だ。【関連記事】日本経済新聞が米商務省のデータをもとに、米国が各国・地域との取引で2024年に計上した貿易赤字額を輸
トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。演説の要旨は次の通り。米国史上、最も重要な日のひとつ米国民の同胞たちよ、今日は「解放の日」だ。2025年4月2日は、米国の産業が生まれ変わった日、米国が宿命を取り戻した日、そして米国を再び裕福にするために我々が動き始めた日として永遠に記憶されるだろう。我々の国家は何十年にもわたり、距離や敵味方にかかわらず、
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